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第2回
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第15回
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先般５月２５日に起きました「入札情報の入った私物パソコン盗難事件について」ですが、この事件発生の報告を受け、迅速かつ適切な対処がされましたが、結果として公共事業３件が中止され、再入札による工事遅延など、関係企業や市民生活に少なからず影響を与えた事は否めないと考えます。もしも、盗難された情報が市民に及ぶ個人情報であったとしたなら、事件等へ発展する可能性も十分あり得、重大な過失があった事を重く受け止めなくてはならないと感じております。管理監督の立場にある市長としてどのように感じておられるか見解をお聞かせ下さい。
２点目として再発防止に向けた今後の取り組みについてですが、各所管部においては時期によって集中的に繁忙期を向かえる事から、本来庁舎内で完結すべき業務が山積し、消化できないなどの理由から、止むを得ず自宅に持ち込むなど現実としてあり、抜本的に解決しなければならない課題を残しております。今後、不開示情報の持ち出しを禁ずるルールの徹底や不注意等による過失など、職員一人ひとりの意識付けを徹底するなど再発防止に向けた取り組みについて考えをお示し下さい。
この事につきましては、本定例会冒頭で遺憾の意を示すと共に基本的な認識と今後の対応及び処分について行政報告させていただいており、対応等、詳細内容については担当部長より答弁いたします。
再発防止に向けた今後の取り組みにつきましては、「石狩市情報セキュリティーポリシー」の運用を本年７月１日から開始する事としております。
情報セキュリティーポリシーにつきましては、基本方針と対策基準をもって構成しており、基本方針については一般公開するものとして、ホームページにも掲載する予定としております。
一方、対策基準については、その公開により、セキュリティーの脆弱が明らかになるなどの恐れがあるため不開示としております。そのため、具体的な内容をここでお示し出来ませんが、ご指摘の不開示情報の持ち出し禁止や職員にたいする注意事項の周知などについては、この対策基準に基づき運用を行う事になります。
また、今後、全職員を対象とした研修会、管理責任者を中心とした研修会を実施し、セキュリティー意識の確立と各種行政情報の管理徹底など、事故再発防止に万全を期して参ります。
「新市建設小委員会」にて承認された「合併まちづくりプラン」の中で示されております、普通建設事業等では、住民アンケートに基づく暮らしの基盤をはじめ各施策が示されております。さらに、財源根拠となる合併２次シミュレーションも合わせて提案されていますが、合併効果の命題とされている財政面を強く意識し計画され、経常収支比率や財政力指数ともに安定的な水準で推移することが伺われます。
そこで質問の１点目ですが、７０％交付税措置される合併特例債関連事業が起債全体の約４５％を占めていることであり、たとえ特例債といえども借金は借金といわれているこの起債並びに通常債等を合算した場合、財政構造改革に取り組んでいる本市単独の財政状況と比較し、合併２次シミュレーションに見る優位性についてお示し下さい。また、借金返済にあたる公債費についても、現状と比較しどのくらい好転するのか伺います。
２点目は、今後、将来に向け持続可能な地方自治体として３市村共生の観点が非常に重要と考えます。その中でも、特に市民交流に係わる一体性確保について、合併後はもちろん、現下においても石狩市民の懸案事項として存在する事から、市民の抱く不安も少なくないと思います。新市建設小委員会で採択されたハード・ソフト両事業の提案から、各市村における市民交流がこれらの事業を通して一体どのように促進されるとイメージしておられるのかお聞かせ下さい。
３点目は、今後、合併協議会の最終答申を経て「合併した場合の姿」が示されますが、事務事業一元化や財政状況など、一定の有効性が理論上示されたのではないかと考えます。都市経営の全容を把握するトップ・リーダーである市長は、将来的な都市経営の理念に基づく本市の合併に対する是非について、そろそろ腹は決まったのではないかと思いますがお考えをお示し下さい。
財政シミュレーションについて
このシミュレーションでは、合併に伴う国の財政支援措置が反映されており、その具体的な内容としては、財政需要がたかまる合併施行時で特別交付税が交付されるほか、普通交付税においては、当面の間、３市村が合併しない場合での交付税合算額に算定替えを行うことができること、また、総額２８０億円の市債のうち、合併に向けた基金造成も含めて約１２６億円の合併特例債を見込んでおり、その償還にあたって７０％が交付税に算入されることから、建設事業等の財政負担が相当軽減される事などであります。
これらの事が及ぼす効果としては、合併時から数年は、特別交付税や合併特例債により造成する基金の活用により、当面の財政需要を賄うことが出来るほか、後年次においても、合併特例債の交付税算入などにより、起債制限比率の低下が見込まれるなど、公債費管理面においても財政効果は少なくないものと考えます。
このことについては、現在策定中の市単独シミュレーションを示す段階において、２つのシミュレーションの比較からより明らかになると存じます。
3市村共生における新市一体性の確保について
合併後の新市行政区域が、南北８０ｋｍに及ぶ事から、新市一体性の確保は合併に際し重要なものと考え、種々の事業が盛り込まれていると承知しています。
まず、重点施策のなかに、「交流のいしずえプロジェクト」があり、「国道２３１号の整備促進」や「新しい公共交通システムの導入促進」、「情報通信基盤の整備と電子自治体の形成」などにより、交流促進のための施設整備が盛り込まれています。
また、「ひと・まち元気プロジェクト」の中には、「交流資源としての農漁業の振興」があり、農漁業を通して市民や地域間の交流を促進し、新市の農水産物のイメージアップや食の安全確保などを図る事としております。
また、国際交流・地域間交流の中で、新市の市民が自由な発想で行う、地域間の児童・生徒の交流やスポーツ・文化・レクリェーション交流などについて、「市内交流促進事業」に盛り込まれております。
これら計画に掲げられた諸施策の実施にあたり、既成概念に捕らわれることなく、様々な分野において可能な限りの市民参加型事業の展開により、新市としての絆も強まり、一体性が醸成されていくものと考えております。
合併の是非について
地方自治に関する今日的課題がクローズアップされる中で、法定協議会に参加する自治体の割合も２５％足らずから６０％を超えるまでになり、合併問題をいち早く真摯に受け止めた私たちの選択が間違っていなかったと考えております。
しかし、合併の是非についての判断となりますと、市政を預かり、合併協議会の会長である者としては、合併協定書案も未確定であり、合併しない場合の姿も作成途上である今の段階での判断は成しえないと考えております。
本年、取りまとめられた、石狩湾新港企業意識調査による結果報告書から、同地区に顕在する問題点が浮き彫りとなりました。調査報告書には、石狩湾新港地域活性化に対する総合的な戦略プランとアクションプログラムの必要性も謳われており、さらに従前から申し上げております総合的なネットワークの構築も要望されているものです。
本市に対する、推進エンジン役の期待が高まっている事などから、この調査結果についてどのように受け止めておられるのか見解をお聞かせ下さい。
２点目は、調査結果から各論として、情報通信網整備、交通アクセス、人材調達、港湾機能拡充等、目新しいというよりは、むしろ既に認識されている事ばかりであり、各方面から同様の調査が繰り返し行われているにも係わらず、どのような事が行われ、何を行おうとしているのか見えないなど不満を持つ企業も少なくありません。
石狩湾新港に関わる自治体として、各所管別に分野を精査し、推進体制の構築を含めどのように考えておられるのか、また、取り組みの情報等を操業企業に対し、電子メール等で報告するなど信頼関係の構築に向けた取り組みについて考えをお示し下さい。
石狩湾新港企業意識調査結果について
本調査報告において、「石狩湾新港・札幌間軌道系交通ラインの開設」、「大型船・フェリー就航」、「電話における市外局番問題」、「通信インフラ」等について問題提起されております。
こうした課題は、これまでも石狩湾新港企業団地連絡協議会から要望され取り組みを進めている案件と重複するものも多く、実現性の極めて困難な案件です。しかしながら、本年4月より新港地域内未整備地区の民間高速ブロードバンドサービスが実現し、さらにIP電話の普及が進展することによって「市外局番問題」の解決が予想されるなど、成果が上がっているものであります。
今後も、新港地域を抱える自治体としての役割を十分認識した上で、取り組みを進めていきたいと考えております。
今後の対応について
これまでも、行政内部における部局の連携を図りつつ、企業誘致を含め、新港地域活性化に向けた取り組みを進めており、昨年9月には、企業誘致室と生活環境部との連携により、リサイクル関係企業である中古車部品卸売企業の立地が実現しております。
しかしながら、ご提言の、操業企業へのアフターフォローについては、制度改正や経済情勢が流動化する中で、対話が希薄であった事は否めません。今後、商工会議所とも連携を取りながら、その伝達方法も含め検討していきたいと考えております。
現在、民生、衛生、体育、社会教育、公園、会館などの各施設、いわゆる「公の施設」の管理運営は、住民の公共サービスを維持するため、地方自治体による直轄運営、または地方公共団体が５０％以上出資する外郭団体、並びに国が定める公共団体に限定されていましたが、自治法改正により「指定管理者制度」が制定され、株式会社や民間企業が参入できるようになりました。私は、官民協働の観点からも、民で出来ることは民で行うべきと思いますし、より質の高いサービスを目指すうえでも、一定の競争原理を導入する必要性があると考えます。
まず１点目として、この「指定管理者制度」で注目すべきところは、民間企業に留まらず、町内会やNPO法人など幅広く受託できるところであり、地域の行政資本並びに社会資本を利用し、独自性ある地域の形成など将来的な地域の在りように期待するところであります。しかし、住民に対する一定の公共サービスが損なわれるようであれば、この制度の導入も必然的に慎重にならざるを得ません。そこで、「指定管理者制度」導入における本市の理念についてお伺いいたします。
２点目として、現在委託されている施設に関しては、石狩市公務サービス（株）と石狩振興公社が主でありますが、この制度は３年間の経過措置が設定されており、平成１８年度中には、市直轄か他団体も含めた民間企業かのどちらかに決めなくてはなりません。したがって、現存の社員やパート職員の雇用に影響を及ぼす事が懸念されます。市の委託事業による雇用が、この制度導入により損なわれるとすれば、雇用拡大施策に逆行することになりかねないと考えますが、雇用のスムーズな委託先への移行など、理論的な整理がついているのか伺います。
３点目は、利用料金についてですが、安定的な受益者負担は、行政のコントロールの下で行われますが、「指定管理者制度」により民間企業や団体に権限が移行された場合、企業の恣意的運営により許可等が公正に行われない可能性や企業の経営状況についてより運営経費が利潤に上乗せされ、大幅な値上げなど想定されますが、これらをどのように考えているか伺います。
４点目は、「指定管理者制度」の民間企業では、住民監査請求や情報公開の対象外となります。したがって、住民や議会のチェックが効かなくなり、延いては不正腐敗の問題も起こり得るのではないでしょうか。このようなことが無いよう、チェック機能の確立が必要と思いますがお考えを伺います。
５点目は、公益よりも営利目的のため利益が優先され、住民サービスの低下を招く恐れがあります。もしくは、住民利用よりも利益の上がる興行が優先されるなどの事象が起こり得るのではないでしょうか。このような懸念をどのように整理されているのか伺います。
指定管理者制度における本市の理念について
この制度は、公の施設などの運営について、より充実したサービスを提供する公的主体以外の民間などが増加しており、加えて市民ニーズが多様化していることなどから、効果的・効率的に対応するため、民間事業者のノウハウを活用する事が有効であるとの考えに基づき、法制化されたものであります。
これを受け、市としましても、公の施設の設置目的を効果的に発揮し、市民の福祉の増進と市民サービスの向上に寄与するとともに、経費の縮減などを期待し、公正な選択の中で、市が出資する法人を含め、広く民間事業者等の参入を図ろうとするものであります。
雇用確保と雇用創出について
この制度の中で、従来の雇用形態を確保することは基本的には出来ませんし、もとより雇用の関係は、当事者双方の問題であり、難しい面もありますが、市としては、雇用のスムーズな移行が極力図られるよう努力して参ります。
また、この制度はより民間活力の導入も図られるものであり、地元雇用の拡大と経済の波及効果拡大が期待できるものと考えてます。
利用許可並びに料金設定について
もとより、公の施設の利用に関しては、不当に利用を拒否し、不平等な取り扱いをすることは、地方自治法第244条第2項、及び第3項により禁止されており、指定管理者が行う管理についても、当該規定の適用を受け、これに違反した場合、取り消し等を行うことが出来るなど、市民にたいし平等な施設利用が図られる事になります。
また、料金の設定は、条例で設定されておりますので、あらかじめ本市の承認を得る事になります。また、現時点で設定されていない公園等の施設において、今後、料金の設定が必要であると市が判断する際は、その時点で市条例の設定を行うこととなります。
住民や議会のチェックについて
この度の条例案にあわせ、「石狩市情報公開条例の一部改正」を提案しており、指定管理者も公の施設に関するものについては、情報公開しなければならず、市民より市に対し閲覧、写しの交付等の申し出を受けた時は、当該指定管理者に文書の提出を求める事としております。さらに、事業報告書の提出が義務付けされ、管理業務、経理の状況等に関し報告されるほか、必要な指示をすることが出来るとなっております。
また、監査委員等による監査や不服申し立てについて、市長への審査請求ができることとなっており、市民や議会のチェックは従来どおり機能するものと存じます。
営利優先による、市民サービスの低下について
ただ今、利用許可並びに利用料金設定についてお答えしましたように、これらの制約等を受けており、そのような事態が想定する状況にないと存じます。
また、指定管理者の選定に当たっては、選定委員会を設置し、申請資格を有する応募者の中から選定基準による総合的な観点により判断され、最も優れた団体が選択される制度となっております。
先般閣議決定された「骨太２００４」を受け、これからの財政運営と対策について伺います。
改革初年度の今年度は、暮れの押し迫った１２月２４日に、交付税総額-６．５％を含む-１１．９％のカットを始め、地方公務員１万人鈍減、投資単独-９．５％、国庫負担金の廃止・縮減などが示されました。
所得譲与税９，０００万円を入れても、実に４億３，０００万円の財源カットとなり、既に約５億円の財源不足といった危機的状況となっていただけに、打撃は大きく、あらゆる手段を講じ予算が取りまとめられました。
しかしながら、この度の三位一体「骨太２００４」は、さらに追い討ちをかけるように、「地方交付税の算定見直しを検討する」としており、総務省・経済界・学識経験者を中心に、地方自治体のモラル・ハザード論が主流を占めております。
市長は、過日全道規模で開催された「三位一体改革シンポジューム」にパネリストとして参加され、財源保障機能と財政調整機能の堅持を主張されたと聞いておりますが、この「骨太２００４」についてどのように感じておられるか伺います。
１点目として、１７・１８年までの改革をこの秋にも明らかにするとしておりますが、３兆円の税源移譲はこれまでの国庫補助負担金制度における財源と比べ、本市は落ちるのか否か見通しについて伺います。
２点目は、交付税改革の中で、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保するとしておりますが、交付税算定基準の一つでもある基準財政需要額が変わるのかなど、市長の認識を伺います。
３点目は、全国市長会は国庫補助負担金の廃止を提案していると承知しておりますが、国は、これを受け、地方公共団体にその具体案を取りまとめるよう要請しております。
そこで、大議論となっているのが、義務教育の国庫負担金のありようについてです。本市の緑苑台小学校整備費の補助採択を１７年度に控えている事などから、この問題を含めて市長の基本的な考えをお聞かせ下さい。
3兆円の税源移譲の影響について
本年度実施された補助負担金改革では、削減額1兆３００億円に対し、税源移譲された額が6,500億円程度と、当初8割とも言われた移譲額が、約6割にとどまったところであり、多くの不満を残したところでありますが、この度の骨太方針では、削減額３兆円に対し、税源移譲は概ね3兆円とされておりますことから、理論上、総額において必要額は概ね担保されていると推測できます。
しかしながら、未だ地方交付税制度の全体設計が示されていな中、例えば交付税の算定率が税源移譲によりどうなっていくのか、また、補助金の削減と移譲される財源の動きが基準財政需要額と収入額にどのように反映されるのかなど、地方財政にとって重要な懸案事項が残っているものと認識しております。
来年度の財政見通しについて
いわゆる「麻生プラン」において示されたもので、地方財政計画の一般財源総額を今年度と同程度の水準にするというものあります。
先月、上京した際、香山総務事務次官の話から、総務省サイドの考えとしては、政府方針として地方全体の投資的経費を平成2、3年度の水準にするには、今後３％程度の削減を行う必要があり、地方交付税の基準財政需要額の減少となるものの、一方で景気回復に伴う地方税の増加が見込まれることから、地方の一般財源総額の水準は同程度確保できると言うものであります。
しかしながら、景気回復は地域により状況は異なり、北海道では立ち遅れている事を考えますと、地方全体の一般財源総額が確保されて場合でも、北海道並びに道内市町村にとっては、総体的に減少は免れないものと認識しています。
義務教育国庫負担金について
市長会において緊急決議を行い、基幹税による税源移譲にあわせ、国庫補助負担金については、国による統一的な措置が必要なものを除き、原則廃止を提言しているところであり、私もこのこと自体、基本的には賛同するところであります。
しかしながら、お尋ねの緑苑台小学校については、宅地開発者によって立替施行承認を得て実施したものであり、後年次の補助採択を前提とする事業であります。このような既定制度の枠組みの中で関係機関と協議した上で着手された事業は、今後新たに実施する事業とは自ずと性格が異なるものであり、一緒くたに補助金を廃止することは、財政運営への影響だけでなく、その論理性においても到底容認できるものではありません。
なお、千葉県野田市でも同様の事例が生じており、私としては、この事業について、国の責任を全うしていただくよう引き続き関係機関に対し、強く要請して参ります。
議会においても、係わる事態に対応していただくようお願い致します。
花川北にある歩行者専用道路の中でも、歩道と平行している若葉通に面した区間については、用途的に重複していると考えられており、用途変更によって利用の自由度が広がることから地域の利活用も含め利便性が高まると同時に、同区間は商業地域等の指定ともなっている事から、利用価値に多様性を秘めていると考えます。
地域住民からも用途変更の要望が上がっているとお聞きしている事から、住民の意向に沿った形で用途を変更すべきではないかと思いますが考えをお伺いいたします。
若葉通沿い歩行者専用道路の用途変更について
お尋ねの歩行者専用道路は、昭和53年3月31日付けで市道として認定され、現在に至っております。
この専用道路は道路法により、特定の場合を除き立ち入りが制限されており、用途変更については、道路法第10条第1項の規定により、議会の議決が必要となっております。
このたび、地域町内会より地域の利便性を高めるための活用についての要望を頂いておりますが、一部反対の意見も寄せられていることから、地域が十分な話し合いを行ったなかでの合意形成が何よりも大切であると考えます。
今後、市としては地域の意見を聞きながら庁内的な整合を図る中で検討していきたいと考えております。
親善大使については、観光やスポーツ、特産品、さらに都市交流など多角的な本市PR活動につながり、さらに、経済、文化、芸術、芸能など、本市の知的財産的な分野で活動される市民に、付加価値が付くなど活動に弾みがつくと考えられます。
現在、団体によっては全国的な活動を通じて知名度の高い団体もあり、早期に推進すべきもの考えますが、地域振興の一翼を担うこの制度について見解をお聞きします。
石狩大使の制度について
さまざまな分野で活躍されている本市出身者、又は市に関わりのある方に、本市の大使として市のPR活動や企業誘致等に協力していただくものであり、新たなまちおこしの手法として、市としても他市での状況調査を行っており、今後の制度化に向けて鋭意検討して参りたいと存じます。
本市の人口は石狩湾新港の開発とともに、花川南北地区を中心に急激に増加し、その発展に伴う社会資本整備も進められてきましたが、生活道路や準幹線道路の整備に対し現在もなお改善が求められています。
石狩湾新港への通勤アクセス道路をはじめ市域内を結ぶ市道の開発計画など様々な問題が宅地開発とともに浮かび上がってきました。私は、この宅地開発に合わせた計画的な道路整備はもちろん、市域内をスムーズにアクセスできる道路環境整備が急がれると捉えておりますが、本市の財政状況から今後どのようになるのか全く予見できない状況に不安を隠せません。
重要路線に対する考え方について伺います。
１点目として、花川通に関してですが、道々追分通と結線し札幌市へのアクセス路線として利便性が飛躍的に向上しました。残すは、石狩湾新港への延伸を最後に花川通の計画が完結すると考えます。現在、石狩市道であるこの路線に対し道々格上げは当然のこと、早期着工に向けどのように取り組んでいくのかお聞かせ下さい。
２点目ですが、花川北地区と緑苑台地区を結ぶ道路に関しては中間地点に一本の路線しかなく、時間帯にもよりますが一時的に交通量が増し、大変危険な状況になると苦情が出ています。過日、緑苑台地区に大型商業施設の進出が発表された事から、さらにその危険性が増大すると予想されます。今後、この周辺に関する道路整備計画をどのように考えているか伺います。
花川通の道々格上げと早期着工について
北海道は、本年4月に改定した「石狩湾新港地域土地利用計画」の中に、市道「花川通」と市道「流通通」を結ぶ道路を検討する事を初めて位置づけ、当該路線の重要性を認知いたしました。
この道路が実現化し、石狩湾新港と札幌西区方面とを結ぶ幹線道路として一本化されますと、通勤車両や物流車両の集約化が促進され、花川南・樽川地区の住宅地における交通負荷の軽減が期待されるとともに、石狩湾新港地域の物流機能が飛躍的に向上することによって、道内経済活性化の起爆剤にもなり得ると考えます事から、今後も引き続き、市道から道々へ格上げする事を北海道へ積極的に働きかけ、早期着工を目指すことが必要であると考えております。
花川北地区と緑苑台を結ぶ道路新設について
現在ある市道「花川北１１線通」は、車道幅員が片側２．７５ｍ、歩道幅員が１．５ｍと狭小なうえ急カーブが多く、今後さらに増加が予想される通過交通への対応や、緑苑台地区からの自転車通学者等のより一層の安全確保のためには、一定の幅員を確保した、新たな幹線道路の設定が急務となってきており、実現化に向けた具体的な取り組みを検討して参りたいと考えております。
現在、民間企業などではITを積極的に利用した広報・営業等が行われております。
安価で一定の効果が見込める電子メール等を使ったシステムとしてメールマガジン等がありますが、政府関係筋においても同様の手法により情報発信がされ、電子政府推進の先駆的役割を自ら果たしております。
本市においても、市民が行政情報をタイムリーに受け取れ、さらに一斉送信による時間差が生じない効果など、情報化社会が進むなか、早期に検討すべき課題と考えますが、取り組みについてお聞かせ下さい。
行政情報配信における電子メール化について
当市におきましては、現在「石狩市地域情報化計画」を策定中であり、その計画の中に「市民参加及び情報公開の推進」という観点から、メールマガジンの発行を検討するよう盛り込んでいるところであります。
この仕組みを具体化するまでには、実施要綱の整備やデータ管理などの作業が伴う事から、一定程度の時間を要するものと考えますが、実施に向け検討して参ります。
ホームページは、本市市民はもちろん不特定多数の人々が閲覧できることにより、広告媒体として大企業を中心に広告看板のような意味合いの「バナー」が貼られ、その対価として広告料を支払うなどと言った事が行われております。
このバナー掲載に関しては、費用対効果などを勘案しても設置する価値の高いものと考えますが、その第１歩としてホームページ運営の民間移譲や広告募集の代理など、今後の取り組みについて考えをお聞かせ下さい。
市ホームページへのバナー広告について
バナー広告掲載につきましては、庁内検討チームにて検討した経緯はありますが、広告効果のキーポイントとなるホームページへのアクセス件数、トップページ上での新たなスペース確保の可否、費用対効果などから、実施には至らなかったものであります。
市のホームページは、これからも市役所情報を分かり易く興味を持って見て頂くために、さらなる工夫が必要と考えておりますが、同時に、コスト削減の視点も極めて重要でありますので、今後、運用のアウトソーシングやそれに伴うトップページの内容を見直す中で、改めてバナー広告のあり方について検討して参りたいと存じます。
