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一番目の軌道系交通機関推進の考え方についてお尋ねしてまいります。
軌道系交通機関整備については、従前より石狩市民のみならず、石狩湾新港へ通勤する札幌市民にとっても非常に関心の高い事項であります。これまで本市は、石狩市軌道系交通機関推進協議会と協力しながら、市民にとって利便性の高い交通体系をつくり出すため、さまざまな努力と研さんを積み重ねてこられたことに敬意を表するところであります。
当時、軌道系の中でも極めて注目の高かったモノレール構想を進めてきた経緯から、市民の皆さんも、石狩モノレールの開通に胸を弾ませた時期もあったと思います。しかし、最大のハードルである事業費が、当時、試算で鉄道の５００億円に対し、およそ倍近くかさむことから、巨大な財政負担が大きなネックとなっていましたし、さらに、この軌道系交通機関については、本市だけではなく、札幌市とのアクセスが必要不可欠な条件でもあることから、一方的な周波も相手の理解と協力がなければ一歩たりとも前に進むことができませんでした。その後については、前回の３定での青山議員に対する御答弁のとおりであります。
実は、先日、石狩商工会議所青年部主催のいしかりふれあいフェスタに伺ってまいりました。会場では各種イベントが催され、大変な賑わいを博していましたが、そこで行われたまちづくりシンポジウムでは、石狩のまちづくりや活性化をテーマに基調講演が行われ、続く第２部では、「どうする軌道系」というテーマでパネルディスカッションが行われ、聞くところによれば、企画経済部長がパネラーとして出席されたようでございます。残念ながたら、私は直接お話を聞くことができなかったのですが、そこではＬＲＴ、ライト・レール・トランジットについて活発な討議があったとお聞きしました。このＬＲＴ、ライト・レール・トランジットや、あるいはＤＭＶ、デュアル・モード・ビークルなど、高速輸送の考え方に加え、今では環境負荷軽減の考え方が急速に高まっていることから、全国でも公共交通のあり方として関心が高まっております。
今や、技術革新のスピードは目覚ましく、たとえ路面電車といえども、一つ一つの信号に極力停車しないよう、信号と車両移動を連動させるシステムなどの運用などによって、大幅な運行時間の短縮につながることが考えられますし、また、ルートについても、創生川の河川敷地を活用するなどの用地買収に係る経費を大幅に縮減できる効果として考えられるのではないかと思います。いずれにせよ、これらの要望の根底には、札幌市域で働かれる多くの石狩市民の今の交通事情に対する不満が大いにあることだけは、しっかりと押さえておかなければならないと思います。
そこで伺いますが、軌道系交通機関の推進に対する現在の状況と、将来に向けた考え方や取り組みについて伺います。
【再質問】
今、部長答弁がございました。それは前回もお聞きしております。とはいえ、やはりあらゆる手法を多角的に考え、どうしても成就させるのだといった不退転の熱い思いが非常に重要ではないかなというふうに考えております。
また、先ほど例に挙げさせていただきました信号機などとの車両移動の連携、あるいは朝の急行バスの運行なども、市民が抱えるストレスの緩和という意味では、一つとして考えられるのではないでしょうか。改めてこの辺についても、新しい観点・視点ということからお考えをお聞かせいただければなというふうに思います。
ことしの３月、おおむねこの先２０年間の道央都市圏の幹線道路や公共交通ネットワークといった交通体系のあり方を示します都市交通マスタープランが公表されたところでございます。その中では、麻生、石狩間につきまして、軌道やバスによる連携強化をこの先検討していくというふうにされてございます。
このマスタープランの策定議論の中では、将来の人口や交通量は減少していくという大枠の見通しの中での議論となりましたことから、この軌道の扱いというのも問題となりました。しかし、本市の発展において、軌道の重要性は引き続き高いといったような観点から、関係機関との協議を重ねまして、最終的にこの軌道の実現可能性を残すといったような表記になったわけでございます。
しかし、現実はといいますと、御承知のとおり、地域主権改革の一環といたしまして進められております投資補助金の一括交付金化によりまして、これまでの財源スキームは、これは根底から変わらざるを得ないということに加えまして、公共投資の費用対効果の見きわめは、これまで以上に非常に厳格化されていくであろうといったような、軌道系交通機関の実現を目指す上での逆風というのは、さらに強くなっているというのが実態というふうに考えてございます。
市といたしましては、こうした状況をも直視しつつ、引き続き関係機関との連携の中で実現の方途を粘り強く探ってまいりたいと、このように考えております。
以上です。
【答弁：部長】
再度の御質問は、現行のバスの中での問題点といったようなことの解消に向けた、さまざまな視点からの検討といったような趣旨と受けとめさせていただきました。
急行バスというのは、もう既に、花畔団地、花川と麻生の間では走っております。また、以前に比べますと、西５丁目通の融雪溝の工事によりまして、冬の間のバスのおくれというのも相当よくなってきていると、これは間違いのない事実であろうかというふうに思います。しかしながら、バスというのは、まだまだ定時制とか、あるいは札幌市と比べますと、例えば料金格差があるとか、そういったような問題というのは否定できないところでございますし、そういうところに対する市民の方々のストレスなり御不満なりといったようなものは、かなり大きなものがあるであろうというふうに思います。
しかし、例えば料金格差の話で言いますと、札幌市の一般会計において、例えば札幌市内であれば、相当程度負担をしながら乗り継ぎ料金を維持しているとか、あるいは、バス料金の札幌市内だけの特別な料金体系の中で動いているといったようなことの反射的な影響というのが石狩市に及んでいるという実態もございます。そういう意味では、なかなか一朝一夕に解決できるような問題が、この交通関係では余りないというのが正直なところであるのですけれども、事業者、あるいは札幌市等のいろいろな形での意見交換をする中で、少しでも改善、あるいは、これから一番危惧されるのが、石狩から札幌に通勤・通学する方が、この先どんどん減っていくであろうといったようなことが予想されますので、路線の維持といったようなことが、ひょっとしたら一番最初に出てくる問題かもしれません。そういうことも含めて、公共交通の環境維持ということについて努めていかなければならないなと、こういうふうに考えてございます。
以上です。
２点目、雇用対策についてでございます。
昨今の雇用環境は、直近の有効求人倍率が示しているように、石狩市民にも大変厳しい状況であるのは御承知のとおりであります。リーマンショックの影響がきっかけになったとはいえ、それ以前のデフレスパイラルをとめられずにいたことが主な原因なのは、もはや自明であります。
この状況を受け、政府は緊急経済対策や雇用創出事業などを矢継ぎ早に展開していますが、これらは一時的な効果をもたらしたとしても、恒常的な雇用とならないところに大きな苦慮があると存じております。
本市は、北海道屈指の企業集積地である石狩湾新港を抱えておりますが、そのような恵まれた環境にありながらも、それが雇用の充足になっているかといえば、残念ながら、パート労働やアルバイトといった非正規雇用がまだまだ多い状況にあります。したがって、この状況を少しでも改善し、石狩市民が地元企業に就職できる環境を促進することが、あらゆる面において理想的であると考える次第であります。
今現在行っている石狩ジョブカフェなども、それなりに効果を見せているとは思いますが、年末に向かい、少しでも明るい話題が市民にもたらされることを願い、この問題に対する本市の取り組みについてお示しをいただきたいと存じます。
【指摘】
今の部長答弁で、あらゆる観点から、セーフティーネットの充実であったり、雇用の受け皿や、もしくは就業の促進という意味で、盛んに事業が行われているということなので、その推移を見ていきたいというふうに思いますが、何よりも、そのような情報を市民に広く提供していくということによって、それが職を求めている皆さんとのつながりが生まれると。そして、その情報を享受できるというようなことにつながると思いますので、今でも積極的に情報公開はしていると思いますが、さらに積極的な情報の展開ということについて努力をしていただきたいなというふうに思い、これは答弁は必要ございません。
雇用対策について、幅広い観点からの御質問でございます。幅広く答えようというふうに考えますと、やはり石狩湾新港を有する本市にとりまして、最大かつ確実な雇用対策というのは、やはり企業誘致ではないかというふうに考えてございます。企業の進出によりまして、非正規はもちろんでございますが、当然、正規の雇用であったって、雇用の間口が広がるということがございますので、今後は厳しい状況の中ではありますが、これまで以上に積極的な企業誘致活動を展開して、雇用活動の確保や拡大を図ってまいりたいと存じてございます。
また、こういったようなことと並行いたしまして、即効性のある雇用対策というのも、既に現在、各種展開をしてございます。今年度は、特に集中的に取り組んでいる重点分野の雇用創造事業というのは、これはその雇用自体は短期的なものではございますが、内容的には、今後、その方が企業の中で就職して活躍するために必要な知識を習得していただくといったようなことに着眼した人材育成や、あるいは、今後の成長分野での経験を積むといったような内容でございますので、こういった重点分野の雇用創造事業の経験をなさった方というのは、今後、正規雇用のチャンスというのは大いに開けていくのではないのかなというふうに考えているところでございます。
また、そのほかにも、適職フェアの開催であるとか、ジョブガイドいしかりでの就職活動の支援の強化、あるいは希望者への求人情報の提供や就職促進のスキームアップ助成によって、これは資格取得についての支援というようなこともやってございます。そのほかに、国や道と連携して、雇用制度の紹介といったようなことなど、これまでも各種の取り組みはしてございますけれども、今度もできる限りの雇用対策に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
本町・親船・右岸地区の振興についてお尋ねしてまいります。
先般の新聞でも報道されましたが、番屋の湯の閉館に伴い、当該する地域住民が営業再開を求める署名活動を起こしました。これは、これまでの当該地域に確たる施設が閉館したことによる、地域への影響を最も懸念した住民の意思であります。実は、このほか、石狩市議会として初めて行った議会報告会の中でも、親船・右岸地区における公共交通に対する問題を初め、この番屋の湯の閉館における地域衰退の危惧が意見として上がっていました。
当該地域は、かつて若い世代を中心とした住宅建設が活発に行われ、多くの住民が移り住んだ時期もありましたが、それも経年によって徐々に高齢化が進んできました。当然のことながら、行政ニーズも次第に変化してきております。
一般的に考えても、高齢化の進展や人口減少時代の突入は、特に郡部において顕著になっているわけですから、これら地域の声を的確にとらえ、しっかりと対策を講じていかなくては、もはや地域の衰退をとめることはできないのではないかと、とても憂慮している次第であります。今後、これらの地域に対し、どのような考えのもと対策を講じようとされているのか、お考えをお伺いいたします。
【指摘】
先ほど、石狩浜海水浴場といった資源のお話が出てきましたが、そのほかにいろいろ歴史的な建造物も含めて、あそこにはさまざまな資源があると。ただ、それを活用していくという意味では、そこにお住まいになる方々のみならず、あの地域を何とかしたいというような思いを持っている各種団体や、例えばそういう勢いのある人たち、マンパワー、こういうような人たちが多くいるという、私なりに、そういうものを耳にしております。したがいまして、そのような方々の活動を後押しできるような仕組みであったり、そういう体制を整えるということは、市としても非常に重要なことではないかなと。
概括的な観点から、今、部長、御答弁いただいたと思いますが、ピンポイント的には活性化させたいという思いは共通していながら、どのように活性化していくべきか、どういうふうにして活性していけばいいのかといった、その手法論について、非常に悩まれている地域もございます。この辺については、幅広く住民の声に耳を傾けながら、そのマンパワーをコラボレーションすることによって、何か地域の起爆剤になるような事業や活動ができるような後押しにつなげていただければなというふうに感じておりますが、これは私だけしか聞いていない団体なので、それでどうだというふうに聞いても恐らく答弁はできないでしょうから、この後については、また違う機会で議論をさせていただきたいと思います。
本町・親船・右岸地区の振興対策ということでございます。番屋の湯についての御指摘がございました。番屋の湯は、本町振興の拠点であっただけに、その再開に寄せる地域の思いというのは、いかばかりかというふうに考えますし、また、その思いが実現することを祈るものでございますが、ただ、本町地区には番屋の湯だけではなくて、ほかにも、例えば歴史であるとか、海、川、あるいはサケといったような地域資源、これが豊富に存在をしてございます。近年は、市などの取り組みに呼応いたしまして、地域住民の方々がこうした資源を生かしたさまざまな活性化事業に取り組まれるようになってまいりました。そういうことで、温泉だけではない本町地区の魅力というのも、少しずつではありますが生まれてきているものというふうに受けとめてございます。
また、右岸地区は、本市農業の最大の拠点となってございます。比較的後継者も多いことに加えまして、先月行われました婚活ツアーでは、多くの女性の方が押しかけるといったようなこともあります。そういう意味で、ほかの地域にはない可能性や展望も、この右岸地区にはあるのではないかなというふうに思います。今後も、こうした特性を生かした取り組みを進めていく必要があろうかと考えてございます。
人口減少や高齢化というのは、これは一地域の問題ではなくて、今や全国的な傾向でございまして、それ自体を憂いたとしても何も始まらないというふうに思います。やはり地域の振興というのは、そこに住む方々がこういった避けられない変化、これを踏まえつつも、地域の課題に対して、その地域の特徴を生かして主体的に取り組んでいくということが必要であります。市としても、それぞれの地域の方々と対話を重ねまして、そうした取り組みの創出と拡大に力を入れてまいりたいと、このように考えてございます。
以上です。
国民保護計画の考え方についてお伺いいたします。
１１月２３日に発生した北朝鮮軍による韓国の延坪島への砲撃を受け、緊張感が一気に高まりました。１１月２８日には、横須賀港を出港したアメリカの原子力空母ジョージワシントンが、現場海域近くの朝鮮半島西方沖で米艦軍事演習を行い、また、続く１２月３日には、沖縄近海で実施する海上自衛隊との合同演習にも参加をしております。まさに、アメリカ、中国を交え、南北朝鮮両国の緊張は非常にきな臭い状況が続いております。ただ、これが即有事になるというわけではないと思いますが、何やら新しく就任した青年大将キム・ジョンウン氏のデモンストレーションといった情報もあり、そうだとしたならば、あまりにも愚かすぎる行為だと思います。
いずれにしても、北朝鮮は、食料的にもかなり追い詰められた状態であることに変わりはなく、今後もなお予断を許さない状況が続くと考える次第です。
さて、このような状況でありますが、日本は武力攻撃時代等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法を２００４年に制定し、外国から武力攻撃があった場合に備え、政府による警報の発令、住民の避難誘導、救護などの手順を定めており、また、石狩市もこの法律に基づき、平成１９年９月に石狩市国民保護計画を策定しております。この計画は、危機管理上必要なのかもしれませんが、できるならば実施されることのない平和な状態が一番であることは言う間でもありません。しかし、何をしでかすか全く予測のつかない北朝鮮国が隣国に存在している限り、いつ何時その願いが打ち砕かれないとも限りません。
そこで、市長は、今回の状況をどのようにとらえておられるか。また、石狩市国民保護計画の運用について、どのようなお考えなのかお聞かせください。
【再質問】
私もその立場にいれば、３０秒以内に官邸にいたかなというふうに考えてございます。そういう認識については、大きな食い違いがなく大変よかったなというふうに考えますが、今、現時点で、先ほども申し上げたとおり、有事等に直結するような大きなことにはまずつながらないだろうと、これも予測の範疇なのですが、ただし、先ほど市長が申していたとおり、市民を守るという上での観点での計画でございます。それが１９年に策定をされながら、机上のシミュレーションすらやっていない段階の中で、実際どのような行動になっていくのかなというのが全く予想がつかないのです。
僕も、計画の内容を見てみました。国と連携し、あるいは北海道と連携しながら、あらゆる避難の経路であったりですとか、交通機関、バスを借り上げるだの、そういうような機関の手配であったりということが網羅され、書き込まれているのですが、実際、緊急的な時点になったときに、指令や指揮系統、どういうふうに石狩市民全体に、発令したり、緊急情報を流していくのかなといったときに、全くその動きが見当たらないのです。これは、市民を全部巻き込んでの大がかりな避難訓練ですとか、そういうものにはいかないにしても、庁内のシミュレーション等ぐらいは、２年に１度や３年に１度やっておかなければ、スムーズに運用できないのではないかなという危惧が残ります。その点について、市長、改めてお考えをお示しいただければと思います。
国民保護計画に関連して、北朝鮮の動向などについての考え方ということでございますが、日本の安全保障の観点からも、これ以上の事態に進展しないように、国際的な努力がまず必要ではないかというのは、今、持っている所感でございます。
計画との関係についてでありますが、今回のケースにおいて、私自身、直ちに石狩市への直接的な危機感にまで波及したというふうには思っておりませんでした。ただ、ゆゆしき事態だなというふうには感じておりますが、私でしたら、公邸にもしいたら、１分以内に市役所に駆けつけたと思います。
計画との関係ですけれども、日本の領土への上陸侵攻や武力攻撃が行われる事態、また、大規模なテロに際して、国、他の自治体や関係機関と連携し、住民を迅速に避難させることなど、住民の保護に関する諸計画を定めたものであります。したがって、今回のケースにおいて、直ちに当計画に及ぼすような事態ではないというふうに考えておりますが、この計画をつくる背景というのは、あくまでも市民を守るという、国民を守るという背景でございますので、一つ一つの事態に直ちにこの計画が発動するかどうかということも含めまして、なすべき計画を持った市長として何をなすか、しっかり対処してまいりたいと存じます。
【再答弁：副市長】
国民保護に関する訓練というふうに受けとめて答弁させていただきますが、先般、滝川の１０連隊の 時点で、これは防衛白書の提示を受けたのですが、明年度、札幌を中心にした国民保護に関する計画の訓練を、今、国としての順番が回ってくるという想定がございますので、近々国において札幌を中心にした訓練という提示があれば、札幌と周辺地域、恐らく石狩市も該当になるかと思いますが、その中での訓練というふうな手順になるかと思いますので、その時期に来たらまた議会にお知らせいたしたいと思います。
成年後見制度の考え方についてお尋ねいたします。
成年後見制度とは、端的に言えば、認知症や知的・精神障がいなどの理由から、判断能力の不十分な方々の保護を行い支援する制度のことであります。例えば、該当する方々で、不動産や預貯金などの財産管理や介護サービスや関連施設の入所に関する契約、あるいは財産分割の協議をしたりする必要があっても、それらの判断が御自分では難しい場合などについて、それらを本人にかわり代理人が法律行為を行うことによって、適正な財産管理や悪徳商法の被害などから守ることができるようになります。
成年後見制度は、大きく分けて、法定後見制度と任意後見制度の二つに分けられ、まず、法定後見制度においては、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人などが、本人の利益を考えながら本人を代理して契約などの法律行為を行い、また、本人が自分の法律行為をするときに同意を得たり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護、支援することが可能になります。
もう一方の任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、あらかじめみずから選んだ代理人、任意後見人と言いますが、代理人に自分の生活や療養看護、財産管理に関する事務について代理権を与える契約、任意後見契約であります。これらの契約は、交渉人が作成する公正証書を用いて行いますが、そうすることで本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督のもとで、本人を代理して契約などをすることが可能になるわけです。しかし、この制度自体の認識がまだ低いことや、あるいは、身寄りのない独居老人などで適当な後継人がいないといったケースが、急激に進む高齢社会において社会問題化しています。
この問題について、先日の北海道新聞でも取り上げられていましたが、小樽市社会福祉協議会では、ことし４月に地域住民が後見人となる市民後見人の養成や支援をする小樽北後志成年後見センターを設立し、その対策に乗り出しております。私は、現時点で、北後志のような広域的な取り組みが直ちに必要だとは思っていませんが、しかし、事業の内容については、そう遠くない将来に必要な状況が迫ってくると感じています。
そこでお伺いしますが、このような状況にかんがみ、制度の存在や内容の周知を図る取り組みのほか、成年後見制度を確実に活用できるサポートについて、お考えをお伺いいたします。
【再質問】
成年後見制度についての取り組みについては、さまざまな視点で行っているということが、今、所管部長のほうからお示しをいただきましたので、一応、安堵をしております。ただ、認知症は、本人の気づかないうちに進行していくのが一般であり、いかに記憶がしっかりしているうちに制度の活用を図れる状態にあるかということが非常に重要になってきます。
先ほど御答弁にもあった出前講座、これについては、私の今住んでいる町内会で出前講座があったというのは、ちょっと記憶しておりませんが、各町内会や高齢者クラブを対象に、この制度の講座を積極的に開くことによって周知を拡大していくというようなことは、非常に重要ではないかなというふうに思います。
また、財産管理までいかなくても、日常的な生活の中に潜む危険性などは、例えば個別にかかってくる電話セールスなどは非常に危険でございます。要支援や比較的低い介護度の高齢者であっても、十分な判断ができ得ない場合があり、意思の欠缺を来したまま、必要のないものまで購入してしまうというようなケースも耳にしております。
そのようなことを考えた場合、やはり近くにお住まいの方で、このようなことに対して気軽に注意を払ってあげられ、あるいは、不必要な契約の解除手続を代理でしてあげられるような環境整備が大変望ましく、そのような視点での人材育成も重要であると思います。したがって、徐々にでも確実に進めていく必要があると考えますが、改めて所管部長、お考えをお示しいただきたいと思います。
【要望】
きめ細やかな講座というものが、またそれも反復して繰り返し行うことの重要性というのは、例えば救急救命の講座などは、毎年のように消防の方をお呼びして集会場などで行っているのですが、たった１年ですがたつと、ＡＥＤの使い方すらも忘れていたりですとか、高齢者の方々には繰り返し反復していくということが非常に重要です。１回の講座でわかりましたかというような話にならないように、これは先ほど申し上げたとおり、きめ細かく地域に入って、そのような周知を図るような努力をお願いしたいなということで、これは要望にとどめておきます。
ただいまの成年後見制度についての御質問に、私のほうからお答えいたします。
市内４カ所の地域包括支援センターにおける相談件数につきましては、年間３,０００件以上に上ってございます。その中で、成年後見や権利擁護に関する相談、通帳管理、支払い支援、書類相談などが約１割を占めてございます。
身寄りのない認知症高齢者で、金銭管理に支障が出ている場合や身内から経済的虐待を受けている場合など、制度活用が必要な方に対しては、個々の事例に応じ、制度の説明や書類作成の支援を行い、さらに、家庭裁判所や司法書士による全国組織であるリーガルサポートなどと連携をとりながら、適切な制度利用が行われるように支援に努めているところでございます。
また、後見などの審判の申し立てを行う身内がいない方や虐待などによる緊急性があると判断される方に対しては、市がかわりに家庭裁判所に審判の申し立てを行う成年後見制度利用支援事業による支援を行っており、この場合の後見人などの選任につきましては、弁護士や司法書士などにお願いしているところでございます。
この後見制度の周知につきましては、毎年開催しています市民講演会において、寸劇などを交えながら、わかりやすい制度説明や相談窓口のＰＲなどを行っておりますが、今後も引き続き地域の出前講座など、あらゆる機会を通して普及啓発に努めてまいりたいと存じます。
なお、後見人等の選任につきましては、その業務の性質から、当面、現状で行うことが最良と考えてございますが、御提言にあるような他の自治体の事例も参考にしながら、引き続き地区民生委員や地域の福祉関係者との連携による情報収集、あるいは早期対応を図るなど、制度活用につながるように取り組んでまいりたいと存じます。
私からは、以上です。
【再答弁：総合福祉センター長】
成年後見制度の周知につきましては、市民講演会などで周知を図っているところでございますが、この市民講演会は、この制度だけではなくて、先ほど御質問にもありました認知症、あるいは悪徳商法の被害に対する対応など、多様な高齢者に関する部分の問題をテーマに毎年開いているところでございます。
今後も身近な課題、それから高齢者の現状の中の課題を中心的に開催する予定としてございますけれども、今、御質問にもありました、要は地域の中でそういった方々をどう支えるかという部分も含めまして、先ほど御質問にありました小樽市の取り組みなども、今後、この後見制度自体は、先ほど申しましたように、本人にかわって財産管理、あるいは契約などの法律行為を行うということで、一面、その業務の性質から専門的な要素もございますので、そういった方々が担っていくのが一番だというふうには考えてございますが、今後、この制度の利用の増加、あるいは後見人の報酬の問題、さらには、先ほど言いました、地域でどう支えていくか、相談体制の確立も含めて、そんなことも含めまして、御提言の内容については今後も十分検討してまいりたいというふうに存じます。
以上でございます。
ＴＰＰに対する質問ということで、昨日来、多くの同僚議員が質問しておりますが、私は北海道の重要港湾を要する本市として、極めて重要な問題と考えるところから、問題提起も含めお尋ねをしてまいりたいと思います。
新聞各社のけさの報道では、昨日、ニュージーランドのオークランドで行われた９カ国拡大交渉会合の記事が出ておりました。今月１０日までに、市場アクセスや規制などの主要分野で合意文書の原案の取りまとめを目指すとされております。ＴＰＰ参加検討を始めた日本は、傍聴を希望しましたが認められず、既に出おくれた感が否めない状況にあるようであります。
また、今回の会合では、特に各国の中小企業の保護策の扱いや関係国間の規制に対する考え方を整理する協議でしたが、規制面での統合に関して、ホスト国であるニュージーランドの担当官は、恐らく緩やかになるだろうと述べ、柔軟な対応を示唆したと言われております。もとより、第一次産業の重要性は言うまでもありませんが、強い農業を推進していかなくてはならないのは、何もＴＰＰを機会にするまでもなく、将来に向けた我が国の第一次産業における喫緊の課題であったと思います。
現在、政府は、農業構造改革推進本部、仮称でありますが、これらの組織を設置し、明年６月をめどに基本方針を決定するよう取り進めていますが、その結果を待ってＴＰＰに参画するということが、時期的なことも含め国益の損失につながるのではないかといった議論もありますし、どうも参加以前の敗北主義的な論調や風潮に、私としては多少の危惧を感じております。
冒頭申し上げたように、今のように様子を見ている限りは、部外者扱いでオブザーバー出席すら認められず、正確な情報収集がスムーズに行えないといった点では重大な問題と思います。また、国内調整がうまくいかなかったカナダなどは、アメリカなどから時期尚早としてＴＰＰへの参加を見送られるなどの事態も起こっています。
入り口論での反対は、昨日の御答弁でお聞きいたしましたが、果たして北海道農業の将来を考えたとき、本当に鎖国状態がよいのでしょうか。まずは懐に入り、ルール策定の調整段階において影響を最小限に抑えられるよう、日本に少しでも有利に働くよう協議に参加することも重要ではないかと考えます。そして、どうしてもマイナスの影響が大であると判断した時点で、ＴＰＰ離脱の最終決定もあり得ると思うのですが、市長の考えを改めてお伺いいたします。
【再質問】
今、市長がおっしゃったように、基礎自治体といえども、各市町村の中でできる活動とか思いというのも、ある程度制約されるということは承知しております。
昨日の市長の答弁にございました、米（こめ）安というようなお話が答弁の中にあったように、先ほども経済の関係では、デフレスパイラルですとか、デフレの悪循環というものについて触れさせていただいたのですが、このデフレを生かして海外に物を売っていく、生産の単価が落ちた今だからこそ、戦略的に海外に売り込んでいけるというようなチャンスにつなげていくという、その動機も必要かなというふうに実は考えるわけなのです。
いろいろな新聞記事等を見てみますと、オーストラリアなどは、例えば自国でつくる米というのは５万トンと言われていて、他の２０万トンというのは輸入に頼っているというような状況をお伺いしました。直ちに、その２０万トンが、日本の米を買っていただけるかどうかというふうに直結するわけではないとしても、市場開放することにより、あらゆる観点でビジネスチャンスが生まれてくるということは、これは間違いないというふうに思います。そして、何より、今、農業を強くしていくという観点では、自治体でも取り組める部分かなというふうに強く感じております。
生産にかかるコストであったり、例えば遊休農地をどういうふうに結びつけて大規模化を図っていくかということは、国の制度や政策だけに頼ることなく、しかるべき自治体として取り組む課題かなというふうに私は考えているのですが、ＴＰＰ、これを機会に、大きく石狩市にある農業というものを強くしていこうという働きかけ、これが今後重要になってくるというふうに考えてございますが、最後に、石狩市がとるべき石狩市の農業ということで、市長のお話、御見解をいただいて、この質問の最後にしたいと思います。
ＴＰＰについて、また、新たなる角度からの御質問でございます。しかも、交渉への入り方などについてでありますが、市長として、そこまでの答弁は出しづらいという点、御理解してほしいと思います。
一般論で申し上げますと、入り口論は反対ですが、出口論は多くの国民が理解しているのではないかというふうには思っております。したがって、環境整備がおくれている、情報戦で負けたということは、日本国のこれからの道筋すら明確に見えない、来年６月までという火を切っても、これまで長年にわたって生じていた農業問題が、１年足らずで本当に国民が納得、あるいは農業者自体が納得するかということに対する不安も含めて、どうしても入り口論に終始せざるを得ないというふうに思っております。
あくまでも一般論で申し上げます。さまざまなルールづくりに参加することは、当然あるべきことだというふうに思っておりますが、そこに臨めない日本の国内事情、あるいは政府、日本全体の抱える問題を考えると、極めて深刻であることは間違いないというふうに思っておりますが、質問の中身が極めて細かい中身でございましたので、この点、極めて答弁がしづらいということを御理解して、一般論で終わらせていただきます。
【再答弁：市長】
石狩市における農業については、既に既存の農業基本計画に基づきまして、都市近郊型の農業に執行していくということと、国の政策による大規模化、ローコスト化という目線で動いているというふうに思います。
私は、国の制度と自治体ができることについて、基本的には同質だとは思っておりません。石狩市が行うべきことについては、基本的に付加価値をつけるとか、流通にとか加工とか、そういういわゆる六次産業化への支援ということだと思いますし、大きな日本の国としての政策は、やはり国において進めるべきではないかと思っております。
市としては、これまで進めてきました都市近郊型農業をさらに発展させるために、基本的につくりたい商品ではなくて、売れる商品をつくっていかないとだめだと思います。これが、これからのポイントになると思います。農業経営者の皆さん方も、これはなれている、これはどういうふうに売れる、これはどういうコストがかかるというところから脱却するためのお手伝い、それから市場のリサーチをして、速やかに農業生産者への中継あっせんとかということを市としてもやっていきながら、市自体も小さな規模ですが、農業支援センターで試験の作物、数十種類をつくって、その中から今年度の成果として、ひとつこういうものはいかがでしょうかということを提案させていただいておりますので、市と農業者、農協、それから消費者も含めて、あるいは加工者も含めて、その環境が石狩市は整っているまちだと思っておりますので、これらの連携強化を図りながら、強い、そしてもうかる農業を進めていきたいというふうに考えております。
