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H19.12/12
第15回
H20.6/18
昨年12月の定例議会にて合併協議会設置議案が可決され、１市２村による広域合併の議論の場が出来上がりましたが、今、市民が知りたい情報としては、合併協議会による議論の情報とともに、その対極にある、合併をしなかった場合の情報であろうかと考えます。
将来のまちの考え、賢明な判断をするうえで必要なのは、それを対比選択できる情報であります。
地方制度調査会の中間答申や、国の三位一体の推移も流動化しつつあるなかで、しっかりと、市民が将来のまちづくりを描けるよう、両視点からの情報を開示していかなくてはなりません。
本市においてホームページや広報等で既に公開されている合併関連の情報等に加え、国の動向をにらみながら、「合併しなかった場合」の調査・検証も進め、市民にたいし情報提供として開示するお考えがあるかお聞かせください。
合併を選ぶか否かの最終的な判断では、市民の暮らしに関わる具体化した情報が必要であり、合併協議会で作業が進められています。合併しない場合の町の姿も議員ご指摘のとおり市民に示す必要があり、３市村それぞれが検討し交渉する事になるが、合併協議会と足並みをそろえ、合併するとした場合の姿と同時期に公表します。
?石狩開発（株）における再建計画のひとつに、賃貸方式が導入されると聞いております。
この賃貸形式の内容には、最大20年の賃貸期間と、その後の更地返還が盛り込まれているようです。そこには、初期投資抑制を目的とした企業にとって進出しやすい環境づくりが狙いとしてあるようですが、私は、いささか疑問を感じるところであります。
先般、新聞で発表された報道によりますと、本年度１０?を目標に、20件から40件の売却試算が弾き出されておりましたが、現下の経済状況において、その売却ペースを維持していくことは非常に困難を極めると予想されます。
さらに、初期投資軽減を狙った賃貸方式の賃料収入は、当面のランニングコストに消耗していくと思われ、賃貸満了後の売価をどのように設定するかなど、不鮮明な部分も多く、本市における歳入の要でもある同地域の再建に一抹の不安を募らせるところです。
今後の土地売却に関する計画及び手法について本市のお考えをお聞かせ下さい。
石狩開発（株）の再生計画で示された用地分譲目標｛初年度５ha 年間4ha（4年間）｝を確保できるか否かが、同社経営安定化の重要なファクターです。
目標値達成のために、分譲価格を実勢価格へ大幅に引き下げるとともに、安定的な収入の確保と初期投資の抑制を望む企業に対し、リース制度の導入などの新戦略を打ち出しました。
今後、この新戦略と連動し、「新土地利用計画」に基づいた沿道サービスゾーンや複合ゾーンの新たな導入などにより、弾力的かつ多角的な土地利用と用途地域の緩和を進めてまいります。また、特区などの活用も合わせ誘致活動並びに用地分譲の促進を図ってまいります。
同地域において、市民生活と調和のとれた港のあり方を検討するべきと考えますが、現在の建設計画には、残念ながら港の景観を活かした憩いの場がありません。しかし、一方では遊漁船等の利用者に対する係留施設建設計画により、事業が17年度に完成するとお聞きしました。
この事から、流通港湾と漁港及び一般市民の三者からなる、多目的要素を持ち合わせた港湾の未来を垣間見る事ができます。
かねてから都市型港湾の実現を強く望む市民にとって、海浜公園など推進は、石狩湾新港地域における、市民生活と調和のとれた本市のウォーター・フロントのあり方では無いかと考えます。
石狩湾新港管理組合の母体として本市の考える親水性施設の構想についてお考えをお示し下さい。
本来の計画である流通港湾としての基本的な機能がほぼ整ったことから、都市に隣接する都市型港湾として、親水性の確保、海洋レクリエーション機能の早期実施が待たれるところです。
こうした中で、プレジャーボートなどの係留施設整備に昨年度から着手し、平成18年度の供用開始が予定されておりますが、引き続き親水性施設である港湾緑地の整備が図られるよう管理者に要請してまいります。
その後、本市による記念モニュメントの設置により、いまだにファンが訪れ、花壇の植栽事業に参加するなど、本市との係わりを大切にしているところです。このようなコンサート・イベントは、本市における観光の起爆剤となり、継続することによってさらにその効果を増幅させるものであります。
本市のPR効果に至っては、他の事業と比較しても、即効性や効果規模ともに計り知れないものがあります。また、観光客の増加は、本市にたいして多大な経済効果をもたらすことは、火を見るより明らかなうえ、本市の産業構造の中に秘める観光スペックを高めていく観点からも、効果を発揮する重要な観光資源であると考えます。
今後、市長はこれらのイベントにたいする積極的な招致に加え、市民理解も含め開催環境の整備を推進するお考えがあるかお伺いいたします。
広大な土地と交通アクセスなどの利便性があり、ライジングサンなど、様々なコンサートの開催で大勢のファンが訪れています。本市への事業効果が大きいことから、今後もイベントの招致に向け積極的に取り組み、開催環境、周辺の整理については、どのような方法が良いのか、関係者との話し合いを始めます。
本市は、平成13年度「ゴミ減量化都市への挑戦元年」と位置付け、家庭ゴミの分別を始め様々な取り組みを実施し、13年・14年の２ヵ年で約１，２００トンのゴミ減量を達成したことは大変評価されることと考えます。
しかし、毎日のゴミステーションや不法投棄の現場の状況を見ていますと、まだまだ一部市民のモラルを始め、各事業所の取り組みなどで、不十分なところが見受けられます。
これまでの「ゴミ問題」は、行政がすべて担う形でありましたが、これからは、ゴミ減量化計画の中で示されているように、市民・事業者・行政の３者の役割を明確した事業展開が、もっとも重要であると考えます。
市長の所信表明の中で申していたとおり、官民協働のまちづくりの視点や財政的視点からも、ゴミ減量問題は早急に取り組むべき重要課題と存じますが、ゴミ発生抑制や、再利用・再資源化を広く訴えながら、いかに循環型社会の実現に向けた事業展開を進めていくのか、また、どのように市民運動を発展させていくのか、今後の取り組み方についてお伺いいたします。
市民運動への発展につきましては、個人の暮らし方や、ライフスタイルの変革が重要であり、市民の意識改革を求めるなかで、「一日１００グラムのゴミ減量」をスローガンに、ゴミダイエット運動を市民運動として、着実に家庭から職場まで取り組まれるよう実施してまいります。
気象庁の観測でも、日本の平均気温はこの100年間で1度上昇しており、特に1980年以降の上昇が著しく、地球温暖化は、食料危機や健康、生態系への影響など、人類の生活環境や生き物の生息環境に、広範で深刻な影響を及ぼす恐れがあります。この問題については、グローバルな問題ではありますが、私達一人ひとりに関係する、もっとも身近な問題のひとつだと考えます。
私は、本市としてこの問題を、地域レベルで出来ることから、積極的に対処していく必要性を感じておりますし、良好な環境を取り戻し、将来の子ども達に引き継がなくてはならないと考えますが、本市の取り組み方針についてお考えをお示しください。
地球温暖化問題については、私も、池端議員と同様、グローバルな環境問題にあっても、市民、事業者及び市がそれぞれの責務のもとに地球温暖化防止のために行動することが解決の原点であり、その積み重ねが非常に重要なことと考えております。
まず、本市からその模範を示すなど率先して行動し、本年2月に策定しました「地域省エネルギービジョン」をもとに、本年度から2ヵ年で「地球温暖化対策推進のための計画」を策定いたします。
市民、事業者及び市の３者による広範で総合的な温暖化対策について、可能な限り市域での温室ガス排出削減目標を設定し、地域から施策を推進してまいります。
本市にある防風林にたいし、開拓初期と、宅地化が進んだ今日での、市民が必要とする目的も変容している考えます。市街地にある防風林に至っては、その影響により南北に分断され、本通りへ迂回せざるを得ない変則的な状況が続き、付近住民の日常生活に不自由を与えております。
私は、先人が残してこられた貴重な財産である防風林を、今現在、居住する市民のニーズにあった利用価値を見つめ直す必要があるのではないかと考えます。
潜在的にある市民ニーズを引き出し、より有効な防風林として利活用の議論を深めるために、あらゆる角度から今一度、防風林にたいしての意識を測る時期にきていると考えますが、所見をお伺いいたします。
水と緑の基本計画の取りまとめで、次の世代に受け継ぐべき憩いの場として活用すべきとの意見があり、保全と緑に親しむ区域に分けるとの考えに至りました。利用、保全についての全体的な計画を立てるため、平成１４年度から現地調査を続けておりますが、検討時にワークショップ等の方法により、市民の意見を反映させてまいります。
花川南防風林沿いに面します市道ですが、市保有地の道路敷地として幅員18．18m長さ700mの区間にたいし、舗装区間が幅員約７mとなっております。
従前から危惧されていた問題として、この区間が通学路の指定になっていないにも係わらず、実態としては通学に向かう学童が多く見受けられ、道路規模の割に歩行者用道路が整備されていないことです。
時間帯にもよりますが、朝夕にかけ、この市道を走行する自動車は決して少なくない事から、自転車及び歩行者が常に危険にさらされている状態となっています。
現在のところ事故などの報告はありませんが、この状態が続く限り常に危険性をはらんでいることは否めません。また、環境面からも、自動車の放置や家電製品の不法投棄などの事例が報告され、さらには日常的な休憩車両による駐車場と化していることなど、美観・環境をも損ねる連鎖障害を併発しております。
花川南地区を斜めに並列するこの市道のあり方については、防風林との関係も含め総合的な計画の中で利用改善も含め、今後検討していただきたく課題としては残りますが、優先する緊急措置として、歩行者用保護柵の設置についてお考えをお伺いいたします。
「市道花川南防風林東添線」の本格的な整備につきましては、防風保安林のありようについて検討しており、これらとの関係も含め、道路としての車道部と歩道部を区分する保護柵についても併せて検討すべきものと考えております。
樽川地区など、新興住宅地における比較的若い世代が居住する地域に関し、さらに、同地区の宅地分譲が進むことによる人口増大を考えますと、保育施設や預かり施設等にたいする要望は今後さらに高まって行くと予想されます。
一方、本市における財政面に鑑み、新たな児童館などの建設ともなりますと、大変難しい状況におかれている現実もあります。この難しい局面にたいし、あらゆる可能性を模索していきますと、既存にある施設を利用し、多目的ニーズを総合的に包含したなかでその問題解決の糸口を見つけていかなくてはなりません。
集会場の管理・運営は、管理主体となっている地域町内会に権限が委譲されておりますが、地域の諸般事業も考えますと、占有利用は大変難しいと考えます。
しかし、集会場のような、地域にとってもっとも身近な施設こそ、子育て支援や保育施設などの緊急的な問題を抱える地域にたいしての優先利用が望ましいと考えます。さらに、逼迫した財政の後方支援にもなり、大変スマートな考え方と思います。
地域住民と行政が協働することによって、緊急的な事態に即応できる地域のありようは、市長の提唱する「身の丈」にあった地域社会システムの再構築を体現するうえでの布石と考えます。
少子化対策の一環からも、効率的で効果的な施策を望むのもでありますが、本市の取り組みについてお考えをお聞かせ下さい。
子育てと仕事の両立支援は、極めて重要であり、保育所における特別保育事業、放課後児童会など多くの支援事業を実施しています。集会場の活用は「放課後児童会」が占有的に利用できる状況になく、極めて難しいものと考えておりますが、当該地域でのコンセンサス図られ取り組めば、市としても支援して参ります。
本市は、国際交流を積極的に推進しており、異文化交流や外国語の重要性は充分認識されていることと存じます。現実に小・中教育現場では、外国人講師の導入を既に施すなど国際社会にむけた教育環境にたいする前向きな方針がしっかりと見受けられております。
文部科学省でも、「（仮称）幼児教育振興プログラムの策定に向けて」のなかで、各地域における創意工夫を生かした幼児教育の展開などが謳われており、未来の担い手である子ども達にたいし、人間性豊に生きることができる力を育む事は大変重要と考えます。
また、人間形成の基盤が培われる幼児期における教育が極めて重要なことは改めて述べるまでもありません。
私は、独自性のある幼児教育のプログラムを策定しつつ、さらに、各幼稚園が創意工夫ある取り組みを進められるよう、施策の提示と環境づくりにたいし積極的に取り組む事が必要であると考えますし、現在、小・中学生にたいする教育プログラム策定と平行し、幼児教育にたいする施策の勘案も、総合的な本市の教育プログラムとして遂行されることを望むものであります。
まず、その第一歩として、外国人講師の導入について積極的に取り組むお考えをお持ちかどうかお伺いいたします。
現在、中学校においては、ＡＬＴの招致事業による生きた英語を学び、英語語学力の能力育成を図っているところです。
また、小学校においては、「総合的な学習の時間」でも、外国人のゲストティーチャーを招いてのふれあいや交流などが進められてきております。
幼児教育の取り組みにつきましては、各幼稚園に対し、国際理解に関わる情報の提供を図るとともに、特色ある教育活動の一つとして支援策お検討してまいります。
