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H19.6/21
第14回
H19.12/12
第15回
H20.6/18
第16回
H20.9/10
第17回
H21.3/5
第18回
H21.6/24
第19回
H21.9/18
第20回
H21.12/4
第21回
H22.3/9
第22回
Ｈ22.6/16
第23回
H22.9/8
第24回
H22.12/7
第25回
H23.3/7
第26回
H23.6/20
第27回
H23.9/20
第28回
Ｈ24.3/5
第29回
H24.9/20
第30回
H25.3/4
第31回
H25.9/17
第32回
H26.3/4
まず初めに、アダプト・プログラムの推進についてです。
本市は、春に市内の幹線・準幹線道路で、植栽ますにきれいな草花を植える「花いっぱい運動」が行われていますが、色とりどりの花は市民に憩いを与え、環境美化の推進に寄与するのをはじめ、沿線の交通視界の確保にも大きく貢献しております。これは、市民協働の先駆けでもあり、多くの市民が主体となって行うすばらしい事業と感じております。しかし、残念ながらそれが市内全域とはいかず、各地域によって差異があることは、御存じのとおりでございます。
実は、先日、樽川のある細街路から準幹線道路を横断しようとしたところ、植栽ますに生い茂った草が左右の視界を妨げ、道路横断が容易でなかった経験をいたしました。これは私たちドライバーだけでなく、通行する歩行者や中でも小さな子どもさんたちにとって、障害になることは明らかであります。しかも注意深く見てみると、この実態は樽川だけではなく、道道も含め実に多くの箇所で見受けられますが、これはややもすると、交通事故につながる危険性も含んでいることから、そのようなことが起こらないよう改善が必要と考えます。
そこで、アダプト・プログラムを御紹介したいと存じますが、この制度は１９８５年にアメリカで始まったアダプト・ハイウェイシステムとして初めて導入され、その後世界に広がり、日本国内では多くの自治体をはじめ、数多くの導入例があります。
また、その名称もアダプト・システムや公共施設里親制度などとさまざまですが、共通する内容としては、市民の皆さんに公共施設をお任せし、一定期間継続して自主的に清掃活動を行っていただくことであります。つまり公共施設を対象とした養子制度みたいなものであり、それを担う市民や団体が里親となって、道路などの公共施設を管理・清掃していただくということであります。
公共施設とはもとより、住民の皆さんが使う公共財産でありますが、さきにも申し上げた花いっぱい運動に参加されている皆さんは、その公共財産をまるで自分たちの庭でも手入れするかのように、丹念に管理されており、そこには里親のような精神をかいま見ることができます。今後、目指す市民協働の理念にかんがみても、美化推進事業への住民参加から、さらに一歩進んだ公共施設に対する里親的意識を持って取り組んで頂ける意識への転換を図ることで、さらに良好な道路環境が実現するのではないかと考えます。この制度の導入について、市の考えをお聞かせいただきたいと存じます。
【再質問】
先ほどの御答弁では、他の所管部が行う事業の様子を見てというような見解だったかというふうに思います。仮に、協働事業提案制度にその項目があるということは、現時点で建設水道部が抱える課題としての認識があるからこそ、協働事業提案制度のテーマに上がってきたのではないかなというふうに感じております。
問題の着地点が、結果的に市民協働の精神に重なるということではありますが、それを応募に期待するといった受け身よりは、その問題を現部の事業として推し進めることが、道路管理をつかさどる建設水道部の任務ではないなかと私は考えます。財源が少ないからこそ、協働の精神を市民の皆さんに理解してもらい、ともに暮らしやすいまちをつくるため、進んでこの制度に前向きになってもらえるよう市民の皆さんへアプローチとしてはいかがでしょうか、いま一度、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
【主張】
まず、アダプトについては、市長も一定の御理解をいただいたというふうに私も認識しました。しかしながら、市民協働の意識の試金石としては、確かに協働事業提案制度というのは意識の高い人たちが提案してくるわけですから、試金石になるというふうに考えております。
ただ、私が申し上げている部局における事業については、やはり協働事業提案制度が万能ではないというような意味にもとらえておりますし、当然のことながら、部局における課題については、能動的に現部として取り組むというその姿勢が必要ではないかなというふうに思います。これについては、またこれからも議論する場があると思いますので、一言だけ言わせていただきます。
私からは、アダプト・プログラムについてお答えいたします。
本市では、幹線・準幹線道路の植樹ますに、除草や樹木の剪定、美化の清掃などを適宜行っておりますが、植樹帯に花を植える場所としての活用につきましては、これまでも市民の御協力をいただいているところでございます。
御提言の新しい制度であるアダプト・プログラムにつきましては、まず、市民の意識醸成が何よりも必要であり、市はその環境づくりに努めることになります。同様の考えのもと、現在、市全体で取り組んでいる協働事業提案制度もありますので、ぜひ多くの町内会や市民団体、企業等からの応募されることを期待しております。
私からは、以上です
【再答弁：市長】
アダプト・プログラムの件についてでありますが、御存じのとおり、石狩市においては相当市民意識が高く、地域において公共施設の管理に、少なからず大きく寄与しているというまちだというふうに思っております。ここに、その取り組みが何たるものかという表示をするといいますか、そういうことを追っかけやるということについて、果たして意欲的に自発的に取り組んでいる人たちが、制度の形式を求めるかどうかというのは一つあると思います。
またもう一方、こういった制度を通しながら、新たな取り組みを起こすということも必要でございますので、基本的な方向はまさにそのとおりでございまして、受け身より積極的な展開が必要だというふうに思っております。
もとより建設部所管だけに限らず、取り組んでいくべき問題だとは思っております。趣旨は基本的に全く同じで、多少、名前が違うというものでございますが、協働事業提案制度というものを今公募している最中でございますので、こういった中で例えばこの事業をこういったアダプト・プログラムとして、里親制度として私たちはやりたいのだというような御意志がそこの中で出てきましたら、当然、そういうことになっていくと思います。まず、しっかりそういった地域のやる気がどういうふうになっているか、それらについてつかまえていくと同時に、積極的な対応を図っていきたいというふうに考えております。
次に、２点目として、新港東地区における光回線整備についてです。
８月４日に行われました議員会の視察の中、新港団地連絡協議会との懇談会で、新港東地区におけるブロードバンド回線整備についての問題が上げられました。この問題については、以前より改善要求が出されていましたが、いまだ実現されていない状況にあります。
現在のＩＴ社会において、データの送受信や光電話など、企業が享受する受益はとても大きいことから、今、この地域が置かれている状況は、企業損失と言っても過言ではないと言えましょう。しかも同地区に立地する企業３０数社の問題にとどまらず、本市が進める企業誘致の障害にもなることは間違いなく、何らかの対策が必要と考えます。
そこで、例えば総務省が打ち出した画期的な制度でありますが、総務省は国の補助事業でつくった地域イントラネットを民間に開放できるようにするため、２００２年７月、地方公共団体が整備・保有する光ファィバー網の第１種電気通信事業者などへの開放に関する標準手続を決定しております。つまり地域イントラネットに余剰があれば、第１種電気通信事業者に使ってもらい、通信サービスを提供できるということです。
したがって、電気通信事業者は、公共の通信インフラを使うことで設備投資額を抑えることができ、人口規模が小さい地域にもブロードバンドサービスを提供することができるということになるわけです。
ただいま一つの例として挙げさせていただきましたが、新港東地区におけるこの問題に対し、そ早期に改善をしなければなりませんが、石狩市の対応についてお考えをお聞かせください。
私からは、新港東地区のブロードバンド化についてお答えをいたします。
現在、新港東地区においては３５社の企業が操業しておりますが、残念ながら民間通信事業者の設備的な問題や新たな設備投資による採算性などから、ブロードバンド化に至っておりません。市といたしましては、これら操業中の企業のみならず、企業誘致を進める上でインフラ整備の一つでもあるブロードバンドの基盤の整備は、必要不可欠なものと考えております。
既に、市や石狩開発株式会社は、幾度なく民間通信事業者と協議を行ってきておりますが、去る８月２７日は、石狩湾新港地域開発連絡協議会も初めて要望活動を行っているところでもあります。当該地域・地区におきましては、地域イントラネット基盤を有していないために、みずからがブロードバンド化をするという手法をとれない状況となっていることにつきまして、この点については御理解のほど賜りたいと存じます。を
こうしたことから、今後において民間通信事業者に対し、関係機関とも積極的に連携を図りながら、継続して要望・協議を行ってまいりたいと存じます。
私はからは、以上であります。
次に、３点目のふるさと納税制度についてです。
本年４月３０日に公布された地方税法等の一部を改正する法律、いわゆるふるさと納税制度でありますが、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充され、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという納税者の思いを生かすことができるようになりました。
しかし、この制度に対しては当初から賛成派は反対派に意見が分かれ、特に地方出身者が多数を占める大都会などでは極めて不利だとして、あからさまに不満を口にする知事もいらっしゃいました。
確かに、この知事がおっしゃるように、都市部には不利な一面もあると思いますし、また、思いを受ける自治体は寄附金として受け入れ、逆に寄附をする市民には税の減免といった翌年度にまたがり、直ちにその収支を把握することができない制度の複雑さを感じる面もあります。それでも現在、本格的に施行された以上、石狩市を転出した元市民に、ふるさとへの思いとして少しでも多くの寄附を賜りたいところであります。
実は先日の北海道新聞に、８月末時点の未集計の１都３県を除いた集計が発表されていました。件数と金額は、それぞれ１,８３５件、約３億３,０００万円に上ったということです。その内容については、栃木県が最高寄付額の２億円で、全体の６割を占めており、最多件数は鹿児島県の２８４件です。また、肝心な北海道は１７件で７９万５,０００円と、思いのほか少ない結果となりました。これはあくまで都府県の例で、寄附の窓口を県に一本化しているところもあることから、各市町村別となれば、件数及び金額ともにさらに膨らむことが予想をされます。
そこでお尋ねいたしますが、本市の制度による寄附収入の見込みについて、どのぐらいになると考え予想しておられるのか、現時点での状況も含めお伺いをいたします。
次に、この項目の２点目ですが、各地方自治体は、寄附獲得のためにさまざまな戦略を打ち出し、中でも盛んにＰＲした府県などは、軒並み１,０００万円を超えているようです。また、奈良県や熊本県などは、寄附額に応じて数千円相当の贈答品を返したり、また、絵はがきや記念品を送るところが１２件、山口県萩市や長門市などもそれぞれ地域の特産・物産の返礼を設けるなどして、その獲得に力を注いでいるようです。そこで石狩としては、これら寄附獲得戦略としてどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。
次に、この項目の３点目として、各都市に在住する石狩出身者の皆さんにこの制度の周知を図り、過去に暮らしたふるさとに思いを馳せていただくためには、ふるさとのアピールが必要と考えます。それには、個別にパンフを送るなどというよりは、郷土会などを設立することによって、同じ郷土人として情報交換の場となり、ひいては寄附行為の動機につながることが想定されます。そこで各都市に対し、郷土会の設立を働きかけるなど、市としてどのように考えておられるか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
【再質問】
まず１点目として、寄附収入の見込みについては承知いたしました。安定的な確保という点では、多少難があると感じますが、また、この制度自体の収支のバランスについては、来年度行われる決算を待たなくてはわからないので、今後も注視していきたいと思います。
さて、２点目の寄附獲得戦略なのですが、私としても寄附といった行為に対し、物で返すのは少し行き過ぎではないかなと感じていたのですが、しかし、過当を極める様相を呈したことから、やはり一定額以上の寄附者に対し、本市の特産物などを送る戦術も必要なってくるのではないかと考えます。設定金額にもよるでしょうが、常識の範疇で懐かしいふるさとへの物品を送ることは、寄附のリピータになる可能性を秘めていると私は思います。
なお、アフターフォローの面では、目的を指定し寄附された方々に対し、そのお金がどのように使われたのか、報告する繊細な心遣いが必要ではないかなというふうに考えます。次年度にまたがってしまいますが、その執行について何らかの形で御報告することで、より寄附者の思いに触れるのではないかと思いますが、再度、これら市のお考えについてお聞かせください。
【再々質問】
２点目の物を送るか送らないかについては、市内の物品を送るということで経済効果もあるということを今後の検討の材料にしていただければ、必ずつけるという話ではありません。検討の材料にしていただければというふうに思いますので、これも申し上げて、答弁は必要ありません。
しかし、先ほど、受けた寄附が一般財源に入るということで、どのように使われるかというようなお話があったのですが、本市の寄附条例の中には、その項目が挙げられているので、その項目に沿って寄附されているその思いに対して、どのようにこたえるかいう観点でお話をさせてもらいましたので、その１点だけ御答弁いただきたいと思います。
以上です。
私からは、ふるさとのふるさと寄附についてお答えをいたします。
「ふるさと応援寄附」の見込額につきましては、現在のところ６件、６０万円余りという額にとどまっているところでございまして、本制度が初めてのこともございまして、市税への影響も含めてなかなか見込みが難しく、この点御理解をいただきたいというふうに存じております。
また、一部の都市におきましては、特産物の提供を行っているということは承知をいたしてございますけれども、市といたしましては、礼状や観光パンフレットの提供など、感謝とふるさとである石狩市の現状をお伝えするということを柱に、現在、取り進めているところでございます。
今後におきまして、いろいろな場面を活用しながらＰＲ活動に努め、寄附を募ってまいりたいと感じているところでございます。
以上です。
【答弁：総務部長】
私からは、郷土会への働きかけについてお答えをいたします。
初めに、郷土会への働きかけについてでありますが、本市には現在、関東浜益クラブ、札幌浜益クラブ、小樽浜益会、東京石狩会という四つの郷土会があり、特に東京石狩会についてはタウンミーティングや町内会を通じて加入促進のＰＲを行っており、今後も会員の拡大など積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
あわせて、４団体加入者の皆様には、これまで同様「ふるさと納税制度」の趣旨やお願いを積極的に進めてまいりたいと存じます。
【再答弁：市長】
ふるさと納税についてでありますが、私も正直言って迷いました。物を送るということについては、明らかに効果はあると思います。しかし、今日、ふるさと納税のそもそもの意識の中で、そういうことをすることが最善肢かと考えたら、実は私は浜益の郷土会の東京会に行って、その話をしましたら、東京の皆さんは、食べたかったら自分で頼むと。一番欲しいのは、よかったのは、欲しいのは広報だと言っていましたね、そのときに。ふるさとの便りが欲しいと、そして東京ではなかなか日々の自分の親戚縁者がどういう生活しているかということが知れないと。その点、広報を見ると、非常にふるさと意識が芽生えるというふうにおっしゃった方がいまして、なるほどなあと、納税のお礼として「広報」を送るということなどについてはやっていきたいと。
また、既に石狩郷土会については、広報を送っております。今、なお地域と結びついているというお話を聞くものですから、とりあえずその辺あたりで、物が、いろいろこういう物があるという情報は、そういったものを通しながら一緒に広報送るときに、地域のそういった情報も送ってあげたほうが喜ぶのではないかというふうに思います。
また、報告する点についても確かにそれが、このお金がこの事業に結びついたと、明確に見えることでありましたら、当然、報告をさせていただきますが、いわゆる一般財源として雑収入の中で入ってくる財源の特定の成果といいますか、予算化についてのことはなかなか難しいと思います。できるだけ形が見えましたら、当然、お知らせをして、お礼をさらにしていきたいというふうに思っております。
【再々答弁：市長】
先ほど、寄附の件につきまして、その細目について、わからないケースもあるというふうにお答えをさせていただきました。基本的には、条例にも示しているように、大きな項目がございまして、それのどこに入るかということになっておりますので、それらの中でどう使ったかということについては、当然、わかる範囲といいますか、知らせるべき範囲において、できるだけ積極的にお知らせをしていきたいというふうに思っております。
以上であります。
次に、４点目の農業環境整備についてです。
現在の農漁業などの第一次産業は、一連の原油高騰や飼料、あるいは資材などの値上げに合い、大変厳しい状況に追い込まれています。福田政権以降、これらを含めた経済対策がどのようになるのか、次の総理候補者がさまざまな政策を打ち出し始めている段階において、今は全く不明確な状況にあります。
このような中、地方自治体としても国の施策をただ指をくわえ待つのではなく、自分たちができる対策をみずから行っていかなければならないと考えます。一自治体として、すべての問題に対応することは不可能でありましょうが、従前から課題となっている耕作放棄地の積極活用などは、その救済対策としても利用価値があると考えます。
例えば、乳牛などの飼料対策として、牧草やデントコーンなどの飼料生産へ、一時的な活用も考えられるのではないでしょうか。現在、飼料高騰にあえぐ酪農家も多く、少しでも安価な飼料を求めていると考えられます。その上で、耕作放棄地を所有する地権者の理解はもとより、耕作放棄地となっている土地のリストアップや畑の位置関係、あるいは地代の折り合いなど、クリアしなければならないハードルもあろうかと思います。
しかし、まかぬ種は生えぬと言われるように、まさに放置していては荒れ地になるばかりですから、むしろ何らかの形で有効に耕作したほうが、畑の荒廃も食いとめられると思うのです。したがって、このようなことも含め耕作放棄地の対策について、市のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
まず、耕作放棄地の利活用についてでありますが、現在の耕作放棄地では、新たに飼料作物を作付するということは、後継者、あるいは採算性を考慮すると難しいと思われますが、国際的な食料事情が不安定化する一方、今後とも農地面積の減少が見込まれる中で、食料の安定供給を図るため、優良農地の確保とともに、耕作放棄地を解消する対策が重要であることは、御指摘のとおりでございます。
国では、今年度から耕作放棄地の解消に、本格的な取り組みを開始いたしましたが、市と農業委員会もその一環として、耕作放棄地の全筆にわたる実地調査を１１月まで行い、さらに来年１月までに、市の耕作放棄地解消計画を策定することとしております。計画では、担い手など借り手による耕作、畜産農家による利用、景観作物の栽培など、所有者の意向や借り手の状況など総合的に判断しながら、１筆ごとの利用促進する方策を定めることになります。
国が定める耕作放棄地の解消目標年次は、平成２４年となっておりますので、その達成を目指し、農業関係団体と連携をとりながら、推進をしてまいりたいというふうに存じます。
次に、５点目の中小企業振興についてです。
地域産業の振興については、従前にあった公共事業やばらまきと言われた公共投資による経済政策が、国や地方の財政悪化に伴いすっかり鳴りを潜め、今や地域の自立経済の転換へと変化しつつあります。
しかし、国・地方とも経済のグローバル化に伴う産業構造や経済構造、あるいは社会構造が変化する中で、経済・社会・行政にとっては新たな方向性を模索していかなければならないのですが、いまだその方向性を見出せない状況であるのではないでしょうか。さらに地域によって、差異が顕在化しているのも見逃せない部分であり、今後も地域格差は広がるばかりと感じております。
このような現状にあって、１９９９年に改正された新中小企業基本法の第６条では、地方公共団体の責務として、地方公共団体における施策の策定から実施までを行う責務を明記されているように、地方自治体としても中小企業振興や地域産業施策のあり方を考えていかなくてはならないと存じます。
それに先んじて、本市は地場企業活性化条例を策定していますが、地域産業振興と中小企業支援は、どちらも最終的には地域産業の振興を目的にしながらも、その直接的な対象や課題は異なっています。地域産業振興は、単に地域の中小企業を支援することではないし、中小企業支援は、特定の産業振興を図るためでもないことから、地域の産業をどのような理由で、どのような展望で、そしてどのように具体的に支援していくのかという地域産業振興と地域の活性化のため、中小企業をどのように支援していくのかという中小企業支援とは異なるものであることを前提にしながら、両者を密接に関連させていくことが地域経済活性化のために必要であると、さまざまな文献の中でも指摘しております。
したがいまして、石狩市の地域性をもとに、問題意識や推進体制を築き進めていくことはもちろんのこと、さらには旧来のシステムにとらわれることなく、新しい時代に合った創造的な展開を行っていく中小企業や地域産業を振興していくなど、一体的な地域産業政策を考えていかなければなりません。
帯広市では昨年４月に、中小企業基本条例が制定されましたが、中でも特徴的なのは、農業に言及していることや全文に帯広・十勝という表現を使い、単に帯広市域ではなく、広いエリアで考えていこうとしており、また、地域資源を活用する企業操業に加え、新技術、新事業への支援などが盛り込まれています。これを見ても帯広市の中小企業振興に対する並々ならぬ強い意思を感じ取ることができると思います。もちろんこの土台には、北海道中小企業家同好会帯広支部の存在が大きかったこともつけ加えておきたいと思います。
本市においてもインターネットによる情報提供、企業ネットワークの支援、企業共同事業の推進支援、異業種交流会の開催や企業データベースのネットワーク化など、さまざまな取り組みや支援の形があるのではないかと考えます。今ある既存制度であれ、新たな振興条例であれ、やはり大事なのはそれらをもとにした実効性ある計画ではないかと思うのですが、この中小企業振興に対しどのような方向で考えていかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
【再質問】
先ほど、市長の答弁の中に地場産業企業、それは地場産品の拡大や普及というような意味合いで、今現在、第３版の計画が大まかにですが、つくられていくという御答弁があったと思います。
その中に、ちょっと注目したいのは、やはり新港における中小企業の集積地、ここを重要に考えていかなければならないのかなと、本市の中小企業対策ということを考えればですね。
こういう時代であるからこそ環境関連の企業、この集積を目指すといった考え方や施策というものもぜひ今の制度、もしくは今後の計画の中に織り込みながら、進めていくべきではないかというふうに思いますが、市長の御見解を改めてお伺いしたいと思います。
次に、中小企業振興についてでありますが、本市の地域産業・中小企業振興は、地場企業等活性化条例と、それに基づく計画を基本的枠組みとして進めることになっております。これらの制度は、一次・二次・三次産業すべてを網羅しつつ、これらの連携により地場産材の開発普及を目指すなど、その基本的な考えは今日に至っても十分通用するものだと存じますが、施策の具体的な推進方策などは、この１０年間の社会経済環境の変化に、対応できていない部分もあることは否めない事実でありますので、それをしかと受けとめているところであります。
現在、第３版の地場企業等活性化計画の策定作業を進めておりますが、今後は、例えば計画の中では大まかな方針を示すことにとどめまして、この方針に沿って市内産業の連携や新規地場産材の開発に取り組む事業者から具体的な支援ニーズが生まれたとき、その都度速やかに、場合によっては集中的に支援の必要性やその内容などを関係機関とも十分検討し、的確に対応するという戦略も必要でないかというふうに考えております。
言うならば網羅的な計画というよりは、むしろオーダーメード的な支援体制というものを打ち出し、この激変する社会経済環境の中に的確に対応した具体的な取り組みをしていきたいというふうに考えております。
先ほど、大山弘行議員の御質問にもお答えをいたしましたように、イコロの会など農商工連携の動きが見られておりますので、プロジェクトをバックアップする仕組みとしても十分機能する制度となるよう改定計画の検討を急ぎ、できるだけ早い時期にお示しをしたいと考えております。
【再答弁：市長】
中小企業の問題です。
新港地域における中小企業を主体とした新港地域の企業経営の中におきまして、石狩に立地しただけと、石狩に企業として何かメリットがあるかというと、地理的なメリット以外に地域との結びつきが、ほとんどないとおっしゃる経営者もございます。考えてみますと、６００の企業のネットワークというのは、ほとんどできておりませんので、いつぞや御答弁でもお話ししましたように、石狩から東京に注文したら、隣の工場でその品物をつくっていたと、笑うに笑えないそういった状況があります。
したがって、新港地域の力をどう結集し、情報化するかということは喫緊の命題でありますので、この点、今、職員が１件１件歩いております。石狩開発も含めて歩いておりまして、さまざまなお話をさせていただいております。
こういったことを通しながら、今、地域の企業がどんなことを市に望んでいるのか、地域に望んでいるのか、あるいは石狩としての特徴的な政策がどの点にあるのか、これらのものについて十分検証してまいりたいと思いますが、先ほどお答えいたしましたように、まず、企業の意欲と立ち向かう需要というものが生まれたときに、私はオーダーメード的に集中的にそこに向かって支援していくという考え方でございます。
環境関連企業、大変元気な企業が多うございますので、当然、それらの中にも関連企業とのかかわりは深まってくるというふうに、むしろ御期待を申し上げているところでございます。
次に、６点目の公会計についてです。
この公会計の問題については、特に電算システムの経費の縮減について着目し、お話をしていきたいと存じます。
現在、行政における電算システムについては、総合行政システムを初め財務会計、人事給与、公有財産管理、公営住宅管理、庶務事務など実に多くのシステムが導入されており、初期導入経費に加えその後のランニングコスト、さらにはシステム更新時の費用など、大変な経費がかかっているわけです。
加えて、国の制度変更などによって、自治体もそれに合わせシステム変更を余儀なくされることから、莫大な費用が必要となっていきます。確かに、これらの導入経費については、国からの交付税に算入されていることに理論上はなっていますが、それにもやや疑問が残ります。交付税の議論は、次の機会に譲るとしまして、この電算システムの経費縮減については、各市町村においても大きな課題とされており、各都道府県や市町村でもさまざまな取り組みがなされているところであります。
現在、北海道では電子自治体共同運営協議会が、協働アウトソーシング事業としてパープ構想を立ち上げ、運用が行われています。そこには、本市も含め全道約１２０市町村が加盟し、電子申請を初め電子入札など、相互連携分野においてシステムの協働運用がされています。
この協働アウトソーシングシステムについては、システム運用コストの割り勘効果をはじめ、システムの改修、サービスの向上、さらに地域ＩＴ関連企業参入機会の拡大を含めた多数のメリットがあると考えられます。
現在行われている電子申請等のフロントオフィス系システムに加え、さらに今後においては財務、人事給与、庶務事務などの内部管理業務システムから、住基、税、福祉関連などの基幹業務などのバックオフィス系システムなどが検討されているようです。
そこで、このような協働アウトソーシングの積極的な利活用と、必要なシステムの推進を図るなど、電算システム経費削減に向けた取り組みについて、今後、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと存じます。
私からは、電算システム経費の縮減に対する考え方についてお答えをいたします。
電算システム経費の縮減に対する考え方についてでありますが、本市では、住民記録や戸籍、各種税、財務会計などさまざまな行政事務について、効率的かつ効果的な事務執行のために電算システム化を行っており、その処理形態については、主に市単独での自己導入方式となっております。
御質問にあります共同アウトソーシング処理についての考え方でありますが、複数の市町村等が共同で電子自治体業務の外部委託アウトソーシングを行うことにより、民間のノウハウを活用しながら、低コストで高いセキュリティ水準のもとに、共同データセンターにおいて情報システムの運用を行うことは、住民サービスの向上、経費削減と業務改革などの効果が見込まれるものと考えております。その考えのもと、北海道においては北海道電子自治体共同運営協議会を組織し、その枠組みのもと電子自治体共通基盤を開発・運用し、共同アウトソーシングを推進しており、現在、市においても電子申請システムを利用しているところであります。今後におきましては、その電子自治体共通基盤上で利用できる電子入札や施設予約システムなどについても、その利用について検討をしてまいりたいと存じます。
私からは、以上です。
いよいよ最後の質問になりましたが、全国学力テストの結果についてです。
今年度行われた全国学力・学習状況調査の結果については、既に御存じのとおり、北海道での小学校が４６位、中学校が４４位、総合では４３位となっています。調査結果の分析の中で、正答率を見る限り、大都市、中核市に続き各市町村、僻地の順となっており、まさに都市部と僻地との教育格差が顕著にあらわれています。
言うまでもなく、この学力・学習状況調査の趣旨は、教育委員会、学校などに対してそれぞれの役割と責任に応じ、教育施策や教育活動の改善に必要な調査結果の資料をもとに、学力や学習環境などの状況をきめ細かく把握し、教育施策や指導の改善につなげるための調査でありますことから、本市としても何らかの対応を講じていかなくてはならないと考えます。
先ほども触れた正答傾向では、都市部と遠隔地で差があるのは間違いないのですが、一方、全体としては秋田県が全国１位になり、続く第２位には福井県が食い込むなど、東京都や大阪府といった大都市を抑えたことから、教育環境や学習指導に何らかの工夫がされていると考えられます。
北海道においては、広大な面積やそれを含む地域性などの環境も違い、参加校数や児童・生徒数など、他の都府県とは比較にならないほど多いことから、他都府県と一概に比較することはできませんし、橋下大阪府知事のように激高するほど熱くなることもないでしょうが、ただ一つ言えるのは、基礎学力の習得は、その後の子どもたちの将来に大きくかかわることから、結果を冷静にとらえ、問題点を的確に抽出し、その対象を考えなければならないということでございます。
そこでお尋ねいたしますが、本市として分析後、その対策について教育長はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと存じます。
【再質問】
教育長から、ただいま御答弁をいただきました。その中によりますと、９月末までにはそれら分析が終わり、学習指導などに生かしていくというような御答弁でしたが、私も教育長と同様、その結果だけがすべてではないと思っておりますし、ましてや順位を意識した過当競争に子どもたちをさらすことは、全く望んでおりません。
教育長もおっしゃるように、本市は極めて早い段階からＳＡＴやスーパーＳＡＴなど、子どもたちのために尽力してきた歴史が歴然としてあるわけですから、この施策が効果をあらわしているのか否か、残念ながら全国平均からは推しはかることができないですね。
文科省や北海道に石狩のレベルを教えてくれと言っても教えてくれない限りは、上位に食い込んだ他の自治体の取り組みを先進事例として学ぶことも、今後の教育行政としては大事なことではないかなというふうに考えてございます。
ここで言う秋田や福井といった取り組みと思いますが、それらの状況をきっちり把握しながら、今後分析する結果において、さらなる指導の改善に向けた取り組みというものも求められると思いますが、その辺について、教育長の再度お考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
教育行政についてお答えをいたします。
全国学力・学習状況調査の分析と対策についてでありますが、本調査は、昨年に引き続いて４月２２日に実施したところであり、調査結果につきましては、８月２９日文部科学省より直接市教委、各学校に対し、結果のデータが提供され、引き続き北海道教育委員会から全国と全道の公立学校における比較などの調査結果が公表されたところであります。
これを受け、市教委、各学校においては、それぞれプロジェクトチームを立ち上げ、９月末を目途に提供されたデータの分析を行い、的確な実態把握と、改善のための方策などの策定に向けた作業を現在取り進めているところであります。
したがって、本調査に基づく詳細は、現段階では申し上げることができませんけれども、昨年の例で申し上げれば、各学校においてそれぞれの分析結果をもとに、さらには道教委から示された「五つの提言」、「学校改善プラン」等も活用しながら、それぞれの学校の実態把握に基づいて教育課程の改善、指導方法の改善、家庭における学習習慣や生活習慣等の改善に向けた取り組みを保護者・地域の皆さんの御協力もいただきながら、積極的に実施しているところであります。
一方、本市においては学力向上を図るため、授業支援を目的に、従前から独自にＳＡＴやスーパーＳＡＴなどを導入し、さらに本年度より、子どもたちの学校生活のリズムの安定化、学力向上をねらって導入した２学期制の長所を生かし、市内中学校全校において４月から７月期の学習の振りかえのため、長期休業中にそれぞれ夏季講習を設けるなど、各学校・教育委員会が一体となった学力向上への取り組みを進めているところであります。私としては、これらの取り組みが徐々にではありますが、少しずつ成果を上げつつあると実感をしているところであります。
いずれにいたしましてもこの調査結果は、学力の一側面をとらえたにすぎず、この結果のみをもって一喜一憂することなく、実施の趣旨が適切に生かされ、子どもたちの学力向上、改善が図られるよう今後とも努めてまいりたいと存じます。
以上であります。
【再答弁：教育長】
全国学力・学習状況調査にかかわってでありますが、秋田等の先進事例についてお話をされておりましたけれども、秋田にかかわっては、まさに手を挙げて教育立県といいますか、県政の中核に教育を据えて取り組んでいるところであります。いち早く何年も前から、県費をもって３０人学級を導入すると、県費負担で教職員を採用し、３０人学級を実現している。
もう一つは、現在、学力向上にかかわっては、私はこの制度がいいのか悪いのかということは、今ここでは論評は控えますけれども、まさに中央集中管理指導型のシステムを県挙げてシフトしております。これは県教委の中に、まさに２０人規模だと思いますけれども、精鋭をプロジェクトチームとして立ち上げて、そこで随時模擬テストのようなものを作成して、それを各学校に直送って、その結果はすぐ送り返してもらって、そこで分析・検討すると。その結果については、どんな課題があって、どんな成果があるかをまた送り返すと。その中で問題があれば、あなたの学校はここが問題ですので、ここのところをこういうふうに指導してくださいと指導をする。特に必要である、まさに劣っていれば、そこに指導主事を送り込んで指導するといったような形で、学力の向上にかけては非常に頑張っている学校、県ではないかなと思っています。私に言わせれば、まさに財力、そして人ですね、そういうものすべて注ぎ込んでいるのかなと、それがいいか悪いかは私は 思います。
では、石狩市はどうなのかというと、今、私どもが与えられている条件の中で精いっぱい知恵を絞りながら、いろいろな施策を講じているわけですけれども、先ほども申し上げましたけれども、成果はどうなのだと。先ほどこういうふうに申し上げましたけれども、これらの取り組みが徐々に成果を上げつつあると、私は実感しておりますと申し上げましたので、その辺で御理解いただきたいというふうに思います。
以上であります。
