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第14回
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第15回
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第16回
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第17回
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第18回
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第19回
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第20回
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第21回
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第22回
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第23回
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第24回
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第25回
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第26回
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第27回
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第28回
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第29回
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第30回
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第31回
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第32回
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大項目の１点目、安全・安心・快適なまちづくりについて、順次お聞きしてまいります。
○まず、１点目として、緑苑台と花川北地区を結ぶ幹線道路の整備についてです。
この区間においては、現在、花川北１１線通のほか花川東を通る道道しか存在しておらず、石狩翔陽高等学校へ通う生徒や、近隣住民が利用する通りとして頻繁に通行されている現状にあります。
しかしこの路線については、歩道部分が極めて狭小であり、歩行者が安心して往来できる道路とは決して言えるものではありません。しかも、朝夕の通勤時間帯においては、一時的に交通量も増大し大変危険な状況にあります。
第４期総合計画の中で主要幹線道路の整備促進が示されておりますが、この区間についてはさきにも申し上げたとおり、特に急を要する優先順位の高い路線ではないかと考える次第であります。
平成１６年第２回定例会でもお聞きしており、その答えとしては、新たな幹線道路の設定が急務となっており、実現化に向けた具体的な取り組みを検討してまいりたいとの答弁がありました。そこで、その後の計画の進捗についてお伺いをしたいと思います。
また、安全性の高い道路整備という観点から関連して、一つ御提案をしたいことがあります。
幹線道路に設置されている植樹帯ですが、本市の幹線道路のほぼすべてにおいて車道側に設置されております。しかし、これは交差する側道からの進入時において、安全確認の視界を妨げる場合が多くあります。
また、花川地区を見る限り、歩道除雪などの妨げにもつながっているように見受けられます。
道路整備に係る国の補助規定などがあるのは十分承知しておりますが、雪の降らない本州と同様に画一的な基準についてはいま一度見直し、市民参加で行われる花壇の植栽などに限定するのも一つの手ではないかと存じます。
現状の認識を踏まえ、実態に合った安全な道路整備の考え方についてもお考えをお聞かせください。
○２点目の質問ですが、交通安全対策の充実についてです。
飛行機公園前を通る循環線は、若葉小学校へ通う子どもたちが朝夕の通学時に必ず横断しなくてはならない通りです。
しかし、この道路を横断する際、押しボタン式信号はおろか横断歩道すら設置されていない状況にあり、過日のテレビ番組でも放映されていたことから、非常に危険な場所と一躍世間に広く知れ渡ってしまいました。
横断歩道並びに信号機については、公安委員会が所管していることは承知しておりますが、このまま放置し続けることで万が一取り返しのつかない事故が起こるとも限りません。むしろ起こってからでは遅いと思うのです。
市長のマニフェストの中で、「花川北団地にもう一度子どもたちの笑い声が聞こえるまちへ」と再生を力強く訴えておりましたが、子どもたちが安心して通学できる極めて基本的な交通環境整備がされることこそ重要と考える次第であります。
そこで、当該道路において信号機の設置にもしも時間を要するのであれば、まずは横断歩道だけでも優先的に設置するよう要望してはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
○この項目の最後になりますが、高齢者福祉のバウチャー制度についてであります。
バウチャー制度や方式といった言葉をよく耳にすることがありますが、バウチャーとは御存じのとおり利用券や引換券を意味する英語であり、個人を対象とする使途制限のある補助金の一種であります。
具体的には、前もってバウチャーを配られた利用者は、それと引きかえにサービス提供者と契約を結び、サービスを受けることができるというものであります。このバウチャー制度は、例えば保育や教育、介護サービスの利用場面など、さまざまな分野で提案されているようです。
さて、本市は大変厳しい財政のあおりを受け、財政再建計画の中でも各事務事業の見直しが図られ、さまざまな住民サービスにおいて縮減や廃止、あるいは利用・手数料などの改定による市民負担の増大を招く事案が挙げられております。
当然でしょうが、該当する市民からは不満の声が上がるのも仕方がないでしょう。しかし、今やその当時の事業を同じように継続することが困難になり、むしろ至れり尽くせりの時代が終えんしたことは市民の皆様にも徐々にではありますが、浸透しつつあるものと存じております。
それでは、この財政状況を前提として次なる福祉サービスの提供について申し上げれば、市民の一人ひとりが必要とするサービスを一定の制限を設けた上で選択するといったことが考えられると思います。
もちろんあらゆる福祉サービスのすべてが該当するとは言えません。中には、利用者の多いことでスケールメリットが働き、初めて運用できる事業もあるでしょう。
したがって、行政側から一方的に整理しサービスを絞り込むのではなく、一定の制限を設けた上で高齢者がみずから求める市民サービスを選択する方式、つまりバウチャー制の導入が理想的ではないかと思う次第でございます。
高齢者の中には、人それぞれによって求めるニーズに違いがあることから、現状に符合した制度として導入する値もあると考えますが、いかがでしょうか、市長の御見解をお聞かせください。
【再質問】
●まず１点目、緑苑台と花川北を結ぶ道路についてでございますが、先ほどの答弁の中で、財政上、そして交通量の調査等から、それほど優先度の高い道路ではないという判断が下されたというふうに御答弁の中にございました。確かにその調査の中でそういう結果が出たということは真摯に受けとめなければいけないなと思いますが、しかし、そこを走ってみると十分わかると思うのですが、朝夕の交通量、並びに高等学校に通う生徒、学童や生徒の通行を考えますと、やはりあそこの道路の狭小さというものは非常に危険な状況ではないかと感じますし、歩道についても、歩行者用の道路の確保という観点で歩道を見ても、市内にあるような幹線道路の幅員が確保されているという形ではございません。せめてもあの歩道をもう少し広げるような、歩行者の安全確保という観点から、幅員をもう少し広げることはできないのか、お伺いをいたしたいと思います。
●続きまして、横断歩道についてであります。
この横断歩道については、所管が公安委員会ということで、道路交通コントロールのもとで整備計画が進められるというようなことになっているようです。当市としても、また、関連する親御さんを含め、各団体からも要望は繰り返し行っているのですが、なかなか財政事情の関係から実現に至っていないというお話でございました。
ただ、市民の生命にかかわる重要な事項ということでは、その財政だけの問題で看過できる話なのかと感じています。
それが適うかどうか制度上の問題はありますが、例えば、石狩市が石狩市の財源をもって、信号機ではなく横断歩道を設置するですとか、今の地方分権の中では考えられる方向ではないかなというふうにも考えますし、それが財源的な問題があるとすれば、例えば道に対し、先に施工するから後から金をよこせよというようなことも、ちょっと乱暴なお話かもしれませんが、そのようなことも優先順位から考えれば考えられないこともないのではないかなと。この制度の見直しというものも十分視野に入れ、あくまでも市内に在住する子どもたちの安全確保という観点で、前向きに検討、もしくはその制度改正というものの要望もしっかり行わなくてはいけないのではないかなというふうに思います。
そこで、答弁にございました市民団体によるチャリティー基金等のお話が出てきたかのように思いますが、このように法的な、また制度的な縛りのある中で、できることというのはごくごく限られております。その中で、チャリティー基金を使った安全対策というのがどのような形で行われるのか、興味深い御答弁だったというふうに思います。その具体的な内容について、お聞かせをいただきたいと存じます。
○初めに、緑苑台と花川北を結びます幹線道路の整備についてでありますが、市では、平成１７年の大型商業施設の立地後に、花川北１１線通の交通量調査を実施いたしましたが、その結果は、必ずしも現在の道路形態に負荷がかかるほどの交通量にはなっておりません。
また、過去３年間の交通事故の状況も、当該道路においては交差点以外での事故は発生しておらず、交差点の事故についても、市内の他の交差点との比較において特に多いとは言えません。
したがって、事業の集中と選択を行わなければならない現在の財政環境下におきましては、当該道路における整備のプライオリティーは高い状態にはないというふうに認識をいたしておりますので、この点について御理解をお願いいたします。
植樹升についての御提案でありましたが、植樹升を宅地側に設置するというのは、生長した樹木が民地内に入り、道路に面した家屋の見通しや採光、あるいは通風などの問題があるため、これまでは一般的に車道側に設置しているというところであります。
しかし、画一的でなくて、地域の実情に合った道路の整備という発想は大切なことだと考えております。
現下の第２次分権改革におきましては、その権限や財政面での地方の自由度の向上が一つの大きいなテーマになっております。これは、例えば質問にありましたように、画一的ではない地域の実情に合った施設整備などを意図したものであり、議員と同じ考えに立ったものであります。そうしたことが実現されるよう、市長会などを通し、活動要請をしてまいりたいというふうに思っております。
○次に、通学道路への横断歩道等の設置についてでありますが、御質問の信号機等の設置につきましては、昨年、地域からの要望を受けるとともに、札幌方面北警察署長に対し、４月と１２月に要望書を提出しているところであります。
御指摘の花川北１１線通は、近年、屯田方面から石狩湾新港地域への抜け道として、年々交通量も増加しており、特に若葉小学校に通学する児童の登校時間帯には、通過車両も多く、保護者や地域の方々が協力して子どもたちを横断させているということであります。
このたびの子どもたちの安全を確保する上から、早期に信号機の設置が必要であるとして、町内会や児童の保護者の方々から強い要望を受け、北警察署長を初め、交通担当者に現状を十分説明するとともに、改めて要請をしてきたところであります。
署におきましても、直ちに現地調査に入ったというふうに伺っております。市としては、信号機等の設置の必要性について、強く認識をしていただいたのでないかというふうに受けとめております。
しかしながら、信号機等の設置に必要な予算については、御承知のとおり、近年の北海道の厳しい財政事情から、毎年、全道で２０基程度という極めて少ない状況にあります。要望箇所の設置については、そういう意味におきまして非常に厳しい状況であるということが予想されております。
市としても、今後とも関係方面に粘り強く要請活動をしてまいりたいと考えております。
また、横断歩道単体での設置につきましては、近年、交通安全上、信号機と同時に設置されるケースがほとんどでありますが、道路横断の際、十分な安全確認が必要となりますが、信号機等が設置されるまでの間、少しでも有効な対策として考えられますので、事前の対策として要望してまいりました。
これも私の私的感想でありますが、このことについて北署関係者におきまして、前向きな考え方をある程度示唆されたというふうに受けとめておりますが、現実制度の中においては、面倒さも残っていることは間違いございません。十分北署と相談をしてまいりたいというふうに思います。
このことにつきましては、過日、市内のチャリティーによります資金が市に提供されました。その交通安全に使っていただきたいという資金でございますが、これらを活用しまして、信号機が設置されるまでの間に何とかこの地域の安全を少しでも独自に確保できることができないか、今、教育委員会とも含めて協議をさせていただいておりますので、できるだけの措置を当面させていただければというふうに思っております。
○次に、高齢者の福祉サービス、いわゆるバウチャー制度についてであります。
高齢者福祉施策の見直しは、これまでの社会的弱者という高齢者像の概念を改めまして、年齢枠だけで画一的に提供するサービスから、個人の能力など生活実態を勘案した選択性のある効率的かつ効果的なサービスへの転換を目指して取り進めてまいりました。
御質問にある利用者の選択性を重視した施策、いわゆる高齢者福祉のバウチャー制につきましては、既に、これまで見直しの審議をいただいた石狩市社会福祉審議会においても同様の御指摘をいただいており、一定の制限において利用する側の選択性を考慮することは、限られた財源の中にあり、より選択性のある福祉を目指す上でも、時代に即した手法の一つであると認識をいたしております。
今後、施策の推進に当たっては、限られた財源を有効的に活用し、より持続性と安定性のあるサービスを提供するためにも、利用者のニーズに沿った選べるサービスの創設について十分検討してまいりたいと存じます。
【再答弁：市長】
●初めに、花川北１１線道路の歩道拡幅についてであります。
この道路につきましては、平成８年から平成１２年まで、約４年間をかけまして歩道の整備を行ってきたというところでありますので、歩道の必要性というのにおいては、既にその段階から意識をしておりまして、当然、道路構造令に基づく歩道をつくったということになっております。
それから、その後、構造令の見直しが行われたという事実もございますが、私どもとしては、そういう政策目的を持って既に実施した路線であるということを御理解を賜ればというふうに思っております。
ここで、その困難性だけを並べ立て恐縮ではありますが、現実、この段階で私ども建設部においても、古くから言い伝えられるように、この工事がいかに難しかったかというのは、実はこの地域は原野商法の対象になっておりまして、数メートルの用地買収をするにも、遠く本州の地権者を訪ねて当たらないと、行方不明というような状況も大変多い、数百こまに分かれている地域が網羅されているところでございます。
したがいまして、それらも含めると、現実、この工事の拡幅ということが極めて困難であるという状況にあることも、ぜひ御理解していただければというふうに思います。
●次に、横断歩道の件でございますが、市による横断歩道の設置、あるいは、これまでの例でしたら、この場所ではございませんが、寄附行為によって信号機をつけさせていただきたいという例もございました。しかし、いずれもそれは却下されました。却下というよりは、そういうことは制度上なじまないということで、関係方面から否定されております。
今回も、せめて市において横断歩道などはいかがなものでしょうかと、直接お話を申し上げましたが、やはり制度の壁を理解していただけるということにはなりませんでした。ただ、お気持ちはよくわかりますということまではいただいたので、そのことに基づきながら、何とかしなければならないなという、極めて抽象的で恐縮ですが、そのような示唆をいただいたところであります。
また、チャリティー募金によります事業の方につきましては、現在、準備中でありますけれど、限られた予算でございます。啓発看板をまず立てたいというふうに思っておりますので、ここは子どもたちの通学路であり、飛び出し注意などというふうに書いた、できるだけわかりやすく、この道路がどういう状況にあるかということが伝わるような看板にしていきたいというふうに思っております。
この問題については、信号機をつけてもらう、あるいは、同時に横断歩道をつけてもらうということが究極の目的であります。理解は深まったというふうに思っておりますので、熱意を持ってこれからも都度行くたびに、いろいろな案件で行きます、これからも、海水浴のお願いに行ったり、夏祭りの警らのお願いに行ったりいたしますので、「市長、少ししつこいな」と言われるぐらいお願いをして、事業化に取り組んでまいりたいと思います。
次に、大項目の２番目、協働型社会と活力あるまちづくりについて、順次お聞きしてまいります。
○まず、１点目の地場産業の育成と地域ブランドの開発についてですが、市長はこのたびの選挙で発行されたマニフェスト並びに所信表明でも取り上げておりますが、第一次から第三次産業に加え、さらに産学官などを総合的に連携させ、意欲のある事業者の発掘とブランド化の推進を掲げております。
我が国は、資源のない島国ながらも、欧米列挙と肩を並べるまでに発展を遂げた輝かしい歴史とともに、今もなお綿々と続くものづくりの分野での高度技術を進化させ、世界に誇れる知的財産を有するまでに成長をしているところであります。
資源のない国だからこそ、知恵を出さなければ生き残れないといった、ある意味での自然の摂理にも符合する本来の姿は、ただいま勝ち組の代名詞となっている大企業の話ではないと感じております。
ものづくりの精神にある基本的な意識は、今もなお脈々と自治体や市民の根底に流れているものであり、生き残りをかけ、地域にある特産品などの資源を生かすには、動機さえあれば一気に開花するものと考える次第です。
また、第一次産業を基幹産業とする北海道ならではの資源を、さらに品質にこだわった高いクオリティーによる商品価値の向上や加工によって付加価値を附帯するなども考えられるでしょう。
市長の所信表明やさきの答弁にもありましたが、地元の農水産物の加工による付加価値を高めることがうたわれておりますが、一足飛びに新港地域発のルートで拡販・拡大もそうでしょうが、まず、このような石狩ブランドを具現化させるために、地元産業の育成も必要ではないかと思います。
そこで、本市として石狩ブランド開発におけるお手伝いや生産者と加工業者との有機的な融合をさせるなど、地元産業の育成をどのように図っていかれようとお持ちなのか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○次に、３点目の質問ですが、石狩湾新港を絡めた環境リサイクル都市の推進についてです。
前の同僚議員の御答弁にもございましたが、市長の所信には、市内経済の活性化と新港の強みを生かしたまちづくりの中で、エネルギー、リサイクル、物流など三大ターゲットに位置づけ、４年間で４０社もの企業を誘致するとおっしゃっていました。
現在、石狩湾新港後背地では、現在の好景気から企業立地や創業が好調と聞いております。まさに環境に対する現在の世界的な関心の高さや、また、国内でも活発に取り組まれているリサイクル・リユース・リデュースといった環境負荷への関心がとても高いとあって、全国的にも環境関連の企業が目立ってふえている状況にあります。
さて、今までダイオキシンなどの問題で厄介者とされていたプラスチック類やポリ袋などは、一部焼却することができず埋められていましたが、実はこのたび、これらの材料をリサイクルする企業が小樽市に進出し、既に稼働を始めていると聞いております。
このほかに、生ごみを利用した発電や食用油のバイオディーゼル燃料化など、これからの技術革新は恐らく想像を絶するスピードで進展することが想定され、ややもすると家庭から排出されるすべての一般廃棄物がリサイクルやエネルギー資源として活用される時代もそう遠くないかもしれません。
そのようなことを勘案すれば、今から環境関連企業の進出促進や進出環境整備などに目を向け、積極的に呼び込むことが肝要ではないかと考えますし、総じて、石狩湾新港工業地帯を含む全市一体的な環境リサイクル都市のイメージづくりが、それに類する企業の立地につながるのではないかと考える次第です。
そこでお尋ねいたしますが、これから関連企業の誘致に関する積極的な取り組みとしてどのような策をお考えなのか、お聞かせください。
○次に４点目、各地域協議会の活性化と主要課題への取り組みについてであります。
平成１７年１０月の合併に伴い、厚田・浜益の両自治区には、それぞれの地域の特色を生かしたまちづくりや区域の活性化に向けた住民の提案などを酌み取るための組織として、地域協議会が設置されております。
この地域協議会の役割としては、地域にある意見の取りまとめや地域住民との協働推進、自己決定・自己責任による地域経営と特色ある地域づくりの実現が挙げられております。
この各地域協議会が設置され早くも１年８カ月が経過いたしましたが、地域振興策として浜益区では、区民カレンダー作成や区民スポーツフェスティバル事業などが提案され実施されております。
さて、これらの事業の提案について、何ら意見をつけるものではありませんが、それぞれの区域にある共通の課題としては、地域の活性化であり地域振興であると思います。それには、まちの資源を使い、住民の力を結束していかに具現化していくかといったことが重要なポイントではないかと私は考えます。
それには、そこに至る住民自治の意識向上が不可欠であるとともに、住民と支所が協働し具現化させていく仕組みなどもしっかりと議論されなければ、所期の目的を達成することはできないのではないかと考える次第であります。
現在、厚田区では、厚田公園展望台にある「恋人の聖地」が一躍脚光を浴びており、その仕掛けも本庁舎職員による情報収集から始まっております。
これを機に、旧石狩市域の企業などがさまざまなアイデアを持ち寄り、この施設を利活用する戦略を次々に打ち出し実行をしております。
今、お話ししたように、地域にある資源をうまく活用した先駆的な事例を紹介しましたが、各地域協議会においては主要なテーマをある程度絞り込んだ上、短・中・長期とそれぞれのスパンにおいて取り組むスキームを立て、そのスキームに沿った企画の立案を議論するなど、現在、地域協議会に課せられている審議事項や意見聴取事項に余りこだわることなく、自由闊達な意見を出し合え、意欲的に取り組まれるよう委員募集にも工夫を凝らすなど、地域協議会の活性化に向けて検討してはいかがでしょうか。
今年度９月に各地域協議会の委員の改選が行われるとお聞きしておりますが、この地域協議会のあり方も含めさらなる活性化をどのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○この項目の最後ですが、地域の自立と町内会の連携による協働型社会の推進についてです。
市長の所信においても地域協働や市民協働など、協働の必要性を随所で強く訴えており、また、マニフェストの中でも協働型社会への転換が示されておりました。
その目的としては、町内会や自治会のバックアップを掲げ、町内会の加入率の向上や担い手の掘り起こし、さらに活動の魅力アップなどに取り組む町内会や自治会に対して、市役所が持つ資源を総動員して支援すると書かれておりました。
市長のおっしゃるとおり、今以上に地域や市民との協働がなければ、成熟したまちはおろか、高齢化率の上昇とともに衰退の道をたどってしまう可能性すら否めないと考えているところでございます。
したがって、まさにこれからの都市経営にとって切っても切り離せない重要な要件になってくると言えるでしょう。
さて、そこで、町内会や自治会への支援体制が必要だと感じているところは私も同じなのですが、しかし、地域や市民との協働をよりどころとする前に、地域の自立が必要ではないかとも考えるわけです。つまり、自分たちの地域にある課題への取り組みや思い思いの地域づくりができる環境と風土が醸成されてこそ、住民自治と団体自治がなすべき基本的な役割や、さらに一歩進んだ協働型社会の姿が見えてくるのではないかと考える次第です。
今現在、町内会が自主的に取り組む活動に加え、独居老人などへの福祉ボランティア活動や子育て支援への参画など、町内会が担い、積極的に活動することで、安心・安全な地域がつくられることはもちろんのこと、ほかにも地域住民が担える事業も多くあるでしょう。みずから地域づくりに進んで参加し、あらゆる困難に立ち向かい解決していく頼もしい地域となるためにも担う分野の仕分けを行い、活動のフレームを明確にすることから徐々に進めていかなくてはならないと思いますし、同時に活動フレームのボリュームに相当する財源的な支援も必要になってくると考えます。
それは、国と地方自治体の関係を見ても同じようなことが言え、細かく制約がつく国庫補助事業よりは交付金に一括算入してもらった方がよいのと同じで、さきに申し上げたように、活動フレームの中で自主的に活動する財源措置として町内会に交付する仕組みをつくり上げ、活動の活性化と協働社会の参画につながればと思う次第であります。
少し形態は違いますが、町内会への交付金制度の先例としては、岡山県の美咲町で行われている協働のまちづくり事業交付金交付制度があり、住民自治組織が主体的に地域の活性化と健全な発展を図る目的で行う事業に対し、均等割と区域の人口割で算定し、交付しております。
本市において一挙にとは言いませんが、例えば集会所運営委員会に対して、指定管理者制度をもとに管理委託料を拠出していますが、この委託料を町内会活動の交付金に変えるなどして、集会所管理を含む一定のルールを設けた上で町内会に運用を任せるといったようなことも考えられると思います。
受け皿となる町内会は、従前のように集会所を管理し、さらに自主的な財源へと使えることになることから、やりくりによっては、その範囲において地域づくりに活用することができるわけで、今後の協働型社会の推進に弾みがつくのではないでしょうか。
地域協働型社会の構築を前提とした仕組みとして試す価値もあろうかと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○次に、市のブランド開発についてでありますが、本市は、新港地域の加工業者と農水産品の生産地とを両有しているなど、ブランド開発の要件に比較的恵まれた環境にあります。しかしながら、それを必ずしも生かし切れているとは言えません。
しかし、最近、幾つかの取り組みが好評を博しております。「ピンクの発泡酒」のように厚田産のシソを使用し、地元の女子大学と地ビールとで商品の開発に成功し、また、先月、東京・六本木ヒルズにおきましてメジャーデビューをし、その後も好評であるというふうに報告された例があります。
ブランド開発に当たっては、さきの緑政クラブ代表、大山弘行議員の御質問にもお答えしたとおり、産業振興連携会議を立ち上げ、情報交流など、そしてバックアップ体制を構築してまいりたいというふうに思っております。
産業振興連携会議の中におかれまして、このヒントになりましたのは、私、過日、平和の灯のイベントを行った際に、風船の自動風船機、自動シャボン玉機をつくった技術者出身のオーナーといいますか、社長がおいでになりました。私たちの技術をぜひまちづくりに生かしてほしいという声がありまして、考えてみますと、新港地域に多くのそういう志を持った起業家の人や技術家などを含めて思いを持っている方がいます。ここのマッチングをやはり図るということがこれからの可能性拡大につながるというふうに考えておりますので、この産業振興連携会議が意義のあるものに、単に形式的にとらわれないというよりは、むしろ成果をしっかり目指した形で育てていきたいというふうに思っております。
○次に、環境関連企業の誘致についてでありますが、新港地域は、平成１５年４月に総合の静脈物流拠点港として、いわゆるリサイクルポートとしての指定を受けており、リサイクル品の取り扱いなどについて一定の成果を上げております。
また、市企業誘致促進条例の対象業種のうち、特に重点誘致対象としてリサイクル関連業種などを位置づけ、積極的に誘致に取り組んでおります。
現在、自動車部品関連や食品関連など３０社のリサイクル関連企業が立地するなど、道内において環境関連産業の集積が比較的進んでいる地域であります。
さらに、技術革新の進展の中で立地が期待される分野でもあり、また、６００社に及ぶ企業の集積効果などもアピールし、誘致活動を積極的に展開してまいりたいと存じます。
○次に、各地域協議会の活性化と主要課題の取り組みについてでありますが、厚田・浜益区それぞれの地域協議会では、発足以来、各委員の自主的な運営を基本としてスタートいたしました。試行錯誤や、ある種戸惑いを感じながらも、地域振興策などの議論を重ねてきております。
厚田区では、これまでに地域づくり基金を活用した振興事業の検討や、地域課題の掘り起こし議論として、住民がみずから考える高齢者の方々が日々安心して暮らせるシステムづくり「ライフ・サポート事業」の分科会を立ち上げ、地域が一体となり支援する組織づくりを目指しております。
今後、協議会の中におきましても、「港朝市」「恋人の聖地」など地域資源の活用に関して、地域における観光振興策などについて議論を深めていくということにしております。
また、浜益区では、同じく地域づくりの基金を活用した振興事業などについて協議をしてまいりました。委員グループ制を導入し、グループ討議を経て全体協議を行うなどの工夫を凝らしながら、地域の課題として、道の駅やごみ減量化などが取り上げられておりますが、事業化への道筋というのを残念ながら今のところは立てられておりません。
それぞれ個性のある地域づくりを目指して、協議会の運営が行われておりますが、設立時に描いた地域協議会の姿までには、今もう少し時間がかかるものと考えております。
したがって、まず、さらなる住民自治意識の醸成ということと、それから、地域住民の声をなお一層吸い上げる仕組みというものを協議会の中において再構築しながら、協議会と支所が一体となり地域課題などを整理する中で、協議会の議論の熟度を高めてまいるということが必要だというふうに考えております。
その中にありまして、たまたま委員の改選期ということもございますので、テーマによっては新たな人材の発掘ということも考えていかなくてはならないというふうに思っております。
○次に、町内会との連携についてでありますが、協働社会の基本というのは、地域の生活に密着する事業やその課題解決などは、できるだけ住民に身近なところで、それぞれの実情に即した創意工夫のもとで取り組みや課題の解決に当たることが最も大切でないかというふうに認識をいたしております。
御指摘のとおり、地域に根ざした活動を展開する町内会に、協働型社会を形成する上で期待するところは大なるものがあります。
このため、マニフェストでも町内会のバックアップシステムを取り上げたところでありますが、地域が自主的に地域の課題解決に向けて取り組むに当たり、その活動に必要となる財源をどう確保するかということは、今後の課題の一つとなると認識をいたしております。
申し上げるまでもなく、町内会活動の財源の基本は会費収入でありますが、それを補強する財源として、既存の市支出金を組みかえるという御提案については、興味深く拝聴させていただきましたが、町内会の自立に与える効果や関係団体の意向など、慎重に見きわめるべき課題も多いことも事実でありますので、今後、町内会に期待される役割とともに連動させながら、地域も交えて研究を進めるべきテーマと認識をいたしました。
次に、大項目の３点目、健康に暮らせる安心のまちづくりについて、２点お聞きしてまいります。
○まず、１点目として、夜間救急及び休日診療の充実についてです。
現在、本市では、夜間救急や休祭日診療など一次救急の体制を市内の医療機関に委託しておりますが、かかる経費については内科、外科合わせて年間約７,５００万円、また、在宅当番事務委託費に約４８３万円が別途支給されております。
主に、夜間及び休祭日において当番制で行われているのが実態であります。しかし、実際には、札幌の病院を利用する市民も多くいるとお聞きしておりますし、現在のところ、小児科などについては、夜間及び休祭日の救急体制がとられておりません。
しかし、子育て世代では、とかく病気に対し免疫力の弱い乳幼児などもしも発病したときなど、親御さんたちにとって、医療体制がしっかりとられていてこそ安心できるのであります。
そのようなことを考えますと、例えば年間を通じ、救急医療体制を整える札幌の医療機関へのシフトも視野に入れることができるのはないかと考えます。
また、逆に、救急医療体制を備えた医療機関の誘致などもあろうかと思います。仮にそれがかなうのであれば、財政面からの縮減の可能性も残されているのではないでしょうか。
本市における夜間救急や休祭日診療の充実について、市長の御見解をお聞かせください。
○２点目として、健康づくりの促進と介護ボランティア制度についてであります。
過日の新聞報道で、介護ボランティア活動に対し介護保険料を軽減するといった記事が出ていました。
この制度は、東京都稲城市が特区により行おうとしている事業で、健康な高齢者が介護ボランティア活動に参加することで、本人が支払う介護保険料などが軽減される新たな仕組みとして導入することを決めました。
新聞報道によりますと、参加者は原則６５歳以上の高齢者であり、市町村が指定した管理機関にあらかじめボランティア登録し、介護が必要な高齢者や話し相手や家事手伝いなどの活動をするごとにポイントが加算される仕組みになっております。たまったポイントについては、介護保険料の支払いや、将来本人が介護サービスを利用する際の自己負担のかわりに使えるようでもあります。
高齢者ボランティアの参加が進むことで心身の健康が保たれ、要介護状態を防ぐ介護予防効果にもつながり、ひいては介護給付の節約になるといった良好な循環が見込まれております。
もとより、この稲城市では、介護ボランティア不足といった問題も抱えていたようで、その確保の観点からも有効なインセンティブになったことは間違いないようであります。
本市においては、現在のところ、介護ボランティア登録者数が６２０名ほどいるようです。そのうち６０歳代、７０歳代の高齢者登録は約６０パーセントにも上っており、この数字を見る限り、首都圏に位置する稲城市のような都会とは違い、かなり積極的な様子がうかがえます。
しかし、さきにも述べましたが、これは決して保有ボランティア数の問題ではなく、近い将来訪れるであろう高齢者社会に向け、高齢者の健康づくりの促進や介護保険料の抑制を第一義として、地域で支え合う思いやりや心をはぐくみ、介護福祉のありようを市全体でとらえられることにつながるのではないかと考える次第です。
そこでお尋ねいたしますが、この制度の導入について、市長の御見解をお聞かせください。
○次に、救急体制の充実についてでありますが、本市では、石狩医師会との協定に基づき、在宅当番制方式により内科系と外科系について、休日や夜間の初期救急医療体制を確保しております。
１８年度の実績として、内科３,５８２件、外科９３２件となっており、初期救急として比較的軽度の診療を行っておりますことから、専門性を要する場合や重症の場合は、札幌市を含めた医療圏域において対応されている実態にあります。
また、小児科など専門的な診療などは、医療機関の数や医療スタッフの面から十分な対応が難しいものと考えております。
また、今後、現在の医療制度の改正や医師不足の中におきまして、都市における救急医療体制の維持が困難になってきている例も見受けられます。石狩市においても、そのような状況にならないことを念じております。
市民ニーズとして、夜間や休日などいつでも安心して身近な地域でかかれる救急医療体制は、当然のこと、非常に重要であると認識しておりますことから、今日的要望に適応した新たな救急体制の確立に向けて、石狩医師会など関係機関と引き続き協議を重ねてまいりたいと存じます。
○次に、健康づくりの促進と介護ボランティア制度についてでありますが、市民の方々が住みなれた地域で暮らし続けるための第一条件は、子どもからお年寄りに至るまで、まず健康であるということは言うまでもございません。それぞれの市町村が抱える重要課題であるとも言えます。
とりわけ高齢者の健康づくりについては、健康志向はあるものの、その動機づけ、きっかけづくりが重要であり、このたび国の制度として認められた介護ボランティアについても、効果的な方法の一つと考えております。
この介護ボランティアは、高齢者がボランティア活動を通じて社会参加、地域貢献を行うとともに、みずからの健康増進をも図っていくというもので、同時にボランティアを行った活動実績を介護保険料の一部として軽減することも可能な仕組みとなっております。
しかし、一方では、ボランティア本来の意義が薄れるのではないかとの懸念もあり、これまで活動を実施してきた多くのボランティアの方々の理解を得られるか、また、その対象が高齢者のみか、障がい者や児童へのサービスも含まれるかといった不明な点も多いなど、その判断に時間を要する状況にあります。
他市町村の実施状況や事業効果なども参考にしながら、十分検討してまいりたいと存じます。
次に、大項目の４番目、子育て支援についてお聞きいたします。
○実態に合った幼保一元化施設の模索と右岸地区への将来的な設置についてであります。
昨年度の保育所編成プランにおいて、人口集中地域の花川東及び緑苑台に、今年度と来年度の２カ年で保育所を新設し、子育て支援として待機児童解消に向けた取り組みを行うとされていました。
一方、常時定員割れを起こしている本町地区、八幡・高岡地区にそれぞれある保育所を、施設的にも比較的新しい聚富へ２００９年に集約する予定でありましたが、地元が抱えるそれぞれの問題が表面化したことで、当面、現状を維持することとなりました。
この地域においては、冬の送迎や保育風土の違いなど、ほかにも乗り越えなくてはならない課題も多くあることは承知しておりますが、しかしながら、施設的に老朽化が進んでいるくるみ保育園は、どうしても近い将来、大規模改修か建てかえを施さなくてはならない時期がやってくることになります。
今のところ、地域としては保育園のニーズの方が強いようですが、実はこの地域でも、幼稚園に通わせている保護者たちがいらっしゃるのもまた事実です。
したがって、施設改修、幼児教育のニーズ、送迎関係、保育風土などを総合的に勘案した場合、選択として幼保一元化施設、いわゆる認定こども園もその視野に置かれるのではないかと存じます。
今現在、いかんともしがたい状況にはありますが、この先のことを考え、幼保一元化施設も話し合いのテーブルに乗せながら、さまざまな諸条件をつけ合わせ、一番理想的な施設の設置に向けて、その土台づくりをしていかなくてはならないと考える次第であります。
認定こども園については、所管省庁が二つにまたがることで、実態と合致した真の一元化となるかはまだまだこの先不透明な部分も多いと思いますが、この地域における幼保一元化施設の設置について、市長のお考えをお聞かせください。
○次に、幼保総合施設についてでありますが、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の施行により昨年１０月からスタートした認定こども園は、幼保施設の新たな形態として本市でも注目をしており、保育所再編プランでも、この手法の活用も含め検討してきました。
しかしながら、認定こども園については、法の施行後５年を経過した段階で再検討する旨を法自体に規定しているなど、制度としていまだ完全でないことは否めません。
実際、保育所再編プランにおいて、認定こども園を念頭に置き、石狩川右岸地区での幼保総合施設を地域の乳幼児を持つ保護者の方々と検討・協議を重ねてまいりましたが、具体化するには最終的に不都合な面が解決できず、現時点においては断念せざるを得なかったものであります。
ただ、このことをもって幼保総合施設を否定する考えはなく、右岸地区だけでなく、厚田区、浜益区など子育て施設の選択性が乏しい地域では、今後の方向性として、引き続き調査研究をしてまいります。
次に、大項目の５番目、財政健全化について３点ほどお聞きしてまいります。
○まず１点目、歳入増についてでありますが、現下の財政状況については言うまでもなく、待ったなしの状況にあります。
本市は、財政再建計画を打ち立て、歳出削減を中心に進めている現状であります。しかし、これからの地方自治体の財政運営を考えたとき、歳出削減一辺倒では、地方自治の根幹である住民サービスが滞ってしまうばかりか、地方自治の衰退をたどることにもつながりかねません。
そこで、むだをなくす観点での歳出削減はもちろんのことでありますが、ある程度歳出増に力点を置いた議論も必要ではないかとかねてより考えていたわけで、幾度となく、この議会の場や予算委員会などでも御提案をさせていただきました。
地方の特色を生かした歳入増は、将来に向けた地方の生き残りをかけた財政能力だとも考える次第であります。地方にある限られた権限の中で、現在までの取り組みでは、ホームページにバナー広告を載せることや公告への広告掲載、また、封筒や公共施設への広告などの設置など、広告料を中心に事業が行われております。
そこで、実施の可能性を考えた上で、何点かの例を挙げさせていただきます。
まず、１点目としては、はまますの丘公園への入場を有料化にすることが考えられると思います。
当該施設は、このたび木道の整備にお金がかかっておりますし、単にあるだけでも維持管理面でランニングコストがかかっているわけでありますから、ぜひ、幾らかでも税外収入として徴収する必要があるのではないかと思います。
ほかには、黄金山の入山料の徴収や、各自治体で既に行われている行政視察の有料化が考えられると思いますが、このように手数料や使用料だけでなく、このたびのマニフェストに書かれております「ふるさとの森１００年構想」などの事業において、事業費そのものを圧縮するような考え方もできるのではないでしょうか。
さきの同僚議員の御答弁の中で事業の内容などは承知いたしました。
現在、地球温暖化における環境保全の意識が大変強く、例えば、この「ふるさとの森１００年構想」を「地球環境を守る森」と位置づけ、森林里親なる募金を全国に求めることによって集まるお金を、例えば植樹や整備に充て、事業費の圧縮を図る仕組みにしていくことも考えていたことから、その意はさほど変わらないと思います。
そこでお尋ねいたしますが、このような歳入増を中心としたお考えについて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
○次に、２点目として、協働型社会の推進による住民サービスの転換についてであります。
さて、協働社会の必要性については、あらゆる質問事項の中でお話をさせていただきましたが、ここで言う住民サービスの転換については、まさに市民協働による事業展開を指しております。
例えば、北コミに置かれている図書館花川北分館においては、現在、財政再建計画の中で廃止の方向性で検討メニューに挙がっておりますが、これら廃止の対象となる施設関係については、十分市民と協議し結論を見出さなくてはならないと思います。
そこで、これからの市民サービスの提供のあり方として財政負担の縮減を視点に置き、継続の道を模索するとすれば、施設の運営に関して市民との協働で運営するといった考え方も選択肢の一つに挙がってくると思います。
市民が主体となることで経費的な縮減効果が発生し、さらに事業が継続されるのであれば、その解決の糸口を見出せるものと思います。
そして、最低条件は必要でしょうが限りなく自由に運営できるよう、かかる規制などはできる限り緩和するなどして、行政は市民運営の図書館づくりをバックアップするといった形が生まれてくると思います。
この施設に限らず、財政健全化の面から真に必要な施設については直ちに廃止をするのではなく、、市民の協力を積極的に導入し、継続や新たな利用の道を模索してはと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○次に、３点目として、職員の石狩移住奨励の考え方についてであります。
財政状況が厳しい折、先ほど来、収入増の考え方や市民協働による住民サービスの転換など、るる質問や御提言を申し上げてきましたが、これらはすべて財政健全化に向けた取り組みへの関連事項であります。
さて、歳入増の考えで極めてスタンダードなのは人口増加でありましょう。人口がふえることで市税収入や交付税交付金の算定基準になることから歳入に直接反映される税財源であり、さらに、持ち家を持てば固定資産税などが入ってまいります。また、税以外にも通常の生活で消費される経済活動も生まれてきます。
人口増にまつわるお話としては移住関係の事業がありますが、現在、北海道はもとより本市においても全国に向けて移住促進などのＰＲを積極的に行っているところでございます。
他方、市役所職員の移住動向を見てみますと、平成１９年６月１日現在で５６６人の職員のうち、３４パーセントに当たる１９４人が市外在住であります。
基本的に日本国民である以上、基本的人権の見地から全国どこに住もうとそれは自由でありますが、今の財政状況をかんがみたとき、やはり一人でも多く本市に住んでいただきたいとの願望にかられるのは極めて自然であろうと考えます。何も持ち家まで処分して石狩市に移住しろとは言いませんし、もちろん親やお年寄りなどと同居し、世話をしてあげなければならないなど個別の理由がある場合もそれは同じです。
したがって、せめて単身者の中で、何もそのような問題のない職員に限り移住を奨励するなど促してもよいのではないかと考えます。やはり地域の人たちとともに地域活動に参加することは、行政職員としてまちの情報を得る上でも大変有効であると思います。
そこでお伺いいたしますが、さきの単身職員の移住奨励についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○次に、新たな収入対策についてでありますが、直面する財政危機を乗り越え、将来にわたり安定した財政基盤の確立には、本年４月からスタートした財政再建計画に基づき、不退転の決意で取り組んでいかなければならないと考えております。
本計画は、「選択と集中」により事務事業の見直しや施設の統廃合による歳出の徹底した削減とあわせ、使用料の改正、市税収入の徴収率の向上、未利用市有地の処分などによる積極的な自主財源の確保を図ることとしております。
幾つかの御提言をただいまいただきました。新たな収入確保には、その施設が有料化になじむかどうか、また、価値はどうか、有料化への影響、施設の管理権のほかに、増収効果やコスト比較など多角的に検討を要するものであり、これまでもプロジェクトチームにより検討しておりますが、既存の枠を出せないのが現状であります。
今後においても、これらの点を十分踏まえ、新たな着眼点に立って市有施設の活用策を検討するほか、御提言の点を含め、幅広く検討を続けてまいりたいと存じます。
○次に、地域との協働による施設管理についてでありますが、極めて厳しい財政状況の中にあって、施設の統廃合は財政再建計画に沿って取り進めていかなければならないものと考えております。財政再建という枠組みの中で、可能な限り多くの施設機能を維持するには、地域のさまざまな団体やＮＰＯなど、地域協働により管理運営していくことが必要であると考えております。
石狩河口パークゴルフ場が計画段階から町内会が主体となり、市がサポートする形で運営されているモデルが好例であります。このような取り組みを進めるには、市民や関係者と財政再建という危機感を共有し、議論することにより生まれてくるものであり、地域との協働による管理が可能な施設については、関係者と十分協議するなどして、市民との協働による施設管理を模索してまいりたいと存じます。
○最後に、職員の石狩市移住奨励についてであります。
職員の市内への居住については御指摘のとおり、私としても基本的には住んでいただきたいとの考えであります。文書によるお願いも行った経過がございます。
しかし、住宅所有者については、それぞれ家庭の諸事情があり、一律に取り進めることとならない状況でありますが、賃貸住宅の居住者に対しては、機会をとらえ、職員との話し合いを持つとともに、人生の転換となると言える結婚やマイホーム建築時に市内へ転入するよう働きかけてまいりたいと存じます。
そのほかの教育行政に関しての御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
次に、大項目の６点目、石狩市教育行政の考え方について、以下３点ほどお聞きしてまいります。
○まず、１点目は、教師力の向上に向けた取り組みについてです。
現在、子どもたちを取り巻く教育環境については、著しく変化を遂げる社会環境や経済環境などの影響を受け、多くの問題がとても複雑に折り重なっているように感じています。
いじめや不登校、学力低下や学級崩壊などなど、地域や地方によってその度合いの違いはあるでしょうが、それにしても多かれ少なかれ問題を抱えていることに間違いありません。
さて、これらの問題を抱え今後において教育長もおっしゃっておられるように、学校における教育力や教師力が問われるようになってきています。これは児童生徒に対する生徒指導や学級経営がうまくいっているか否か、また、そこに適性を欠くような行動や言動がないかなど、あらゆる面で教師の資質が問われてくるものと存じます。
多くの教員は、教師を志したときの崇高な気概を持ち続けていらっしゃると存じますし、常に子どもたちの将来を考え教鞭をとられていることと思います。
しかし、一部の教員による不適切な行為が発覚し問題となったり、また保護者からのクレームによって不適格教師として指摘を受けるなど、そうでもない場合もあることは否めないと存じます。
こうした状況の中、全国的には学校評価制度や教員評価制度など次々と施行されており、唯一北海道だけが勤務評定を行っていなかったものの、来年度から、教員の資質向上を目的とした３段階の勤務評定を初導入する考えでいるようでございます。
さらに一昨日の新聞では、人事評価に応じて差をつける査定昇給制度といった成果主義に移行され、２００８年１月から導入する方針といった記事が載っていました。
しかし、これらの制度を施行したとしても、根本的な問題の解決になるかといえばやや疑問が残るところです。
学力向上に向けた教科指導力はもちろんのことですが、思いやりのある心豊かな人間性や友人などとの人間関係づくりをはぐくむ教育など、包容力なども含めた総合的な教師力という面では、このように制度で縛るだけでなく、学校と地域の連携の中から協働し、保護者だけの一方的な感情論でなく、あるいは学校の視点だけでもない極めてニュートラルな視点が教育現場を評価することも考えられるのではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたしますが、地域との連携による、第三者となる外部による教育現場の評価体制を含めた教師力の向上に向け、一体どのような取り組みをされようとしているのか、お伺いいたします。
○次に、２点目として、小学校における英語教育のあり方についてです。
本市では、小中学校における英語教育の取り組みについて、中学校ではＡＬＴの招致事業による生きた英語を学び、英語語学力の能力育成を図っており、また、小学校においては、総合的な学習の時間などで、外国人のゲストティーチャーを招いての触れ合いや交流などが進められております。
現代社会におけるグローバル化の進展はとどまることを知らず、その流れのスピードに合わせ英語教育のニーズも次第に高まり、また同時に低年齢化が求められるようになってきました。
先日の新聞報道に、文部科学省が検討を進めている小学校での英語必修化について、ある民間企業によるとても興味深いアンケートが出ていたのを御承知でしょうか。
このアンケートで、まず「必修化に賛成」の親が７６パーセントもおり、その中で９０パーセント以上が英語への抵抗感をなくすよう望んでおりました。
また、小学校英語に望むことの設問では、さきにも言った「抵抗感をなくす」が９２パーセントでトップとなり、「音やリズムに触れたりなれたりする」ことが同じく９２パーセントでした。続いて「聞いたり話したりする」が８６パーセントで、「外国人との交流」が８５パーセント、「外国の文化や生活を知る」が８２パーセントで、「文字や文章を読む」が６８パーセント、そして、「文字や文章を書く」が６１パーセントとなっております。
このアンケートを見る限り、親御さんは早い段階で英語になれ親しむ必要性を強く感じていることが読み取れますが、逆に文字や文章を読み書きするといった学習については、それほど強く求めていない傾向がうかがえます。
さて、小学校の英語教育について、中央教育審議会の外国語専門部会で議論されているものの一方では慎重な意見もあり、特にその理由として挙げられている国語力の育成との関係、中学校と高等学校の英語教育との関係、指導者などの条件整備などの関係について、今後の課題として引き続き検討することとなっております。
しかし現実的には、文科省指定の研究開発学校や特区により多くの自治体で取り組まれているようですし、総合的な学習の時間では、実に８割の公立学校で取り組まれています。
本市においても、要望のある学校に対し、総合的な学習の時間でその取り組みがなされていることは承知していますが、それでもＡＬＴの数に限りがあることから、すべてにこたえられることは難しいものと考える次第であります。
この現状とこれらのニーズを踏まえた上でお伺いいたしますが、まず、この英語必修化に対する教育長のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
また、本市独自の小学校英語教育に関する対応や今後の考え方についてもあわせてお答えいただきたいと存じます。
○最後に、浜益高校存続に対する今後の対応についてであります。
さて、浜益高校の存続については、今定例会初日に議会として意見書を出すなど、存続に向けた地域の熱い要望を満場一致で採択したところであります。
５５年という長い歴史を積み重ね、これまで地域の高等教育課程を支えてきた高等学校であり、多くの人材を輩出してきたことはもちろんのこと、地域一体となってその活力の源泉の一翼を担ってきたわけであります。
しかしながら、御承知のとおり北海道においては、平成２１年度入学者選抜の募集停止といった大変厳しい内容が示されております。
先日の新聞報道にもありましたが、その舌の根も乾かないうちに下宿などの通学支援なる提案がなされるなど、まるで廃校ありきの論議がされているようです。
私も道立高校のＰＴＡ会長をしている立場から、言葉に言い表しようのない気持ちにさいなまれながらも、何とか存続できる道がないのか思いをめぐらせているところであります。
条件闘争の前に、しっかりそこに住む子どもたちの将来を考え、教育機関としての責任と義務を果たしていただきたいと考えるのは私だけではないと思います。
そこでお尋ねいたしますが、このような状況にあって、現時点での教育長の御所見をいま一度お聞かせいただきたいと存じます。
○初めに、教師力向上の取り組みについてでありますが、、創造性あふれる人材を育てるためには、何よりも教師力がそのかぎを握っているものと考えており、求められるのは、総じて子どもや保護者はもとより、広く社会から尊敬され信頼される質の高い教師であると考えております。
現在、道教委においては、初任者研修や１０年研修、また、課題別による研修などのほか、教育指導主幹、主事による学校訪問による指導を行っており、また、市教委といたしましても、独自事業として、道内でも例の少ない教職員研修（サマーセミナー）を実施するなど、教師力の向上に努めているところでありますが、その結果として、本市の教師の意欲、資質の改革、また向上に向けた成果が、私は徐々にあらわれてきているものと考えております。
御質問にありました教員評価につきましては、現在、道教委において、２０年度からすべての道立学校において実施をし、その後に市町村立学校でも実施と聞いております。
また、地域の方々の参画は、現時点では、学校や教師と保護者地域との関係性を豊かにするものでありますことから、ともに子どもを育てる観点から、意見などを素直に交流し合える環境づくりに力を注いでいるところであります。
御質問の中にありました新聞等で報道されております来年１月からの成果主義の導入でありますけれども、この件につきましては、私ども教育長部会でも一切話を伺っておりませんし、先日、石狩の教育局の方にも問い合わせをいたしましたところ、担当課長も何も話を聞いていないということでありますので、この件についてはちょっとお話を申し上げられないというふうに思います。
いずれにいたしましても、今後、道の評価制度などの動向を見ながら検討を進め、適切に対応してまいりたいと考えております。
○次に、小学校における英語教育についてでございますが、小学校での英語の必修化につきましては、現在、中央教育審議会教育課程部会で審議をされておりますが、その中で、特に問題となっているのは、英語教育なのか、英語活動なのかという区分であります。中学校への連続性を考えた英語教育なのか、国際理解教育の一翼を担う英語活動なのかということで、さまざまな議論がされているようでありますが、そのほか、国語力との関係、また、学習の内容、授業時間数などとの課題もあり、今後の経緯を見ながら適切に対応していくことが必要と考えております。
私の英語教育に対する考え方でありますけれども、私はまず、美しい日本語だろうというふうに考えております。
現在、本市の小学校においては、ＡＬＴなどを活用して、総合的な学習の時間などにおいて、国際理解の観点から、ゲームや遊びを通して簡単な言葉、あいさつを習得する学習やハロウインなどの異文化を理解する学習を、年間、各校において十数時間程度行っているところであります。
このような取り組みにより、子どもたちが英語に関心と興味を持ち、また、外国人に気軽に接することができるようになったなどの成果を上げているところであります。
今後とも、市教委といたしましては、保護者からのニーズが高い外国の言葉や文化になれ親しむことを基本に、ＡＬＴや地域の外国人を活用するなど、小学校にふさわしい学習ができるよう努めてまいりたいと存じます。
○最後に、浜益高等学校の存続についてでありますが、地理的にも厳しい条件にある生徒の貴重な高校教育の場としてこれまで果たしてきた大きな役割とともに、地域のコミュニティー、文化、経済等にかかわる多大な貢献を考えるときに、高校の存続は、私は欠かせないものと認識をしております。
そのため、地域の署名活動や関係機関への要望活動などを積極的に進められた「浜益高校の存続を求める連絡会」と連携を図るとともに、市議会の意見書を初めとする御理解、御協力のもとに、市や教育委員会といたしましても、要請・要望活動を行ってきたところであります。
御承知のように、去る６月５日、北海道教育委員会より「公立高等学校配置計画（案）」が公表され、その中で「浜益高等学校については、平成２１年度入学者選抜の募集停止」という大変厳しい内容が示され、現在、道議会において審議をされているところであります。
私といたしましては、本市にとって極めて厳しい状況にあると言わざるを得ませんが、現時点においては、これまで主張してきた地域の実情を配慮し、入学を希望する子どもたちのために、教育機会が損なわれることがないように、高校の存続をあきらめることなく、機会をとらえて粘り強く訴え続けていきたいというふうに考えているところであります。
以上であります。
