平成22年3月9日　石狩市議会第1回定例会　一般質問　
１．環境保全の考え方と今後の進め方について　２．石狩市経済の成長戦略について　３．健康・医療・福祉について　４．子育て施策について　５．地域自治及び市民参加政策について　６．自治体経営について　 【過去の質問へ】
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■環境関連政策について　ページのTOPへ
【質問：池端】
　　それでは初めに、環境関連政策について、まず１点目、環境保全の考え方と今後の進め方についてでお尋ねしてまいります。
　この問題については、昨日の伊関史子議員の質問と同趣旨だったのですが、答弁を聞いていて何点か確認をしたい点がありますので、その点についてお尋ねをいたします。
　私がこの質問で通告した今後の進め方というのは、実は市政執行方針にあった新たな組織の設置についてだったのですが、昨日の話を聞いていてどうも新しい組織をつくらなければでき得ない事業や業務といったところのイメージが全くつかないのです。
　また、市政執行方針の中ではＣＦＰ、カーボフットプリントに触れ、確たる手法が成立しないこの段階において、取り組むべき明確なシステムなど、評価対象事業等を明示するに至っていないと書かれており、これらの検証についてもまず走りながらということではなおさらのこと、その組織が担う明確な所管事務事業が見えなくなってしまうのです。
　平成１９年には組織のスリム化が至上命題でありましたが、だからこそ新たな組織を設置する上では明確な設置目的がなければないと思いますし、どのくらいの設置期間を考えておられるのか、ぜひ理解でき得る説明をお願いしたいと存じます。
　
　この項目の２点目、環境推進事業における市民協働の考え方については、これも伊関史子議員の質問と重複としておりますので、割愛をいたします。
　
　次に、大項目１の３点目、ハード整備における環境配慮についてです。今後さらに進むであろう低炭素社会を想像したとき、市民のライフサイクルから産業活動の果てまで、すべての分野で環境への配慮が求められてくることが考えられると思います。むしろ、そのような取り組みを加速させなくては日本が掲げる目標値には届かず、環境におけるトップランナーとしてのポジションも足元から崩れ去るおそれがあります。
　現在、環境イノベーションの進展で私たちの生活に深く入り込んでいる環境負荷の少ない製品などは浸透も著しいとはいえ、しかし産業活動や経済活動の広範にわたり、ＣＯ２の削減を求めていくと、経済の減速になりかねないもろ刃の側面を有しているので、経済を活性化しながら、同時に低炭素社会を目指すといった二律背反をさまざまな知恵や工夫を凝らし進めなくてならない点では、環境というグローバルな問題がゆえ、他の計画には見られない難しさがあるものと思います。
　現在、二酸化炭素をめぐる測定基準や換算基準など、まだしっかり確立されていない現状の中、市長もおっしゃっているカーボフットプリントが始まろうとしていますが、今の段階ではその対象商品もごく小数に限られているため、ライフサイクルの中ですべてを見るまでにいきません。
　しかし、近い将来、あらゆる商品や資材などにＣＯ２が見えるカーボフットプリントが掲示されることも想定されますことから、公共事業におけるＣＯ２総利用基準も設定されるときが来るものと思います。
　さて現在、公共事業における契約には、低振動や低騒音の機械類や重機を使用することなどが盛り込まれておりますが、その他設計段階における省エネ構造や器具類の使用はもちろんのこと、例えば施工段階における工事用トラックのＢＤＦ推奨や低排出型重機などの使用推奨を盛り込むなど、今の時点でできる一歩踏み込んだ指針が必要ではないかと思います。
　当然、このことによって事業者などに一方的な負担を強いるわけにはいきませんので、機材の更新の際、旧来の機材と最新の機材の差額の一部を補助し、新規や更新の促進を図る補助制度も考えられると思います。
　このように公共事業が担う社会的責任において、発注者と受注者の双方が積極的に取り組む必要があるのではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
　
　次に、大項目の１の４番目。環境に優しいグリーンデータセンター誘致の取り組みの進捗についてでありますが、これについては昨日の高田静夫議員の質問に対する答弁で現在における誘致の進捗がわかりましたので、その点については割愛をしたいと存じますが、とにかく雪氷といった新冷熱システムが北国の地の利となる突破口となるよう市長には引き続き頑張っていただきたいと存じる次第です。
　ただ１点だけ、東京分室が今現在設置されておりますが、この東京分室における現在の活動内容と設置期間についてお示しをいただきたいと存じます。
　
　【再質問】
　それと、環境課の組織の部分であります。これについて、本当に環境という大きなグローバルな問題について、市長が今取り組まれようと、国の目標値に沿って各自治体が取り組まなければならない本当に身近な施策というものが今後、市長のおっしゃるように地方自治体に課せられてくると、また、積極的に取り組んでいかなければならないということは、私も本当に同じように考えてございます。
　その上で、今後その組織をしっかりと立ち上げて、それを特化して進めていくのだというようなお話なんですが、以前、先ほどのお話の中にもさせていただいたように機構改革の中でどんどん部局を統合していったといった経緯があります。しかし、ここにきて室がかなりふえてきています。その室を設置することがだめだというわけではないのです。先ほども健康づくりの部分なんかでもお話が出たように、非常に積極的に、そして私も身近に考えるような施策や事業の展開というものを本当にされています。
　それがいつまでの年限で、そしていつまで所期の目的を達成するのかという部分は、また違う次元にあるのかもしれませんが、そのような活動をしっかり見据えて組織というのは動いていかなければならないと、この環境室という環境行政を担う室が一体この壮大な大きな課題に対して何年積極的な施策を展開していくのかという部分について全く見通しのないままやみくもに進んでいくのか、もしくはこれが未来永劫、環境という部分は必ずしも人間の生活がある限りついて回るものだよというのであれば、いっそのこと市民部と生活環境部というような以前の形に分けながら、例えば内部の課とか係というものをちょっと調整した中で、それに特化して進めるというのも一つの手かなというように思います。
　ここで先ほど市長の肝いりという部分ではよく伝わってきた部分もありますので、ひとついつぐらいをめどにして想定、この課を一つの目標に向けて稼働させるのかというところについての年限的な部分、ちょっとそこら辺に触れてお示ししていただければというふうに思います。
　
　
【答弁：市長】
　初めに、環境にかかわる市の組織についてでありますが、基本的な考え方につきましては昨日、市民ネットワーク北海道代表の伊関議員にお答えをしたところであります。
　現在、環境課は環境基本計画、あるいは地球温暖化防止計画等の計画づくり、それから実質的な公害計測といいますか、環境数値の計測など、さらに自然保護、アライグマの動物のようなものとかのスタッフらによって構成されておりまして、いわゆる環境実務型といいますか、そういうスタッフ配置になっております。逆に言いますと、環境行政がこれだけ広範になると、総合調整機能というものがシステム的に必要になってくるという行政需要が生まれてくるのではないかと思っております。
　また一方で、国におきまして基本計画が今、閣議を通し、そして国会での具体案が出されるというふうになってまいりました。聞くところによりますと、数値目標が設定されるなど、さらにその後におきますロードマップが示されまして、企業はもとより、各家庭、自治体、さまざまな形での議論や執行に参加することになると思っております。
　特に、環境負荷全体の１５パーセントを占める家庭生活といいますか、一般家庭における対策というのはどちらかというと企業のこれまでの努力に比較してまだまだ進んでいない状況があるだけに、地方行政の環境政策にかかわる質的な、あるいは量的にもさらに市全体の総合調整的な機能もふえてくるというふうに思っております。
　私自身、執行方針で申し上げたのは、それらの中身がまだ定かでないと、ロードマップそのものが示されていない、あるいは環境基本計画の議論がいま一度として国において国民議論、産業界との議論がされないまま理念だけが走る、あるいは数値目標だけが走るという状況を考えますときに、これからシャワーのごとく広範な議論が行われる、そして直ちに実行していかなくてはならないという、その走りながらというのは私どもだけではなくて、国も恐らくそういうことになるのではないかと思っております。
　コップ１６というのは次に予定されておりますが、コップ１６の行方についても非常に厳しい状況でありますが、私どもはそういった行方とは関係なく、市域におけるさまざまな対策に一歩先んじて取り組んでいきたいというふうに思っております。
　中でも私ども今、組織編成の中で大きくその意識しているのは、一つは従来の組織で縦割り組織の弊害から縦横断的な体制に変えていこう、政策目標型の組織に変えていこうということで、これまで子ども室をつくり、そして健康推進室をつくってきたように、今回のケースにおきましても例えば事業所に対するさまざまな説明や理解を求める、対応するということになったときに、本市におきましては経済部ということになります。現実、経済部において環境問題のどういった指導がされるかということになると、当然環境所管のバックアップ、あるいは環境所管が全市的な共通項目を持ちながら対応するということが必要になってくるわけです。
　例えば、建設工事を行うに当たっても従来のような住民説明、あるいは環境アセスメントのような、工事アセスメントのような手法についてもこれから確立させていかなくてはならないというようなことを考えますと、環境にかかるその負荷は従来とは比較にならないほどその機能やボリュームがふえてくるというふうに考えておりますので、こういうことを少しでも先読みしながら、当然その手法については一歩一歩検証しながら進めていくということでありますので、その単に組織がボリュームがふえるとか、減るとかという理論を超えたスピードアップした、その時代に対応した組織をつくっていきたいと思っております。
　もちろんトータルで部長職の増ということについてはならないように、全市的な調整については十分意を配していく課題、あるいは必要以上の組織という形にならないように意を配してまいりたいと思っております。
　次に、環境対策のハード整備における環境についてでございますが、市が実施する道路や下水道施設、あるいは施設の建設など、公共事業の実施に対しましては、例えば資材の調達を初め運搬車両の走行、重機の稼働や工事作業など環境の影響を及ぼすものが単に施工時にとどまらず、資材の調達などを含めたあらゆる段階で生じてくるのではないかと思っております。
　もちろん、こういったことについてこれまで全く野放しかといったら、そんなことはありません。発注に当たってのシステムとしてさまざまなことを行っておりますが、必ずしもしっかりとしたシステムや義務づけというところまで至っておりませんので、これらについてもやはり今日的な要求の中で新しいシステムをしっかりつくる、施工側においても発注側においてもそういった環境を意識し、共有した情報、システムをつくっていかなくてはならないというふうに考えておりますので、この点、双方の努力も必要でありますが、ぜひ取り組んでまいりたいと思っております。

【再答弁】
　環境室の設置についてでありますが、私は環境庁が当時の通産省から分離して、視点の違う行政庁として誕生したと、そのころがいわゆる公害問題から環境行政という新分野が生まれてきた時代だと思っております。そしてそれがさらに昇格することによって、各省庁へのさまざまなある意味ではコントロール能力といいますか、そういったものを有するようになってきて、現場との明らかな政策目標の違い感というものを環境省はあらわしてきたというところを感じておりまして、こういった時代編成の中で、少なくてもこの分野におきましては充実化を図っていく需要が圧倒的に高まっていくのではないかというふうに理解をしております。
　したがって、いつまでの年限かと、環境室でありますとある程度プロジェクト的な目標をつくって、それをばあっとやると本来の部のルーティン業務に戻っていくという性質がありますが、環境室が発展的なことはある程度施行できると思いますが、これを他の部の中に取り組まれていくという環境は時代的要求からいってなかなかないのではないかと思っております。
　いつまでの年限かというのはまことに答えづらいといいますか、時代の背景からいって発展的にむしろ成長する分野ではないかというふうに思っております。そしてこれは、単に規制的な環境という行政より、執行方針でも述べさせていただきましたように、環境に取り組んだまちが発展する要素になるだろうというふうに申し上げたように、環境そのものが経済と絡み合って、そのまちの発展軸をつくっていく要素もあると、その一つが私ども今言っているグリーンエナジーデータセンター、あるいはＬＮＧの冷熱を介したものとか、そういう例でありますので、環境室の存在というのは私どもいたずらな組織の拡大ということに気を使いながら何とかこれを機能的なものにしてまいりたいと思っております。

　
■石狩市経済の成長戦略について　ページのTOPへ
【質問：池端】
　次に、大項目の２点目、石狩市経済の成長戦略についてお尋ねいたします。
　さて、この政策課題については、早くから経済対策を中心に関係部局にとどまらず、議会側からも各議員からさまざまな提案がされるなど関心の高い政策課題の一つとなっています。かくいう私も石狩市経済についてこれまで繰り言のようにいろいろと言ってきましたが、いまだ何の一つ実現に至っていないふがいなさに打ちひしがれています。
　今般の経済低迷を見る限り、国の施策をよりどころにするだけでなく、市長のおっしゃる地域産業の発展や成長を促進させる投資を積極的に行い、その効果を得るような施策の展開を図る必要があるのではないかと感じています。その昔から言われ続けている第１次産業もその分野の一つではありますが、しかしその産品をそのまま地域ブランドにしていくだけでは、その成長も限られたもので終わってしまいます。
　例えば、産地とれたて商品に付加価値をつけることや、そのための関連産業が企業していけるような環境整備、さらに流通などのネットワークなども関連づけて包括的に成長させる総合的な戦略も場合によっては必要ではないかと思います。
　旭川市にある株式会社ＦＥという会社が開発した大根洗浄機は、近郊町村が大根の生産地ということから、独自の技術で開発した企業で今や全国的に注目され、大きな飛躍をしております。その生産地だからこそ生まれた企業であり、同時に飽くなきイノベーションの探求心が実を結んだ成功例であります。
　今現在、石狩市は企業誘致に全力を傾けております。それは、荒廃地を持つすべての自治体が背負う宿命でありますが、しかし一方にある地元経済の成長戦略に着手することも、これからの都市経営において極めて重要な政策であると思います。
　現在、新政府のもとで行われている新成長戦略会議の中で、世界をリードする成長分野や国内産業の再生を目指し、あらゆる角度から議論されておりますが、環境イノベーションを初め、ロボット関連産業、さらに宇宙開発に伴う先端技術などに見る日本の未来はきっとＣＯ２排出ゼロのライフサイクルが確立され、一家に一体の鉄腕アトム、そして週末のバカンスは月への観光旅行に国際ステーションで野口さんが入れてくれるコーヒーを１杯ごちそうになってから地球に帰還するといった時代が来るかもしれません。少し飛躍し過ぎたかもしれませんが、これまでとは言わずにしても、石狩市としての成長分野を見据えた戦略を打ち立てるべきではないでしょうか。夢ある市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

【再質問】
　市の経済成長戦略、これについてのお尋ねでございますが、これについて先ほどの答弁を聞いておりまして、まず第一義として新港、企業誘致であり、今進出されている、そしてまたされるであろう企業、業種に対しての集中的な投資というようなお話がありました。また、一方でコンテナ船の定期航路の就航というところにも力点を置いて活動される趣旨のお話をされた思うのですが、それは私も大いに歓迎するところでありますし、石狩の経済成長を考えたときに恐らく重要な確たる事項ではないかなというふうな認識を私も持っております。
　しかしながら、先ほどの質問でも御指摘をさせていただいたように、地元経済というところに目を向けますと、その経済の中には建設もあれば土木もあるでしょうし、それに関連する事業所も多数あるというふうに認識しております。さらに合併後、厚田区や浜益区といった第１次産業をメーンとする地域も多く含んでいるわけであります。となると、そのプライオリティー、優先順位という部分については、第一義的に大きなパイを有している石狩湾新港という部分は、これは外せはできないと思いますが、２次になるか３次になるか、この第１次産業や地元経済といったところについて、特にその本社機能のあるという部分については余り軽んじているわけにはいかないと思うのです。それについてその分野であったり、その地域別というような視点での経済成長について何かお考えがあればお示しをいただきたいなと思います。
　
【答弁：市長】
　次に、東京事務所の設置であります。大きなきっかけになりましたのは、確かに国のデータセンター、霞ヶ関クラウドが予算化間近ということと、それから北海道が環境アセスメントを実施し、北海道における最適地が石狩市だということを公表したことから、一気にその注目を浴びるようになりました。それに呼応するように都度、出張では対応し切れない状況になりましたので、私どもは東京分室において総務省、あるいは関係するベンダーの企業の皆さん方と情報を共有する、あるいはセールスをするということでさまざまな展開を東京都内で行いました。
　これらについては残念ながら、昨日報告したような状況になりますが、基本的にクラウドコンピューティングの時代はもう来ております。全国で６万社を超える導入という状況、さらに２兆円の市場が２０兆円を超える市場になるという状況になっておりますので、これらについてぜひ実現方に努力をしてまいりたいという意味で東京分室を設置いたしました。
　また加えて、ここ一、二年、確かに経済環境の中から設備投資意欲は落ちておりますが、先日新聞で出たようにどうやら少しずつ回復基調にあって、年明けと同時に数点の問い合わせが参っております。また、新港の新しい海外ルートを開発するということのセールスを行ってきましたが、これらにつきましても現段階で朗報といってしまうほど最終段階には入ってはおりません、私どもはもう雪解けに大いなる期待感を持った大詰めの交渉をしているといった状況にありますので、これらを含めること、さらに昨年、情報関連、食品関係など重点８業種の誘致ということを北海道と取り組んで国の政策の中で進めておりますが、これらの事業につきましても東京の各企業にさらなる説明を行ってまいりたいと、あるいは雪解けの時期になると思いますが、大量に石狩の現地視察が今入ることになっております。企業の皆さん方のコーディネーターを都度出張する形ではとてもでき得ないというようなことから、東京事務所における役割というのは１年前から見ると飛躍的に伸びてきていることは事実でございますので、これらの状況に適切に対応するための予算要求でございました。
　ただ、この予算の当初要求段階で１２月を一つの大きなめどとしたのは、あくまでも国のデータセンターが新年度予算の見える１２月が大山だろうというふうにもくろんでの予算要求でありましたが、ここにきて急激に民間投資が具体化してきているとか、さまざまな状況を考えますと予算の審議中において基礎的な条件が変わることは恐縮でございますが、私は予算では１２月と出ておりますが、状況を見次第、場合によってはそれを延ばすということも十分考えていかなくてはならないというふうに思っております。
　必ずしも国のデータセンターだけの出張所、東京分室をつくったということでないことを御理解いただけると思います。
　次に、本市における経済戦略についてでありますが、国では御承知のとおり環境、健康、アジア、観光の４分野に着目して成長戦略を具体化しようとしております。
　本市に立ち返ってみますと、何よりもその将来を見据えて戦略的に取り組んでいかなければならないのは平成２４年末に基地の稼働が予定されておりますＬＮＧや、再生可能エネルギーとしての雪氷冷熱であります。
　これらの新時代を牽引する環境資源への戦略的投資はＣＯ２の削減効果による地球温暖化への貢献はもとより、クリーンエネルギー供給拠点として本市の地位を確固たるものとして、加えて低消費電力ニーズの高いＩＣＴ産業を初めとするさまざまな先端産業の集積にもつながるものでありますので、本市の経済発展戦力の柱として積極的な展開を図ってまいりたいと存じます。
　また一方で、海外市場への展開に目を向けております。成長を続ける中国や豊富な資源を持つロシアのアクセス強化は、今後の本市の戦略的展開には欠かせない要素となっております。これらにつきましても、個別の議論が今、進んでおりますので、公表できる段階、これはＩＴの商工省でありますので、私ども一方的に情報を御提供するわけにはいきませんので、そういったことの機会が許されたらそれらの中身も公表してまいりたいと思っております。
　現在、世界経済不況の影響で国内の貨物の取り扱い量が軒並み大幅ダウンしている状況の中において、新港におきましては新たにＬＮＧ船が期待される、それから今後も堅調に推移すると見られているコンテナの増、これは他港はみんな落ちておりますが、石狩湾新港だけは伸びているという状況にありますので、新たな定期コンテナ航路の開設に向けて是が非でも実現を図ってまいりたいと思っております。
　このように、国の成長戦略に連動して考えてみても、本市の経済成長は石狩湾新港の発展が大きなかぎを握っていることは確かであります。戦略書を策定するかどうかはともかくといたしまして、６００社を超える企業規模を生かした新たな域内連携やイノベーションの創出を積極的に推進し、今後も石狩湾新港を本市経済成長の基軸として将来の発展の手がかりを常に探りながら、持続可能なまちづくりの道筋をつけてまいりたいと存じます。

【再答弁：市長】
　まず、成長戦略についてでありますが、先ほどは一つの大いなる例示として石狩湾新港のことを特質的に申し上げましたが、これは当然それだけで本市の成長があり得るというふうには思っておりませんし、広範にわたる考え方については執行方針やこれまでの議論の中でさせていただきました。
　例えば産業別ということになりますと、観光というふうに出てくると思います。観光振興計画につきましては、地域の歴史や文化などの個性を生かした展開、石狩鍋復活プロジェクトなどを取り組んでいるということであります。農業についても、それぞれの農業振興計画などに基づき、担い手の育成や生産性の向上などの振興策に取り組んでいるところでありますが、それぞれの産業の戦略として共通する本市の二つの強みというものをあえて申し上げるならば、これは一つは大消費地・人口集中地区に位置しているということで、このことを生かした労働集約型の蔬菜生産や刺身用のニシンの販売でヒットしたような例とか、直場所、朝市の例のように日帰り体験観光ツアーというものが一つの大きな戦略でないかと思っております。
　また、もう一つは石狩という名前が持つイメージというのは、ある程度オールジャパンで知られているように思っております。山海の幸と北の大自然を有しているという状況にあって、どなたも石狩の地名は御存じだと思っております。
　昨年来、石狩の１次産品を直接消費者に届けたいとの引き合いが相次いでおり、こうした消費者サイドのニーズをビジネスにつなげる橋渡しにも取り組んでいきたいと思っております。
　特に観光と１次産業の振興は、右岸や厚田、浜益地区の振興にも重要な役割を持つものであることから、今後もこれらの動きが活発化するよう、生産者、生産団体への支援、ビジネスチャンスの提供などに努めてまいりたいと思っております。
　なかなか具体的に見えないという御指摘でございましたが、私は基本的な種まきという意味では、相当広がってきていると思います。今回の地産地消の一つにとりましても、市民の皆さん方がさまざまな知恵を提案してくれておりますので、こうした取り組みを踏まえながらさらなるステップアップを図っていきたいというふうに思っております。
　
■健康・医療・福祉政策について　ページのTOPへ
【質問：池端】
　次に、大項目、健康・医療・福祉政策についてそれぞれお尋ねしてまいります。
　まず１点目の総合的な保健事業の取り組みについてですが、この問題については定例会初日に取り上げました国保事業特別会計とも密接に関係する問題でございます。特に、市民の健康づくりを強力に推進することが国保特会の経営健全化に資する一つの重要なポイントとの認識を持ってございますから、御提案も織りまぜながらお尋ねしてまいります。
　さて、現在スポーツ健康課ではウオーキングを主体とした出前講座を展開するなど、町内会全域にわたる精力的な活動をされていることは先日、私自身も町内会で行われた講座に参加させていただき、非常にユーモアのある講師の指導も相まって楽しく勉強をさせていただき、経験から大変高く評価しているところであります。
　しかし、市が担う皆スポーツについて、これはほぼ導入の一端でしかないと思われ、この事業の延長線上には市民が実践的な取り組みを進めていくからくりが仕込まれているものと推察するのであります。
　今の私の体系を見てだれ一人信じてもらうことができないのですが、実は数年前からジョギングを始めており、すこぶる快調なのはよいのですが、ちょうど１年前から始めた禁煙がその運動以上に体重を増加させてしまい、一方ならぬ決意のもと、昨年の１２月から一冬の間、ほぼ毎日のようにウオーキングを愚直に続けてまいりました。おかげさまで、昨年からこの方、風邪を引くこともなく元気でいられたわけであります。
　このように適度な運動を継続することは体力増進や健康管理の面で有効だということを身をもって知ったわけでありますが、何よりそれを始める動機や続けるための仕掛けが最も重要と考える次第です。
　そこで、私なりに考えたことがありますので御紹介をさせていただきますが、今現在行っているウオーキング講座に加え、例えばウオーキングカレンダーをつくり、それには自分が歩いた日数や歩行距離などが記載できるようにすることや、また、累積距離によって次の目標を自己設定できるような仕掛けを施すなど、恒常的な取り組みで一番怖いとされる三日坊主を食いとめる工夫をするなど効果的ではないかと考えます。
　また現在、花川南の町内会が取り組んでいる商店街と連携したウオーキング事業にラリー的な要素も加え、今以上に地域に浸透させていくことはもとより、その参加店との間の距離をマップ等で示すことで、歩行距離が容易に積算できる工夫や、それを全市的に広げて展開していくことも効果を増大させる有効な手だてではないかと考えます。
　しかし、これら運動系健康づくりでは本当の健康を手に入れるとは言えず、やはりこれに連動した形で食事などの栄養関係や介護予防、口腔衛生なども取り入れた総合的な健康づくりマニュアルなどを作成し、多くの市民が日常的に実践できるようなメニューの御案内をすることも重要ではないでしょうか。
　差し出がましくもるる御提案をさせていただきましたが、石狩市民がいつまでも健康でいられるよう総合的な健康づくり戦略のお考えについてお聞かせをいただきたいと存じます。
　
　次に、この項目の２点目、病気予防におけるワクチン接種の考え方についてです。
　このワクチンについての質問はちょうど１年前の第１回定例会代表質問でお尋ねしていますが、このたびそのときのヒブワクチン接種に対する助成について、いよいよ実施に向けて前向きになったことは大変喜ばしいことと、その英断に心より敬意を表したいと存じます。
　さて医療技術の進展は日進月歩で、ワクチン開発も目覚ましい進展が見られます。その中、今、急速に注目が集まっているのが女性特有のがんである子宮頸がんにおける予防ワクチンであります。このワクチンについては昨年１０月、既に厚生労働省の正式承認を得ており、現在、日本を含む世界１０１カ国で承認されていますが、女性のがんの予防はもちろんのこと、国のがん対策にも大きく貢献することが期待されており、実にこのワクチン接種と検診の受診を合わせて行えばほぼ１００パーセントの予防が可能とされています。
　現在、国内では年間１万５,０００人が子宮頸がんを発症し、約３,５００人が亡くなられていると言われていますが、中でも２０代から３０代の女性のがんとしては最も罹患率が高く、近年増加傾向にあるようです。
　また、国内の子宮頸がんの原因もＨＰＶ１６型と１８型が５８.８パーセントを占めており、２０代、３０代女性に限ると何と８０パーセント以上がこの型となっています。
　現在、東京都や新潟県魚沼市などで任意接種希望者に対し、新年度から全額助成を始める自治体も出てきました。でき得ることなら私も全額助成が望ましいとは思いますが、ただワクチンは決してこれに終わるわけではなく、今後次々に開発されるであろう新たなワクチンなども含め、任意接種すべてにおいて総合的な方針を一度整理する必要があるものと考える次第です。
　そこで、本市のワクチン接種の考え方として多くの市民が接種できる環境整備をどのように進めていくのか、任意接種、助成制度の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
　
　次に、この項目の最後の質問ですが、地域医療における新たな仕組みの転換についてでしたが、これについては昨日、蜂谷三雄議員の質問と同趣旨で重複しておりますので割愛し、いましばらく様子をうかがい、次の２定にでも改めてお聞きをしたいと存じます。
　
　【再質問】
　ワクチンについての再質問なんですが、確かに市長おっしゃるように、これはもうワクチンだけではなく、医療制度広範にわたるその一つというような部分は当然、そういう意味では広範に物事を見ていかなければならないなというふに思います。まして今、健康づくりというものが非常に重要な視点にあるところを考えますと、やはり全体的な健康づくりの推進であったり、その病気の予防であったりといったところは、本当にこれは広く健康という部分を鳥瞰するような形で見ていかなければならないというふうに思います。
　しかしながら、打てば効く、そしてさらに先ほど子宮頸がんのワクチンのお話をさせていただいた中で、打って、そして受診をすることによって１００パーセントいう数値が示されているのです。そういうことを考えると、その効果的な部分を明らかに打てば効きますよ、効果があらわれますよといったところまでまず除外をして考えていくというよりは、その優先順位はかなり高い位置に出てくるのではないかなと、当然、今既存にあるワクチン、流行される風邪に対するワクチン、これについても包括的に考えていかなければならない、これは病気予防というような意味合いで考えていかなければならないのではないかなと、それがすべて包括した中での１割になるのか、２割助成になるのか、半額になるのか、これは今後やはり財政の部分も含めて検討していかなければならない重要な部分ではないかなと思います。
　そこで私はそのワクチンという一つの病気予防の分野について総合的に何かの仕組みを行い、ひいてはその助成制度を確立するべきではないかという視点での質問でございます。いま一度、その効果が目の前にわかっているその対策についてどのように取り組んでいくのかという、もう一歩進んだお答えをいただきたいなと思います。
【答弁：市長】
　次に、市の総合的な健康づくりについてでありますが、市では健康づくりを積極的に進めるため、市民の皆さんが運動を始める、または健康を考えるなどのきっかけとしてだれもが気軽に取り組むことのできるウオーキングをメーンに、今年度は各種イベントの開催や町内会との協働事業などの展開を図ってまいりました。
　さらにウオーキングを市民に浸透するための新たな手法として、議員御提案のウオーキングカレンダーの作成や、ウオーキングを通じた地域とのコラボレーションなど、市としても大いに興味を引くアイデアであります。
　平成２２年度においては、関係機関や団体とも知恵を絞り、ウオークラリーやウオーキング手帳の作成を新たに実施する計画としており、御提言の内容も参考に事業の具体化に取り組んでまいりたいと存じます。
　また、総合的な健康づくりにつきまして、保健、スポーツ、医療、福祉など幅広い分野を視野に入れた取り組みが必要であると考えており、平成２０年度に健康推進室を設置して以来、その取り組みを進めているところでありますが、新年度におきましては、本市で初めての健康づくり計画を策定することとしておりまして、健康都市石狩の実現に向け、ライフステージに応じた健康づくりのあり方を検討する中で、市民の皆さんの主体的な健康づくりの取り組みをサポートできる施策を具体的にしてまいりたいと考えております。
　また、任意の予防についてでありますが、ヒブワクチンや子宮頸がんワクチンなどが承認されるなど、予防接種を取り巻く状況が大きく変わってきております。市民の皆さんからの定期予防接種への位置づけや情勢の要望や寄せられていることを踏まえて、市では今年度内に任意の予防接種の助成のあり方について、一つの考え方をまとめてお示ししていきたいというふうに考えております。
　既に、保健所や医療機関、医療にかかわる専門家や幼稚園、保育園関係者による懇話会を開催して御意見を伺ったところでありますが、現在、今後の国や道の動向、ワクチンの有効性と安全性、市民要望、あるいは接種できる医療機関やワクチンの供給などの接種環境、大きな問題になります費用負担、さらに他都市での状況など、これらを整理しているところでありますが、私といたしましてはただいまきょうの段階で結論を申し上げることはできませんが、今回の救急医療の見直しの中で直接医師会と相当突っ込んだ会話をさせていただきました。
　その中において、新型ワクチンへの市のかかわり方は、単に保健所だけでいいのか、それから厚田、浜益における医療の問題、さらにはこれから想定できるさまざまな広範にわたる医療問題についてもっと医師会と会話をしたいという御意見が承ってまいりましたので、この話し合いの一定の結論がつい先週出たというところでございますので、当然、予算には計上されておりませんが、私は医療懇談会をさらに発展的に制度化して、福祉の分野とまたかくしては医療制度の審議会、あるいはそれに準じたようなものをつくって、総合医療制度について踏み込む段階にきているのではないかというふうに思っております。
　言い忘れましたが、高齢化の時代において病院に来るという形から、逆に訪問して診療するというシステムまで含めて、あるいは家庭医のあり方なども含めて、そろそろこの問題について議論を重ねる状況にあるというふうに思っております。
　そうした中で助成の実施について、あるいは本当にヒブワクチン、それから子宮頸がんが最優先にされている、これまで行ってきているさまざまなワクチンが後でいいのかという議論も含めて、いま一度総合的な助成のあり方などについても検討させていただければと思っております。

　【再答弁】
　医療関係についてであります。確かにがんの中において、子宮頸がんのワクチンの効果性というのは改めて論ずることなく、非常に効果的であると、７０パーセントぐらいという国の報告もありますが、唯一予防できるがんであるということであります。
　したがって、恐らく国においてもこれらの助成のあり方、あるいはワクチンの投与の方法について議論を重ねていくことになろうかと思っております。これらの状況も見てまいりながらならないと思っておりますが、先ほど申し上げましたように実はこの議論の中で、その必要性の高い効果的な議論と、実は受診率によってその効果がどう広がるかという問題が相反するケースもございます。さらに、お子さんを持った保護者の皆さんは、それより私のほうが先というさまざまな立場での御議論もありまして、限られた予算とか、さまざまな目的によってこれを専門的な知識も含めながら、今、本市において何をなされるべきかということについて広範な議論をしていきたいと思っております。
　もちろん、御指摘の点については専門家の皆さんも私どもも極めてそのとおりであるというふうな理解に立っての広範な議論を展開するという意味ですので、ぜひこのことについて御理解をいただきたいと思います。
■子育て施策について　ページのTOPへ
【質問：池端】
　次に、大項目の４番目、子育て施策についてですが、まず初めに仮称子ども未来館についてお尋ねいたします。
　質問に入る前にお伝えしておかなければならないことが二、三あります。実は、この案件が新聞で報道されてからほどなく数名の市民の方からいろいろと御意見をいただきましたので、この際にお伝えしておきたいと思います。
　まず１点目として、財政が大変で余裕がないと言われ続けてき中、なぜ巨額な税金を投じてまで児童館が必要だったのか。２点目は、実は土地開発公社を助けることが主たる目的の建設だったのではないだろうか。３点目は、花川南地区の複合施設の凍結解除を求める陳情が継続されている状況にもかかわらず、提出らに何ら相談も説明もなくこの施設が優先されてきたことへの不満といった内容であります。
　私が知り得るわずかな情報をもとにお答えできる点についてはお答えをいたしましたが、しかし建設に至る経緯や、市長がお考えになる子育て施策の理念など、絶対的な情報不足の中では私が答えられる域を脱していたことから、それ以上お答えすることができませんでした。
　設計書を見る限り単なる児童館ではなく、将来的な子育て施策の核となる機能を有する施設としての活用も想定されることから、誤解されている部分も含め、やはりちゃんとした市民説明をする必要を強く感じた次第です。さもなければ、先ほどお伝えしたようなお考えをお持ちの方も多数おられることから、将来に禍根を残すことにもなりかねません。
　まず、この施設の表面上の額面としては土地、建物を合わせて６億２,０００万円となる施設でありますが、そこに活用される合併特例債の恩恵が実は市民の皆様には全く理解されておりません。また、石狩土地開発公社が保有する簿価額の極めて高い土地でありながら、それを購入することで負の遺産がわずかながら減少することの金銭的なプラス面と、事実上の石狩市の負担となる２億円余りの借金と建設後のランニングコストを合わせた比較が一体どのように試算されているのか、また、最大の関心事でありますこの施設で行われる事業展開が本当にこの施設でなければでき得ない事業なのか、田岡市政３期目の締めくくりとして一方ならぬ思いで傾注してきた子育て施策の集大成とも思われます。ぜひとも崇高な子育て理念などをお聞かせいただきたいと存じます。
　
　次に、この項目の２点目、子育て施策の一元化についてです。子どもを取り巻く環境においては、同じ子どもたちを対象とする保健福祉部と教育委員会との間に存在する縦割り行政の弊害を解消すべく、子どもにかかわる施策や事業並びに窓口の一元化を目途に設置されたのが市長の肝いりの子ども室でありました。
　この室が担う役割において、基本的には次世代育成支援行動計画に基づくさまざまな施策の展開であり、極端に言うなら学校施設で行われる授業以外のすべてにおいて他の機関と連携を密にしながら縦割り行政の弊害を解消してきたように思います。しかし、今定例会初日の教育執行方針を伺っていますと、やる気が伝わってくるのはとてもよいのですが、それが余りにも総花過ぎて、何か子ども室が設置されている以前に逆戻りしているような感覚を覚えたのでした。
　連携するところは連携しながらも、子どもたちを取り巻く課題や問題について行政の組織的な枠を超えた縦横無尽に取り組みをなし得ることが施策の隙間を埋めることになるのではないかと思うのですが、今の現状が当初、田岡市長の思い描いていた子ども室のイメージに近づいているのでしょうか、また、今後理想とする子ども室の将来像とは一体どのようなものなのか、だんだんわからなくなってきましたので、いま一度整理し、お答えをいただければと思います。

　【再質問】
　仮称子ども未来館についてであります。今現在の他の施設の代替施設ということのお答えがありました。確かに花川北、花畔地区については、空き教室が手狭になったり、りんくるの中のそれら施設が非常に狭隘になってきたりというような事情があるのは承知しております。
　一方で、そういう預かりの部分というだけであれば、例えば市内にちょっと細かく、そう大きな場所ではなくても細かく設置するということが逆に歩いてそこに通えるというような面で安全性も含めて活用の使い勝手がいいというような声も実際はあります。それ以上に、先ほど市長の子育て施策に対する理念や思いというものが示され、そして新たに幼児から高校生までの広範にわたる世代をその中で事業展開していくというような話もあったわけですから、それが結果的に子ども未来館ではなければいけないというところの理由づけになるのかなと、これもとって吹いて沸いてきた話ではなく、その過程の中に市民の皆様と十分その協議をしてきたというプロセスがあるというお話の説明もありました。
　ただ、先ほどの質問の中でちょっと御紹介をさせていただいた市民の声という中の複合施設の凍結、この陳情を出されている皆さんです。これについては、それだってその施設をつくるために十分な時間をかけて協議してきたと、しかしあの不測の事態が発生し、凍結に至ったといったところでは、緊急性というのはその当時に立ち返って考えたときに、それは同じであろうと、しかしながら事情が事情だったことにやむを得ずそれを飲んで今ここに送ってきたというようなところがあるところから、やはりその心情的な部分で何らかの説明なり、今、議会のこの質問の中で明らかにされた部分、私は直接聞いて承知をいたしました。
　しかしながら、禍根を残さないで丁寧な説明というものが今のこの時期に僕は必要なのではないかなというふうに思いますので、それらに対しての対応もきちっとされるべきと思いますので、今後その対策、対応についてもお聞かせをいただきたいと思います。
　それと、その各世代のギャップを埋める一つの事業展開をしていくという新しい形の子育てという部分が一つ紹介されたのですが、実は今現役の子育て世代の方からそれはそれで新しいと、しかしながら逆に小さい子と大きい子がそこで接触することによって言葉遣いであったり、知らなくてもいい余計な情報が小さい子どもたちに入ってしまうという、例えばそういうおそれもあるのではないかというような御懸念をいただいております。
　運用については、非常にちょっと注意をしなければならない部分もあるのかなというふうに思いますので、その辺についてのお答えも一ついただきたいと思います。
【答弁：市長】
　次に、子育て政策について、子ども未来館であります。
　花川南複合施設土地開発公社問題などを出されての御質問でございます。まず、本施設は花川児童館と花川小学校内にある放課後児童会の代替機能と、この両施設が飽和状態になっております。児童館の需要といのうは、昨日の議論でもお答えさせていただいたように、保育園同様、どんどん小学校３年生までに至る子どもたちの需要がふえているということを考えまして、その代替機能を持たせるという緊急度のある事業でございます。
　市内既存４児童館のセンター機能も兼ね備えた市内全域の乳幼児、親子、小中高校生の広域的利用が図られる施設として、とりわけ中高生の居場所問題が今日までたびたび議会におきましても議論されておりますように、この中高生の居場所対策として、また自己実現や自主活動を通して自立した社会人を育成するための支援拠点として整備をするものであります。特に、隣接する市民図書館とは連携を強化し、一体となったソフト事業を展開し、幼児から中高生までにとどまらず、地域の世代間交流を通した取り組みが必要であると考えております。
　また、厚田、浜益区の歴史がはぐくんできた独自の文化活動を未来を担う子どもたちに伝承、育成していくための発信、発表の場としても重要であるというふうに考えております。
　施設運営には、子どもたちが積極的に参加できる体制を整え、また子どもたちと地域市民との交流の場としても活用できればしたいと考えております。なお、これらのことにつきましては、各方面の関係者や一般市民で構成する市民会議や児童アンケートにおいて広く意見をいただきながら計画をしたものであります。
　御指摘の花川複合施設との関係につきましては、ただいま申し上げたように喫緊の子どもの居場所、あるいは預かり場所としての機能、あるいは子どもの個性を伸ばすという大きな問題に差しかかっておりますので、これらとの比較ということには直接的に花川の複合をなぜやめてこっちをやるという比較にはなかなかなり得ないと、なじまない議論ではないかというふうに思っております。
　また、土地開発公社の問題につきましては、私どもは土地開発公社の救済のためにこの事業を行うということではなく、結果として御指摘のとおり土地開発公社に大いに寄与するということも期待しながら行っておりますが、目的をぜひ御理解いただければと思います。
　また、合併特例債につきましては御承知のとおり、９５パーセント充当、７０パーセント交付税充当ということで、当時の６.３億円の事業費のうち、市の負担額はおおむね２億円ということでありますので、これらを活用しながら一般財源を極力抑えた中で未来を担う子どもたちのための拠点施設として整備をしてまいりたいというふうに考えておりますので、この点ぜひ御理解を賜ればと思っております。
　また、子育て施策の一元化についてでありますが、私は市長就任以来、一貫して次代を担う子ども施策の重要性を訴え続け、平成１７年度には縦割り行政の弊害を解消し、子どもの視点に立った生活、保健、福祉、教育にわたる横断的、総合的な施策を推進するため、子ども室を設けてまいりました。
　こうした考えは、「こども・あいプラン」でも具体的な施策として初めて教育委員会との合同作業により、おのおのの計画を策定したところであります。福祉と教育の横断的な施策が見えてこないとの御指摘でありますが、私は子どもを一人の人間として年月を重ね、将来にわたってどのような支援が必要か、そのためにそれぞれのセクションで何ができるかが最も重要なことと考えており、かかわりを認識した連携こそが横断的な施策だと考えております。
　初めに申し上げました未来館も、これらの施策を行う重要な拠点として担っていかなければならないものと考えており、新年度から始まります新教育プラン、さらには他のプランとのかかわりを重視しながら、より横断的な施策を展開してまいりたいと考えております。
　
　【再答弁】
　子ども未来館についてでありますが、私にとってはこの花川南地区の複合施設を地域の皆さんに我慢してもらって、なぜこれをつくるかという議論は当事者にしてみると確かにそのような状況があるということは理解できないわけでもありませんが、先ほど申し上げましたような喫緊の状態に対応するとともに、私どもが従来から進めてきた子ども政策のある意味では集大成と、そして市内に小さな施設をつくって地域性をまだ定めたほうがいいのではないかという御議論については、それもやっていかなくてはならないということで、これから空き教室だとか、幼稚園の放課後とか、さまざまな施設を活用しながら需要にこたえていきたいと思っておりますが、それとは基本的にセンター機能を持たせながら、中高生に及ぶ居場所づくりなどを含めた子ども政策のある意味では招集性だというふうに位置づけております。
　これまでも広範なる市民議論を本当に熱心に重ねていただき、そしてそれらをまとめ上げたものでございますので、十分御理解をいただければというふうに思っております。
　なお、複合施設について心情的な説明が必要ではないかと、そのとおりだと思います。これまでも花川南地区連合町内会の懇談会において、たびたびこの問題について説明をさせていただいております。中身を若干申し上げますと、間もなく休止することになります水道の浄化施設の部分が次なる施設として代替機能として使うのか、あるいは老朽化したこの施設を閉鎖して、あの地域を花川南地区のある意味では交流ゾーンとするのかという問題も含めて、これらの中で当然考えていかなくてはならない問題だというふうに思っております。
　総合計画の中においても年次は明示できませんが、後期計画の中に位置づけて、この計画がさらなる新しい花川南の市民活動の拠点として、あるいは地域交流として使えるということについては基本的な考え方は当初と何ら変わっておりませんので、改めて御指摘のとおり地域においてことしもまた懇談会が開かれますので、このような御質問をいただいたと、あるいは私はこういうふうに答えたというようなことについて説明をしてまいりたいと思っております。
　小さな子と大きな子が接触することの懸念と、確かに物理的な問題は否定することはできません。事故が遭ってはならないという原則ですが、むしろマクロな議論をさせていただきますと、世代間交流の大切さ、あるいは高校生が小さな子どもの面倒を見るというのは忘れた日本人の本姓というものを回復すると、私は余談になりますがハワイで教会において高校生が週末において小さな子どもたちを預かりながら、教会がベースですがさまざまな地域の歴史を教えたり、それからプレーをするというようなことを義務づけとして行っている例を拝見してきました。本当にいいことだなと、生き生きとした高校生、それから信頼した高校生に対する子どもたちの感情というのを見たときに、やはり世代間交流と、ややもすると母親と閉じこもりがちな、あるいは学校に特化するような触れ合いから世代間交流というのは本当に必要であって、その中で事故が起こらないように最善の経営体制といいますか、そういうことに配慮していくことが必要だな思っております。
　
■地域自治及び市民参加政策について　ページのTOPへ
【質問：池端】
　次に、大項目の５番目、地域自治及び市民参加政策について順次お尋ねしてまいります。
　まず初めに、協働事業提案制度の効果と将来における方向性についてです。この制度は、自治基本条例の制定に伴い、平成２０年度に制度が施行されました。この初年度は、１１事業の応募に対し６事業が採択されていますが、来年度に向けた応募については今年７事業が応募され、すべてが採択されております。
　今後における協働型社会の推進は人とまちの活性化を初め、あらゆる社会的困難を地域で克服しうる市民力の醸成の機会として非常に重要な事業として位置づけられます。先日、会派の政務調査で訪れました釧路市では、地域的な課題である生活保護世帯の急激な増向に伴い、生活保護世帯の方々が引きこもりや自尊心の回復を目指すことを目的とし、ボランティア参加などの活動を支援するなど、社会との隔絶を回避する取り組みにＮＰＯ法人や市民の力がそこに注がれていました。
　石狩市には石狩なりの課題もあるでしょうから、行政と民間相互が課題提起しながら効果的な取り組みの導入を図るのも社会需要にこたえる市民サービスの開発につながるのではないかと考えます。
　そこで、今お話ししたような視点からこれまで行われた制度の効果としてどのように受けとめられておられるのか、またそれを踏まえ将来に向けたこの事業展開をどのように進めようとされているのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
　
　次に、この項目の２番目、地域づくり基金の運用についてのお尋ねです。今回、この基金の使途の見直しが行われ、大幅な拡充が図られることになるようです。この見直しについては、大いに歓迎するところではありますが、しかし地域協議会が存続する平成２６年度を年限としている基金であるために、安易な消化試合にだけはなってはならないと思います。
　基本的に市民が主体となり、地域から提案されることが望ましく、両区の振興につながるものであればさらに言うことはありません。その投資が地域の将来にわたる高い効果をもたらす事業であってほしいものと考える次第でありますが、例えばこのたび市が行うことになったサケの二次ふ化事業などは、そこから放流されたサケの稚魚が遠い北の海を回遊し、数年後にまたこの川に戻り、そしてまた以前のようなサケ漁でにぎわうまちの活性になるから、それはこの上ない夢のある事業ではないかと思います。
　金額の多寡を問わず、まさにこのような夢のある事業に使われることを願いつつ、拡充の方針がどのような方向に向いているのか、現在イメージしているところで構いませんのでお示しをいただきたいと存じます。
　
【答弁：市長】
　次に、地域自治及び市民参加政策についてでありますが、協働事業提案制度について、この制度は自治基本条例検討の過程において、市民から出された「行政主導の協働はあるが、市民発の提案を市役所が生かす仕組みがない」という問題提起を契機として生まれたものであります。本制度の効果としては、市民、市の協働推進窓口、事業実施担当所管の三者が対等な立場で事業計画を練り上げることにより、市民と市役所がより強い信頼関係でつながったことや、これまで市役所が見逃してきた地域課題やニーズが掘り起こされ、より高い相乗効果を発揮し、それを地域社会全体に還元できることなどが上げられます。
　この制度が生まれたことにより、市民が積極的にまちづくりに参加できる機会が確保され、市民と市がともに地域のことを考え、一緒にまちづくりを進める市域風土がさらに培われていくものと考えております。
　今後は、制度に対する市民の認知度を高めるため、市広報やホームページ等を活用し、制度の内容や成果のＰＲを積極的に行うことが必要と考えます。また、石狩市民からより多くの提案を寄せていただけるよう、まちづくりラウンドテーブルや、市民活動情報センターぽぽらーとなどで地域の課題を話し合う機会を設け、協働分野のすそ野を拡大していくことが本制度を維持、発展させていくことにつながるものと考えております。
　また、地域づくり基金についてでありますが、両区ではこれまで４年間、それぞれの地域特性を生かした活性化策について、その実現に向け取り組んでまいりました。区長制度の満了という節目をとらえて行った総括では、住民の主体的な活動の創出には事業立ち上げの際の負担軽減や、行政のアクションが求められる場合もあることが明らかとなりましたので、見直しを行うということに、もちろん議会の議論もいただいた経過なども踏まえながら見直しに至ったわけでございますが、その地域協議会が特色ある地域づくりを図る上におきまして、特に必要とあれば市直営事業という出方もこれらに追加したということでございます。なお、ハード事業、ソフト事業、初年度分２分の１ないしから４分の３にかさ上げしたという制度内容にもなっております。
　今後におきましては、両区の住民に十分理解されるように努めるともに、今後も地域協議会を核としてそれぞれ地域で十分議論を深めまして、今回の見直しを生かした新たな事業展開が図られるよう期待するとともに、市としても適切なサポートを行ってまいりたいと存じます。
■自治体経営について　ページのTOPへ
【質問：池端】
　次に、最後の項目となります、自治体経営についてそれぞれお尋ねしてまいります。
　まず初めに、市民サービスにおける市民負担の見直しについてです。これについては、上下水道料金における料金値上げが示唆されていますが、それぞれの企業会計において大変厳しい経営が強いられていることはよく存じておりましたが、それがいよいよ立ちゆかなくなる状況にまで追い詰められているとは、さすがに予想の範疇を超えていました。
　聞くところによると、ここ近年の急激な節水型機器の普及拡大や、加えて健康志向による飲料水の別途購入などにより、給水需要が急激に減少したことなどが一因とされ、徐々に経営悪化の道をたどっていったと分析されています。
　私なりにもう少し分析しなければならない点はあるにしても、利益積立金を切り崩しを強いられる綱渡りの経営は４億４,０００万円の利益積立金を最悪平成２４年度末に８,０００万円近くまで減少してしまう試算が示されているようでございます。本来、２億円あれば安心水域と言われていることを考えますと、極めて厳しい危険水域に突入することになります。
　これらの状況を勘案した場合、なるべく早く早期に対応することが傷口を小さくすることになるのではないかと思いますが、まず経営分析をしっかりすることを大前提とした上でこれから始めようとする市民との協議をどのようなスケジュールで進め、またいつの時期にその結論を出そうと考えておられるのかお答えをいただきたいと存じます。
　
　次に、この項目の２点目、アウトソーシングの考え方についてです。このたび厚田区、浜益区で行われている簡易水道事業において、水道企業会計との統合を機に運転管理を民間に委託する考えが示されました。上水道事業の統合については、合併時から議論されてきた経緯もありますが、さらにそれが民間アウトソーシングを合わせることによってより高い効果をねらっているものと思う次第であります。
　アウトソーシングの考えについて、民にできることは民でといった本来の自治体が担うべき補完性の原理に基づく、まさに原点回帰だと思うわけです。したがって、アウトソーシング自体に異を唱える何者もありませんが、ただアウトソーシングを進めることだけが最終の目的となってしまい、市民の安心や安全が損なわれてしまっては本末転倒になってしまいますし、経費の縮減といった効率性と最大の効果をバランスよく取り進めなくてはならないものと思います。また、同時に責任の所在についても明確にしておくなどの留意点もあろうかと思います。
　そこで、この民間委託における主な効果としてお尋ねいたしたいと存じます。まず、市民の飲料水という面もあり、安全な管理が重要になってくると思われますが、その対策については万全なのでしょうか、また、当然、民間委託するところによるコストパフォーマンスも大きな要因の一つであります。経費縮減効果について一体どのぐらいの効果を想定しているのでしょうか。
　そして最後に、市直営から民間ならではのサービス向上をどのように求めていくのでしょうか、少し細かくなって恐縮ですがそれぞれお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
　
　次に、この項目の３点目、効率的な人材活用についてです。現在、職員適正化計画において、計画的に職員削減が進められています。直近で見ても、この３月で１８人が退職し、翌年の平成２３年３月には３０人もの職員が退職することになり、都合この２年間だけ見てもおおよそ５０名の職員が一気に退職することになります。
　もともと財政悪化を起因として財政再建計画に伴う人員削減でありましたから、石狩市における収支のバランスの好転はもとより、さらに将来的な都市経営を見据えた中で取り進めなくてはならない事項であると私としてもそのようにとらえております。
　さて、そこで心配さるのがこの大量退職により５０名分の業務が一気に現役職員にのしかかることと、経験やノウハウといった知識や技術財産もまた多く失うことになってしまう点であります。
　過去の採用年次において職員の年代層の厚みにそれぞれ差異があるのは仕方がないとしても、特に団塊世代の厚みを帯びていることから間違いなく年代層のバランスを失していることは間違いありません。しかるに、そこを激変緩和させていかなくては、現役の職員に極端な過重及び組織自体が機能不全に陥るなども懸念材料として残り、最悪市民サービスに影響を及ぼすようなことだけは絶対避けなくてはなりません。
　そこで、このたびの大量退職における激変的とも思われる職員バランスをしっかりと調整する措置がされているのか、また失われる知識や技術財産をどのように補完しようとされているのか、そしてもしもの人手不足の事態が発生したときの体制整備など、対応をどのようにしようと考えておられるのかお伺いいたします。
　
　次に、この項目の最後の質問になりますが、公契約に関する考え方についてであります。
　この経済不況の影響などから現在、公共事業をめぐる仁義なき戦いがあちらこちらで起こっており、結果として安価な入札が繰り返される熾烈さを極めております。現に札幌市では、下限額である最低制限価格の同額落札でくじ引きになるケースが多くあったのですが、一部試行的に行った入札予定価格の事後公表を行ったところ、くじ引き落札が激減したそうであります。
　これは、落札価格が安価になることで懸念される受注者の経営悪化や作業員の賃金の切り下げなどの是正意識が働いての制度変更と思われ、下請が何社か段階的に請け負う、いわゆる重層下請構造になっている現実への配慮もあるのではないかと推察いたしております。
　現実問題として価格が低くなればおのずと下請業者へもしわ寄せが強くなり、利益が出ないどころか赤字になる場合もまれではありません。そうなると、現場労働者の賃金の切り下げなど、適正な賃金確保が難しくなるなど、厳しい労働条件になってしまいます。
　ここで言う公契約については、公共事業が果たす社会的責任の重要性を明確にした上で、現在の総花方式ではすべての経費が合算して行われるため、請負金における労務費部分が明らかにされていないところを何次の下請であっても労働協約及び厚生労働大臣が定めた一般職種別標準賃金額を下回らないようにする内容であります。
　ただでさえ公共事業に積算される公共工事設計労務単価は、現場の賃金を調査して決定されていることから、ある一定の基準を設けなければ悪循環はとまらなくなってしまいます。
　したがって、労働者の最低基準額を競争の対象から外すことで、各業者はそれら一定のルールにのっとって労務費以外の部分で適正な受注競争を行うことができるような仕組みになるわけです。
　先例事例としては、千葉県野田市が公契約条例を制定していますが、これはあくまでも公共事業に限り民と民による自由経済まで規制するわけではありません。制度ある市場原理により今のデフレーションをどこかで克服しなければならないことを考えれば、公共事業こそ適正な賃金が確保される見本とならなければいけないと思いますが、公契約の考え方について市長のお考えをお伺いいたします。
　以上で、１回目の質問のすべてを終わりますが、再質問については留保いたします。

　【再質問】
　市民の負担の部分についてです。これについては、水道料金の値上げについては中期計画の中でいろいろ産業環境や投資環境の将来的予測という部分で示されているということはわかりました。最終的に値上げに至るという、これはもう最終的な判断ということになってしまいます。
　やはり、市民がここで注視しているのは、その経営健全化に向けた過去の取り組みと、コスト削減の取り組みをしっかりなされてきたのかと、その上での最終的な判断に今後議論が進むのだといったところの前段の部分が非常に必要になってきます。これをまず改めてお伺いして、やむなきところという部分は、やはりその検証した上で私たちもしっかりと認識をしなければならないと思いますので、その点について再度、最後にお聞きして再質問を終わりたいと思います。
【答弁：市長】
　次に、自治体経営、水道事業等にかかわる御質問についてお答えを申し上げますが、料金改定のスケジュールについては、今後の利益積立金の推移を見るときに、昨年既にお示しをいたしました中期経営計画で示したとおり、平成２４年度までには水道料金の改定が避けられない状況にあるということについては、地域経営計画のシミュレーション、あるいは現在の歳入環境、それからこれからかかわるであろう投資などを含めてお示しをいたしたところであります。
　こうしたことを踏まえ、まずは市民の皆様に水道が抱えている現状と、これまで水道において取り組んできた経営改善のその中身、さらにはどんな将来に向かって課題あるかと、このことを十分御理解していただかなくては料金改正に御理解をいただけないと思っております。
　その一つとして、本年２月ごろから広報誌に連載をしております水道の各種の問題について、これからも続けて掲載をする、あるいは毎年、年度当初、昨年は若干おくれましたがことしはできるだけ早く開催したいと思いますが、タウンミーティングにおきまして、水道問題を大きくクローズアップさせた形で説明をさせていただいて、市民の皆様と今抱えているさまざまな水道にかかわる情報の共有化に努めてまいりたいと存じます。
　また、事業運営のあり方や適正な料金水準などの検討については、水道ビジョンや中期経営計画の策定と同様、市民参加手続を行い、丁寧できめ細やかな議論をまず進めてまいるということから行ってまいりたいと思っております。
　浄水場の民間委託につきましては執行方針でも示したとおり、民間委託は石狩市水道ビジョンに基づき、既に浄水場事業において平成２０年度より第三者委託を導入しており、技術的業務の実施体制の確立や運営管理コストの縮減について大きな効果が得られ、民間委託による安定したサービス供給のめどがついたところであります。
　こうした成果をも踏まえ、このたび厚田区、浜益区の浄水場等の運転管理にも第三者委託を導入しようとするものであります。委託に伴う安全管理については、業務要求水準書や仕様書に基づき、市水道事業によるモニタリングを重視することはもとより、さらなるサービス向上を目指し、受託者から技術提案なども積極的に検討、導入することなどにより、市民に安心で安全な水道を使用していただくため、日々努めてまいります。
　なお、経費の削減効果として試算できる数字は人件費削減約８００万円程度と試算しております。
　
　また、効率的な人材活用についてでありますが、御指摘のとおりの状況に立ち入っていることは確かだというふうに理解をしております。昨年の政権交代という大きな時代の変化の中にあって、自治体はさらなる総合力が試されるという状況にあります。市職員にあっては、能力の向上を図り課題に積極的に挑戦して解決していく力が求められます。
　こうした状況で、一方で大量の職員が退職する時代を迎えており、その影響を極力生じさせないことも、もちろん非常に大切なことであり、市としても例えば再任用制度などを通じ、退職職員の知識や経験を活用するといった手も一つでありますし、これらについては特に専門的な職種でありましょう、また、民間から専門的な知識をいただくといいますか、登用するといったことも必要だと、民間からの採用も積極的に進めていかなくてはならないと思っております。新年度におきまして、既に情報関係の職員には民間からというふうになっております。
　また、計画的な職員採用というのも、これまでややもすると財政先行型で、非常にダイナミックな職員定数の見方をしてまいりましたが、これからも計画的な職員の採用を行ってまいりたいと思っております。
　また、職員にあっては当然、国や道などの他団体での経験を積むということも必要でありますし、さまざまな研修を受講するということも能力の向上につながるということで、これらについては研さんを深めるとともに、多様化する市民ニーズ、新しい時代に呼応して効率的で柔軟な組織構築、今回、御提案させております環境室などもそういった考えのもとに提案させていただいているところであります。ぜひ御理解をいただければと思います。
　
また、公契約に関する考え方についてでありますが、市ではこれまで受注業者に対し工事等の発注に際する賃金や下請代金の適正な支払い、労働関係法令を遵守するよう文書をもって指導を行っております。
　御質問の公契約においては、賃金や労働関係について契約、また入札参加について制約を持たす法律の整備につきましては、労働者を保護することを目的に元来、公契約であるか民間契約であるかを問わず、労使間で決定される労働条件を規制するものであること、また、契約自由の原則を基本とする中で、実質的に雇用契約の内容に介入するものであり、労働政策の一環として基本的には国において整備されることが求められると考えております。
　ただ、実体的には御指摘の環境ということに至っているということは否定しえない状況もあり得るというふうに考えますときに、これらも含めて公契約の領域というものはどういうことになるか、日本で野田市だけがこの制度を行っている、あるいは野田市長は市長会に出ると必ずこの話をされるほど先進的と言ったら先進的なんですが、多くの市長はこの制度について非常に問題意識を持って見ているというのが一般的なところでもありますので、当然、参考とさせていただくのはもちろんでありますが、十分、慎重なる検討が必要であるというふうに理解しております。
　
　【再答弁】
　最後に、水道料金の見直しについてでありますが、どの程度、どうするかということにつきましては、最終的には２４年に必要という計画をベースに議論をすることになると思っております。経営体質といいますか、これまでの努力した内容を若干申し上げますと、もちろんその経済性を発揮するため公共の福祉と経営のバランスというものを原則として配慮していかなくてはなりませんが、工事手法の工夫など平成２０年から２４年度までに約２億３,０００万円の削減を見込んでおります。
　また、繰上償還や第三者委託の導入などによりまして、平成２０年度から２４年度で約２億２,０００万円の削減を見込んでおります。人件費につきましても、平成１７年度に２９人配置していた職員を、第三者委託の導入により６名減員し、職員の定数管理を行うなど、コスト削減に努めてまいりましたので、当然これらの中身についても細かな説明が今後、各班において行っていきたいというふうに思っております。