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まずはじめに、地方分権時代における国と地方のあり方についてお尋ねいたします。
市長は、現在の政府の現状を一体どのように感じておられるでしょうか。テレビをつければ、連日、麻生総理の映らない日がないくらい、メディアに取りざたされています。その一つ一つをとって論うことはいたしませんが、それにしてもこの大事なときに何をやっているのか、甚だあきれかえってしまいます。
内閣発足当初、政局より政策をうたい文句に、スピード感を持って行われるはずだった定額給付金も、この時期になってやっとめどがつくかと思いきや、今度は小泉元首相の余計な発言で大揺れになるなど、全くこれでは国民軽視と言わざるを得ません。当然のことながら、このお家騒動に冷たい視線が集まっても仕方がないと思います。
それをよそ目に、真に市民の生活を最優先に考える石狩市議会は、議会調整機能もしっかり働いており、政府を遙かに超えるスピード感を持って、定額給付金を含む補正予算を成立させました。
その時のことですが、この定額給付金のあり方について質問をした同僚議員に対し、市長はたしか制度を通じて国の不安が露見した。また、国のありようについて議論のベースになった旨のお話をされております。
この御発言が何を意味するのか、私なりに考えてみたところ、勝手な推測で恐縮ではございますが、市長のお気持ちが見えてきたのです。市長は、この理念なきザル政策に対して、ただ粛々と事務を遂行するしかない地方の弱い立場に、極めて強い不満や憤りを覚えられたのではないかと思います。
例えば、所得制限について、首相の「さもしい」発言の後に、その規定については地方の裁量に任せると丸投げしてみたり、最近では、税滞納者に対する定額給付金の差し押さえについても、国は麻生政権の景気対策の目玉だからという理由で否定的な見解を示しながら、これもまた地方の判断にと。そうであれば、最初から口を挟まなければよいのに、全く地方自治体を何だと思っているのでしょうか。
本当は、この財源は個々人への給付金ではなく、地方自治体への交付金とするほうが絶対よかったと、市長は感じていると思いますが、国民の機微をしっかりとらえた民主党を初め野党各党も国会論争の中で、市長が心から望んでいるような意見をぶつけていました。しかし、残念ながら糠に釘といいましょうか、全く聞く耳を持たぬまま、今のように突き進んでしまっております。
実に総額９億３,１００万円に及ぶこの財源が石狩市に交付されたとしたら、田岡市長は迷わず、その財源を本当に困っている方々に対する住民福祉や、まちに活気を取り戻す政策にお使いになられたものと思いますし、そちらのほうが恐らく目に見える効果が得られたのではないかと、私はいまだに妄想してやみません。
時代は間違いなく地方分権時代に流れているはずと思うのですが、しかし、どうもこういうのを見ていますと、それが全く感じられないのです。やはり上意下達、あるいは主従関係がまだまだ続くということになるのでしょうか。ここで強く市長に申し上げたいのは、この関係から唯々諾々と従うのではなく、一つの人格を有する地方自治体として、主体性をしっかり持って主張するべきことは主張しなければ、変革の時代は加速しないということです。
さて、この憂える、国と地方の関係を田岡市長は一体どのように感じ、また、本来あるべき地方自治をどのように考えておられるのか、ぜひこの際お聞かせを願いたいと存じます。
まず最初に、国と地方のあり方についてでありますが、現在の国の状況については、与野党問わず落ちつきがないというふうに言わざるを得ないと思っております。多くの国民が少なからず、不安感や閉塞感を持っているのではないでしょうか。
さらに、私が懸念するのは、こうしたことがひいては政治不信へとつながらないということを願っておるところであります。
焦眉の急とされる経済対策についてもスピード感ある有効な対策は、むしろ地方が先行しているといっても差し支えない。かねてから、地方六団体が主張しているように、地方が主役となり、政策決定に、生活者の声を反映できるような国の姿を実現すべきと考えます。
地方分権については、平成１２年の地方分権一括法の施行や昨年の地方分権改革推進委員会の１次・２次勧告により、既に大きな潮流ができており、基本的にはこれを歓迎するものでありますが、しかし、税財政や国の義務づけの見直しなど、ポイントとなる事項の方向性や勧告の実効性が不透明であるほか、国の出先機関見直しでは、地方の実情に必ずしも十分配慮がされていないなど、地方が求める国の形が実現するかどうか、いまだ予断を許さない状況であります。
私が考える本来あるべき地方と国の関係というのは、だれでもが基本的に理解できる住民に最も身近な市町村が、市民の安全・安心、教育、地域振興など、市民により近い政策、国は外交・防衛・例えば貨幣の発行といった経済などを含めた発行管理、司法などを担う。こうした役割分担が明確であって、地方の役割に対して国が必要以上の関与をすることがないシステムの構築というのが望まれます。そして、このためには自治体の精神的自立ばかりでなく、今日の地方分権改革で経済的・法制的自立が実現されなければならないと考えております。
新年度にも予定されている地方分権改革推進計画策定を見据え、今後も市長会などを通して、国に申し上げなければならないことが多々あると存知ますが、何よりも国民そのものが、地方分権を必要とするまず強い意思を発する中で、単に制度論ではなく、国民の利益にかなう新しい国の形を追求することが大切だと思っております。
次に、持続可能なまちづくりへの道筋についてお尋ねいたします。
田岡市長は、新年度市政執行方針の中で、地域の自立的発展と持続可能なまちづくりへの新たな道筋をつけることが、今日の喫緊の課題であると申されております。
我が国は、現在、高度成長を終えた成熟国家が経験する少子高齢化と、それに伴う人口減少化の道を確実に歩んでいると考えられます。諸外国の例を見ても、その打開に向けたさまざまな政策を講じてはいますが、先進国家でその成果を出しているのは、残念ながらほんの一部の国しかございません。つまり、この成熟社会で、この減少を逆転させることは、もはや至難のわざと言えることができます。
少し極端かもしれませんが、これはむしろ人口減少を視野に入れた社会構造にソフトランディングする政策転換を図らなくてはならないのではと、実は考えているのです。以前、コンパクト・シティの話をさせていただきましたが、人口減少が及ぼすデメリットは行財政面をはじめ市民活力、あるいは今ある社会資本が、負の遺産として自治体に重くのしかかってくると想定されます。さらに、高齢化社会といった人口構造が長らく続くことから、特に医療や福祉の面では極めて厳しい制度運営、あるいは都市経営が強いられてくるものと考える次第です。このように不安要素を上げれば切りがございませんが、少なくとも都市経営の方向性は、総合計画に見られる１０年が一つの区切りとなりますので、今の現時点で人口以外の要素に触れられたことは、新たな方針の伏線としてとらえるものと考えます。
そこで、市政執行方針に書かれています人口以外の要素に都市発展のバロメーターとは、極めて興味のあるワードでございますが、もう一歩踏み込み何をポイントとして考えておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
この項目の２点目ですが、タイトルには随分と重々しく書かれていますが、つまり住宅建設に係る民間事業者などを、その専門的な知識集団とするシンクタンクと表現したわけでございます。
実は、これは市民の方からの提言なのですが、ハウスメーカーの営業マンの方々は、年間数十棟にも及ぶ取引の中で、お客の予算をはじめ住環境や教育環境など、お客様の要望を聞きながら取引を進めているわけです。もちろんお客様自身が、この石狩市を御指名くださる場合もあるでしょうが、それにしてもどこかのまちと比較・検討されていることは間違いありません。したがって、この営業マンのところには、各地の膨大でかつ詳細な生の情報が集約されているわけです。
先の質問で、人口減少についてお話ししたように、何一つ抗うこともしないまま時の流れに身を任せるわけにはいきませんし、仮に私の指摘に至るソフトランディングにおいても、激変緩和は必要と思います。
そこで人口の減少スピードを抑制する上で、今後、どこに力点を置くべきなのか、より実践的な民間シンクタンクと連携することで、市にとっても有益な施策のヒントが得られるのではないかと思いますが、市長はどのようにお考えになるのか、お聞かせ願いたいと存じます。
次に、持続的なまちづくりの道筋についてでありますが、人口減少下でのまちづくりのあり方は、現在の総合計画を策定する際にも議論をしたところであり、その結果、従来の開発指向の大きなまちから、ソフト重視で特色ある持続可能なまちの形成を大目標にとらえたところであります。
執行方針でも申しました人口以外の都市発展のバロメーターは、総合計画の方向性と同様の考えで、その内容につきましては、昨日、公明党代表加納洋明議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、「まちの強味を生かした産業の振興により、他都市にないような価値を創出する」、「市民協働によりだれもが公共を担うような地域のありようを実現する」、あるいは「安全・安心にかかわる取り組みを充実し市民の満足度を高める」など、人口という量とは別に質を示す指標を、まちの目標にすべきだということを指摘したものであります。
また、定住促進を含め、市のさまざまな施策を講ずるに当たりましては、社会経済状況や市民ニーズなどを的確に把握する必要がありますことから、私も、御指摘のハウスメーカーはもとより、市内の企業や商店、さまざまな活動グループ、農水産業者、子育て中のお母さん、学生などに限らず、市外においても、金融機関、商社、大学など、でき得る限り多くの人の意見や考え方を聞き、市の施策の参考としているところであり、今後も各方面にアンテナを張り、そこで得た情報を活用してよりよいまちづくりにつなげてまいりたいと存じます。
次に、平成２１年度予算についてお尋ねいたします。
昨日の初日から、同僚議員によりるる質問がされていますので、なるべく重複を避けて質問したいと思います。
さて、新年度予算については、合併以降初めとなる前年度対プラス予算となりました。この要因については、国の交付税措置の効果によるところが最も大きいのでありますが、市長はそれを受け、市民の安全・安心と地域経済の活力を中心に、積極型の予算編成による切れ目なく、迅速に施策を展開される意気込みが伝わってきます。
現在の経済状況を見れば、実に頼もしい限りであります。しかし、ついこの間までは財政再建計画を建前に、ことごとく厳しい予算編成に取り組んだことを考えると、新年度予算における大盤振る舞いが、何か余りにも刹那的に見えてなりません。というのもこの予算が再来年にはどうなるのか、全くわからない不透明な状況にあることから、私としては本市が抱える課題に即した堅実な予算編成の方針もあったのではないかと考える次第です。
確かに、カンフル剤は打てば、一時的な効果は出ると思いますし、しかし、それはあくまでも一時的な効果でしかなく、やはり長い目で見れば、弾力性のある財政構造をいち早く確立することが、基礎的自治体としての安定的な都市運営基盤になることは、今さらのことと思う次第であります。
市長も御指摘している実質公債比率の現状や、いまだ解決の光が見えない大きな負の遺産が目の前に横たわっていることで、早く借金を減らす、少しでもむだをなくすといった点で、早期に財政収支の安定化を図らなければならないわけです。
そこで私が先ほど申し上げた堅実な部分が、新年予算のどこに反映されているのか、また、予算編成におけるプライオリティーについて、どのような観点でつけられのたのか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
次に、この項目の２点目になりますが、石狩湾新港地区に立地が決まりましたＬＮＧ基地の税収効果についてお尋ねいたしたいと存じます。
実に総工費が４００億円とも言われるとてもない大型事業ですが、この経済波及効果は８９０億円にも及ぶと言われております。工事完成までの間、建設・土木を中心とした工事関係者の仕事が市内企業に落ちれば、少しでも潤いが生まれるのではないかと、期待を大にしております。
石狩湾新港は、本市に限りない財政効果を享受しております。それが他のまちからも羨望のまなざしが向けられることでもありました。さらに、今回のＬＮＧ基地となれば、泊村に続く勢いかと妄想まで浮かんでしまうのは、果たして私だけでしょうか。そこで極めて庶民的な下世話な話になりますが、このＬＮＧ基地が及ぼす税収効果とは一体どれぐらいなのか、救世主の出現に市民は大きな期待をしておりますので、その点をお聞かせ願いたいと存じます。
次に、平成２１年度予算についてであります。
改めて、予算と経済対策の難しさというものをただいまの御質問を聞いて痛感いたしました。なかなか予算編成というのは、いろいろな見方があって、難しいものだなというのが、率直な感想であります。
新年度予算は、異例とも言えるこのような景気後退の影響を受けまして、大きくは財政再建と経済対策という、この両者のプライオリティーが求められる難しい予算編成であったと感じております。
私は、本予算を経済対策・積極型予算とつけましたが、このことを決して財政再建を基調とする路線を経済対策優先へと転換を図ったもではなく、あくまでも財政再建計画のこれまでの取り組みの成果を踏まえ、本計画の着実な実行を基調に進めると同時に、急激な情勢変化に対応し、市民生活と地域経済を守るため、福祉・医療・子育て・教育など基礎的サービスの充実の強化はもとより、地域経済の活性化に資するための産業振興や公共投資など、的確な予算を配したものであります。
この予算は、決して御指摘を受けた 的とも言える大盤振る舞いという表現に至ったことについては、若干残念に思いますが、私は、ただいま申し上げましたように、財政規律を堅持する一方で逆に言うと、財政規律を壊した経済対策はまだ行っておりません。その財政規律を堅持する中で、地域の元気を回復するために、基礎自治体としての役割を果たしたものであり、この積極型予算を総じて申し上げれば、財政再建と経済対策の両輪が、ともにその役割を果たしながら併走したものだと考えております。
また、財政再建に向けた堅実な予算への反映につきましては、本市の喫緊の財政課題である公債費負担の軽減に向け、引き続き公的資金の繰り上げ償還を行い、利子負担の軽減及び実質公債比率の低減に努めたほか、建設事業債につきましては、財政再建計画で定めました起債発行枠内にとどめるとともに、すべてを交付税算入率の高い有利な地方債としたところであります。
さらに、国保会計の累積赤字の解消に向けたさらなる財政支援を講ずるなど、財政再建計画を基調とし、将来を見据えた市トータルの債務軽減、少子高齢化に対応する社会保障経費の拡充、さらには経済対策の強化など総合的に勘案し、限られた行政資源の戦略的・集中的に投入したものであります。今後につきましても、次世代への責任を果たし得る持続可能な財政基盤の確立に向け、財政再建計画の着実な実行を図ることが肝要であると存知でおります。
次に、ＬＮＧ基地の税収効果についてでありますが、過日、民間シンクタンクによる基地建設の総生産額や雇用創出の効果分析が報道されましたが、事業の詳細が明らかにされておりません。具体的な市税の試算はでき得ませんが、承知している事業規模から行くと、数億円の税収が見込まれるものと予想しております。
次に、石狩市経済対策についてお尋ねいたします。
昨年に始まった景気の低迷は、１００年に１度と言われる未曾有の大不況と言われ、この石狩市でも少なからず影響が出始めていることが、本市が実施した緊急雇用実態調査で明らかになりました。また、石狩市も臨時雇用や季節雇用などの雇用対策を打ち出すなどしましたが、正規雇用を中心とした安定就職を求める方々にとっては付け焼き刃でしかなく、抜本的な改善とまではほど遠い状態であります。それでも経済刺激策としては、昨年から通算して３度にわたる補正予算を措置しており、市長も政策課題としての重要性を十分に感じているからこその措置と存じます。
しかし、今般の経済対策については、主に公共事業による従来型の施策であることから、経済波及効果が末端の零細サービスに浸透にしていくには、今日の状況を考えると、どうも厳しいのではないかと、私は見ています。それこそ本当であれば、今回の定額給付金が消費活性化の起爆剤にならなければいけないのですが、何のしかけもないところに、黙ってお金を市内で落としてくれるほど、世の中甘くないと思います。さらに言えば、ただでさえも札幌商圏での消費が普遍化している現状を考えれば、火を見るより明らかでありましょう。
このような考えのもと、大都市札幌を初め多くの市町村が、地域商品券やプレミアム商品券など積極的な戦略を打ち出し、その獲得に乗り出しています。しかもほとんどの自治体が、税金を投入する政策にしているところが注目されます。私は、国の出しっぱなしの定額給付金には、大して期待はしておりませんでしたが、ただ、このざる政策を生かせるか否か、それは地方のやる気と知恵ではないかと思うのです。
市長も御存じのように、この事業については、まちの大小を問わず取り組んでいることを勘案すれば、地方自治体のわずかな裁量の中ででき得る政策ではないかと考えます。
折しもお隣の当別町は、定額給付金と同額の１万２,０００円分を１万円で販売するプレミアム商品券を決断いたしました。とりあえず現時点で、これらに関連する予算措置は、本市としては見当たりませんが、もしかすると今後にもあり得るのでしょうか。私は、いつ補正予算が提案されてもお受けできる準備を整えていますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
【再質問】
物事の考え方というのは、一方、一つの答えということにならないことは重々承知ですが、さまざまな考えの中から、また、よき方向が見出せればなというふうに考えながら、まず、市経済対策という点で、一つ目としてお伺いをいたします。
質問の内容の中に、従来型の公共事業、公共投資というものについて、私は否定したつもりは決してございません。それが安定的な経済状況であるならば、きっとそこから末端にわたる第３次産業、サービス業にまで行き渡ると、多少の時差はあろうとも行くことは、十分承知しているのですが、それらの状況と今の現状というものを照らしたときに、市長は、どのように感じておられるかわかりませんが、なかなか定額給付金のお金も入ったら、よしと、喜び勇んですぐ消費にというような話になるかといえば、末端の私たち市民から感ずる部分では、なかなかそうはいかないのではないかなというふうに考えてございます。
やはり千載一遇とは言いませんが、政府からの、国からの給付金というものを極めて脆弱な商工業、主に零細な商店とかサービス業に対して行き渡らせるのかといったところのインセンティブを、１００年に１度ですから、されても構わないのではないかなと。その臨時財源まで使うか否かというのは、それは市長の判断だろうとは思いますが、従来型を否定しないという前提の上で、末端に行くような一つの手法として、商品券やプレミアムつきというような他市で行われている事業についての考え方をお聞きしたわけなのですが、改めてそういう観点から。まだ遅くはないと思いますよ。給付についても、うちは７月までという話も聞いてございますので、そういう点についてもう一度、再度、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、本市経済対策の考え方についてでありますが、全国では、地域活性化・生活対策臨時交付金を財源としたプレミアム商品券を発行する動きがあると承知をいたしております。
御質問の札幌市や当別町も、その予定と聞いております。１００年に１度と言われる異常事態の中では、地域活性化対策として、急遽交付された臨時財源をプレミアム商品券に充てることも、政策の選択肢の一つにはなり得ると思います。しかし、これが採用に当たっては、それぞれの都市が持っている事情、特に石狩市の消費構造なども十分踏まえながら、判断する必要があるかと思います。
しかし、本道経済の落ち込みの原因は乗数効果、すなわち投資が投資を呼ぶ効果が高く、地域経済の下支えの役割も果たしてきた公共投資の落ち込みが、最大の要因であるという見方は一般的であります。程度の差はあれ、本市においても同様な状況であります。
従来型の方法は薄いという御指摘でございますが、私どもは、必ずしもそのような悲観的なとらえ方をしておりません。このため、本市としては交付金の使い道としては、地元企業が受注できるような小規模な公共投資をスピーディに数多く行うことが、まず今、最優先であろうと考え、さきの臨時会で補正予算を提案させていただき、決定していただいたものであります。
地元企業が受注できる公共投資を拡大することにより、雇用の維持、原材料の仕入、小売や飲食など地域に広く経済波及効果が及ぶという点で、現時点では最も有効な地域経済対策であると考えております。
定額給付金を地元消費につなげるための取り組みについては、現在、石狩商工会議所が自主事業として検討を進めていると、承知をいたしております。市としては、業界団体それぞれの役割に応じた最善の努力を図ってまいりたいと考えております。もとより、商工会議所からさまざまな要望が出された場合には、それに対応するということも考えていかなければならないと思っております。
【再答弁】
まず、経済対策についてでありますが、否定はしないという御答弁ございましたので、私の答弁、いささかちょっと方向違いの答弁に至ったかもわかりませんが、やはり現実末端といいますか、一番企業、非常に住民に近い行政を預かる身として、今回の補正予算をどうするかといったときに、私たちは、少なくても定額給付金というものを本当に今の日本の国の選択肢の中で、大変多くの８割に近い皆さんが批判したというふうに承知しております。
そういうことの背景の中には、実はやはり地方がしっかり見て、地方がどのようなお金を使うのだと、一番効果を持つという責任ある市長の首長が責任を持って行われるのが一番いいという判断の中で、私は今回の予算編成と、あるいは補正予算というものを行わせていただいたわけです。
とするならば、これは決して他のまちの政策について批判を申すつもりは毛頭ありませんが、プレミアムはある意味では皆さん気持ちの中に持っている政策選択のまさに二乗化でないかというふうに思っております。まけばきくということに、大変批判的な意見が国民の中にあった中に、さてプレミアムは本当に特効薬になるかというのは、これはやってみなければ最後は答えがわかりません。
それよりも何よりもまして、私が一番この種の問題の中で、商工会議所を中心とした企業体、あるいは事業者の皆さんが、みずからこういうことがやりたいのだと、ぜひこういうことをやらせていただきたいと。それについては、おれたちの体力だけではどうしてもいかんともしがたい、市は応援してくれという会話が、もう生まれてもいいのではないでしょうか。市がお仕着せて、そしてプレミアムだ、こうだというよりは、私はやはり常道をいって、まず、経済対策としてのきめ細やかな薄く・早く・スピードをもった事業への集中的な投資で、この年度末から年度明けにかけての大切な期間をまず支えると同時に、私はもう一つ、決まった以上の定額給付金は速やかなる給付を行うように、事務を急いでおります。一等賞取りなどとということは全く考えておりませんが、でも１日も早く出すのが、基礎自治体の役割だというふうに思っております。それと同時に、「それをぜひ石狩で使ってください」と、市長としても叫び続けていきたいというふうに思っております。
次に、行政改革に関する考え方についてお尋ねいたします。
先般、石狩行政改革懇話会による変革に挑む組織改革のあり方について意見書が提出されました。このもととなる第２次石狩市行政改革大綱及び同実施計画は、健全な財政基盤の確立、地域協働の推進、行政力の向上に挑む市役所改革の三つを柱として、７６項目に及ぶ具体的な実施事項が定められております。
今回は、全般的な進捗状況を検証した上で、主に組織改革に焦点を置き、今後の行革の推進に対し、一層の取り組みを促す結果となっていました。当然、市役所組織の内部に踏み込む事項が多く、その事項によっては大変厳しい内容も多くあるように見受けられますが、特に定員適正化計画における職員削減と管理職とのバランスや、部署の集約や統合に合わせたグループ制の導入など、組織のスリム化に合わせた機能性が指摘され、さらに政策指向型と見られると室の体制については、大きな組織にありがちな縦割りの弊害を克服すべく、部局横断的なあり方が求められながら、部局内部における不明瞭な位置関係なども指摘されております。
このほかにも厚田・浜益両支所の機能再編成や業務合理化、市民指向・目的指向の組織体質の確立とＰＤＣＡサイクルの確立などのテーマにおいて、それぞれ重要な提言がされていました。
さて、問題の一部をかいつまみお話をいたしまたしが、今後、生き残りをかけた厳しい自治体経営において、市民のだれからも信頼され、経常経費の削減以上に、効率的で効果的な組織としてサービスの生産性を高める上からも、大変重要ではないかと存じます。
そこでお尋ねいたしますが、この意見書を受け、市長は一体どのように感じ取られたでしょうか。また、今後の組織のあり方について、どのようにお考えになられておられるのか、御所見をお伺いいたします。
この項目の２点目になりますが、国民健康保険事業特別会計にかかわる新たな体制についてお尋ねいたします。
現在の国保特会の悪化は、単年度収支の慢性的な赤字と、現在までの累積赤字を含めると、極めて厳しい運営状況に置かれていることは周知の事実であります。しかも苦肉の自転車操業から、とうとう一般会計からの補てんといった禁断の果実に手をつけなければならないところまで来てしまいました。
確かに、この会計が果たす事業の性格を考えれば、当面の措置として仕方がないものと考えますが、社会保険などを納めている市民にとっては、二重負担にもなりかねないことから、おのずと限界が出てくるのではないかと思いますので、早期に改善をしなければならない大きな問題と、私も同様に考えている次第です。
しかし、さきの質問で申し上げました行革懇話会の意見書の中では、部長・理事者といったところの統合が進まないことが指摘されている中で、新年度国保特会の問題解消に向けた新たな体制が組まれるということは、組織のスリム化を目指し、職員数の適正化を進めてきたこれまでの考えと逆行することになるのではないかと思います。
私としては、今ある部局を横断的に連携されることで、実効性ある対応ができるのではないかと思いますが、一体、市長はこの配置にどのようなイメージをお持ちになっておられるのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
【再質問】
２点目、行革についてでございます。
これについては、特命的な理事者、責任者を置いて短期的に、そして集中的にそれを推進していくということも、それはそれで一定程度理解するところです。しかしながら、例えばことによって、これが本当に短期で済むものなのか、もしくは今ある部局の課であり係の方々によるプロジェクトみたいな形で、一定程度中期的に取り組まなければならない課題という、それは認識かもしれません。
私は、国保特会に至っては、短い期間でというような考え方はちょっと苦しいですね。やはり健康づくりもそうですし、徴収をどういうふうに上げるのか、例えば納税課、税務課であったり、あるいは健康づくり課など、これは長期的、超長期的にまず病気にならないというような事業をしていかなければならないものですから、そういう部分と、そして当然、今、所管部が行っている特別会計の基礎的な事務作業を行う職員と、さらには、まだ関連するところはいろいろあると思いますが、そのような職員を編成して、中期的に取り組みながら、１年、２年で当然解決する話ではないと思います。しばらくの間は、一般会計の繰り入れということも視野に入れなければならないということも考えますと、中期的に組織する対応というものも考えられるのではないかなと。そのときには、市民生活部の部長なのか、健康づくりの室長なのか、今現在ある所管の中から責任者を置いて進めることも一つ考えられるのではないかなというふうに思いますので、その点についても再度お伺いしたいと思います。
次に、行政改革懇話会からの意見書についてでありますが、厳しい財政状況の中にあって、地域にふさわしい公共サービスを提供するシステム転換に向け、行政改革が重要であり、本市では、集中改革プランや第２次行政改革大綱に基づき、地域協働による新しい公共空間の形成、行政システムの転換に向け、積極的に取り進めております。
そうした中、組織改革については職員数の削減を図る中で、多様化する住民ニーズに対応する簡素で効率的・機動性のある組織づくりが急務となっております。組織の再編に当たって、スリムで効率的な組織を目指しつつも、本市の行政課題の解決に向け、組織にめり張りをつけることが必要だと考えております。
このたびの懇話会からの意見書につきましては、組織のスリム化、管理職の統集合、支所の再編など、数多くの御提言をいただきました。コンパクトで、機動性のある小さな市役所を目指し、職員の意識改革・政策立案型への組織転換は極めて重要であり、いただいた御意見についての内容を十分検証させ、速やかなる取り組みを、あるいは検討に回すべきものについては検討していきたいというふうに考えております。
提言の趣旨を十分しんしゃくして、具体的に取り組んでまいりたいと存じます。
次に、国民健康保険に係る新たな体制についてでありますが、小さな市役所を目指す上で、組織のスリム化というのは、ただいま申し上げたとおりであります。しかし、組織が適正化計画等を含めた大きな方向性という問題と、今日における緊急的な課題、速やかに解決をしなければならないという問題を、同じ平行線の上で論じるということは難しいと思います。
私は、現在の例えば、国民健康保険会計を見ると、従来の組織で必ずしもそのことの成果、あるいはこれから取り組もうとする長期的な取り組みやあるいは総合的な取り組みが、現在のまま人員を拡大してはならない、あるいは管理職の定数が固定化するという観念的なものだけで片づくならいいのですが、残念ながらやはり緊急のときには、ある一定の期間を決めて組織をつくり上げて、速やかなる政策効果というものを発揮するということこそ、めり張りのきいた政策展開だというふうに思っております。
そのためには、逆に申し上げますと、既存組織でなし得ない縦横断的なものに対しては、組織の現場のリーダーシップの力も大変大きいということを考えますときには、新たな部長職を配し、短期集中的な取り組みも行い、一定の成果を上げたら、その組織を解体すると、こういったことが必要だということをぜひ御理解いただければと思っております。
【再答弁】
２番目の行革についてです。
意見の分かれるというよりは、意見を重層的に重ねという意味で、あえてお話をさせていただきたいと思いますが、このたびたまたま一つの例がありますが、財政再建行財政改革を担当した参事職が、この４月からいわゆるルーティンな業務として、各課各部に従来の形で戻ることになりました。この行政改革担当のセクションというのは一体何やったかというと、問題が解決したから解散したわけでなくて、いわゆる財政再建の方向、行財政改革の道づけといいますか、枠組みをつくった短期的な方向性、短期間における方向性というものをつくって、それが通常業務に分かれるというふうになったときには、速やかにその組織を解散するということでありますので、私は、この事業の問題性や難題性を考えたら、２年や３年で片づく問題ではありませんが、しかし、今、現場のリーダーを置いて集中短期的にその方向性というものを確立し、その方向性が定まったら、粛々と既存組織の中に戻して事業を進めるという意味で、必要だというふうに理解したわけです。
当然、頭のもう一方では、定員ということと管理職を減にするという意識も進めておりますので、トータルで部長職はふえないという状況で、減ずべきときは減じておりますし、こういう緊急対策なども含めたバランスのとれた組織づくりに考えておりますので、この点、ぜひ御理解をいただければというふうに思っております。
次に、消防行政についてお尋ねいたします。
現在、石狩市は、北海道主導による広域化について議論が行われています。北海道は、国の法改正を受け、道央圏を中心とした石狩市北部地区消防事務組合、江別市・北広島市・恵庭市・千歳市など、普通では考えられない広域連合を想定していますが、現実としてはそこに名を連ねるすべての自治体が、この無理な広域連合に難色を示していると考えられます。
例えば、本市が構成員となっている石狩北部地区消防事務組合に照らし、一体どのようなスケールメリットが働くのか。また、スケールメリットと救命・消防といった基本的な業務が比例するのか、普通に考えても何かを犠牲にしなければ、一挙両得はあり得ないと思うのです。特に、市民の生命と財産を守る制度については、合理性だけの視点で進めるわけにはいかない不合理な現実もあるのです。
したがって、特に慎重な議論が必要であることは言うまでもないのですが、何か最新情報によりますと、江別消防本部は石狩管内５消防本部の統合広域化が現実困難として、議会に報告がされたようであります。江別市が、このような判断を下したということは、関連市町村にも大きく影響が及ぶことは必至と思いますが、本市として今後どのような対応をされるのか、市長の御所見をお聞かせ願いたいと存じます。
次に、消防施設の充実についてお尋ねいたします。
消防行政も実に混沌としている中、消防設備をめぐるお話をさせていただきたいと存じます。
現在、石狩市内には、本署を除き親船、厚田区、浜益区と３支署があり、それぞれ基本的には消防自動車・救急自動車などが配置されており、署員の皆さんによって昼夜問わず、地域の生命と財産が守られていることに敬意を表する次第であります。
しかし、浜益支署において少し気になっているのが、各地域にある高規格救急車が、ここにはないということでございます。高規格救急車については、言うまでなく救急救命士の配置と相まって、絶大な威力を発揮していることは、だれもが周知のところであり、住民の皆さんにとって安心の土台といっても過言ではありません。しかし、これが浜益区にないということは、地域の方々のとうとい生命を考えたときに、大きな不安が残ると思いますが、石狩市全体の消防力の中で高規格救急車の配置について、どのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
【再質問】
消防行政についてでございます。
なかなか広域・広域といっても市民の生命と財産にかかわる話ですから、広域化計画が机上の論議のとおり進むというふうには、私は難しいと思います。その中で、今、南部と北部で議論が二つに分かれて、さらに先ほど申し上げた江別市など、極めて強い難色を示したということについては、そろそろ一定程度、石狩市としても態度を明確にしながら、先ほど市長のおっしゃった札幌市との連携と、特に、港・港湾を有する本市としては、必ずしも道の描いた中で、 科学消防も含め、その他その地域に新港地域にかかわる甚大な火災に対する対応というのは非常に難しいと。むしろ札幌市のほうが、非常にスムーズではないかなということも考えますと、道にも明らかに態度を明確にするような時期にも来ているのかなというふうに考えます。その点について、改めてお伺いをしたいと思います。
次に、消防の広域化についてでありますが、消防の広域化への背景には、消防需要の増大、災害の多様化、管轄人口の減少、小規模本部が抱える課題や各自治体の財政状況が厳しさを増す中で、消防についても限られた財源や人員で充実・強化を図る必要があることから、北海道消防広域化推進計画において示されている石狩管内を一つとする広域化計画について、昨年１２月に、石狩支庁におきまして、管内市町村の首長による協議会が行われました。
その中で、初期段階においては、管内南部３市をもって１本部とし、本市を含めた他の自治体の組み合わせについては、今後、協議を重ねることとしたものであります。したがって、北部４市町村の広域化の可能性の検討は、今後、進めることになります。
また、石狩北部地区構成３市町村におきましては、話し合いの当初から札幌市との組み合わせについて、この議論を経ずして、新たな枠の議論に生きづらいという結論に達しておりますので、まず、札幌市との協議を進めております。現在、事務的な検討の第一段階が終わったところでありますが、なお、これから札幌市の協議が行われます。
ただ、道が出してきております広域計画には、札幌市が除外されているという状況もありますので、道の制度になじむのか、それらも含めて、なお今後、詰めるべき課題は多々あるということを御理解いただければと思っております。
次に、浜益区の高規格救急車の導入についてでありますが、本市における消防の体制や庁舎の機能の確保、資機材の整備、さらに分団のあり方なども含めて、時代の変革に合わせて、そろそろ抜本的な見直しを必要とする時期に来ておるというふうに思っております。
新年度におきまして、消防のあり方につきまして、当然、財政的な背景も踏まえながらつくり上げていくことになりますので、総合計画との中長期的な見通しなどとの連携をとりながら、従来、事務的な中でつくり上げられていました消防整備計画の一つの方向性をもっと高いレベルといいますか、広範なレベル、市民を巻き込んだ大きな市整備計画のレベルにしていかなくてはならないというふうに思いますので、改めて消防のあり方について、その計画に着手をしてまいりたいというふうに思っております。
もとより急がれる浜益地区の高規格の救急車の導入については、これらの計画の中で位置づけるとともに、総合計画の中においても財政的な裏づけをしっかりする中で、結論を見出してまいりたいと思います。これは、基本的には急いでいかなくてはならない案件だというふうには、理解をいたしております。
【再答弁】
広域消防につきましては、もう少し結論を見出すまでには時間をかけなければならないのは、やはり御指摘のとおり、石狩市が置かれている特に新港地域の、一たん起きたら途方もなく拡大をする災害状況、コンビナート指定地域を抱える本市における消防力というのは、全台の北海道の消防力を考えると、札幌市と、あるいは札幌市との傘下に入ることが、最も効果的だというふうに思っております。
また、一般市民の救急救命においても、その７割近くが札幌市内の病院に行っているという状況を考えますときに、札幌との緊密性というのは非常に大きいと。この議論なくして、次なる議論に行けないと思っておりますので、３首長で近く何とかこの話をさらに進めることができないか、相談をしてまいりたいというふうにも思っておりますが、ただ、これは私どもの一方的な思いでありまして、さて札幌市がどう考えるかは、大変重い問題だというふうに思っております。
また、江別の市長とも、これまで何度かこの話し合いをさせていただきました。江別は江別市で、北海道の消防学校を要するというプライド高き江別消防の歴史もございますので、江別の意識もまた一つあろうかと思います。それらの今、それぞれの何といいますか、守り札といいますか、思いの札を検討している最中でございますので、幸い道のほうもいつまでに答えを出せよと、せっちん詰めになっている状況でもございませんので、じっくり一つ一つ踏み段を重ねながら、結論を見出させていただければと思います。
次に、南防風林における市民協働の考え方についてお尋ねいたします。
南防風林に係る課題や問題について、随分前から沿道の町内会や住民を中心に、有効な利活用などについて、さまざまな議論がされてきた歴史があります。以前の営林署が管轄していた当時は、立ち入ることすらままならぬ状況が続き、この防風林における不法投棄や、美化推進といった活動の機会すら失していたことは否めないと存じます。
しかしながら、平成１８年３月、当該防風林の管理について、石狩森林管理署と協定書が結ばれましたが、その協定書には、その遠い昔、まだ地域が田畑だったころに果たしていた役目から、都市化が進んだ現在において、微妙に変化しているように認識される内容となっておりました。
これは解釈によっては、全く人間を排除するというよりは、防風林の保全や住民と自然の共生を積極的に促しているようにも見えるのは、決して都合のよい解釈ではないと考えられます。もちろん防風保安林である以上、その保全や動植物の保護は、大変重要な事項として守らなくてはならないと思いますが、現実問題として防風林内に植物や老木を見きわめ、あるいはそれらを管理するための管理路すら整備されていないのが現実であります。
実に花川南を中心とする市民の中で、この防風林の保全や自然保護、あるいは美化の推進などを目的とする市民運動が、まさに動き出そうとしています。私は、このような市民の能動的な活動は、まさに自治基本条例にうたわれる市民協働の精神と考える次第ですが、石狩としてもこの心強い市民力の手をかりて、この貴重な防風林の管理を進めるということは、とても意味深いことではないかと思います。
そこでお尋ねいたしますが、この防風保安林の協働管理について、現在の管理者である市長のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
次に、市内防風林における市民協働の考え方についてでありますが、本市は、１８年に石狩森林署と花川地区防風保安林などを対象とし、国有防風保安林管理協定を締結いたしました。自然観察会の実施や災害時の一時避難場所としての利用も可能となったところであります。
このことから、この協定を基本に、市民団体が保安林としての機能や生態系の保全、希少植物の保護を堅持しつつ、清掃美化への活動などに参加することについて、その機運が生じているということも聞いております。市としては、大変歓迎すべきことだと思っておりますので、関係団体とどのような組み合わせができるのか、具体的な話し合いをぜひ進めてまいりたいというふうに思っております。
次に、地球温暖化対策に対する考え方についてのお尋ねです。
ことしの冬は降雪が平年並みだったものの、平年よりも気温が高く、積雪が少なくて、とても楽な冬でした。現在、地球温暖化が問題化している中、もしもこの気候がその問題によるものだとすれば、とても心配になってきます。今の地球温暖化の原因については、二酸化炭素など温室効果ガスが原因と目され、世界が行うあらゆる対策は、ＩＰＣＣが主張するところの一方的温暖化が取り入れられ、その削減に力点が置かれています。
しかし、先日読んだ丸山茂徳氏の「科学者の９割は、地球温暖化ＣＯ２犯人説はうそだと知っている」という書籍は、とてもセンセーショナルでした。何と驚くべきことに、今の地球温暖化は自然周期によるものであり、温室効果ガスによるとされていた理論を根底から覆すものでした。しかも現在は、太陽活動のピークにあることから、これからは２０３５年に向けて、徐々に寒冷化に向かっていくのでありますと記してあるのであります。
私のような浅学非才なものに、これらの専門的な研究や理論を検証できるわけもなく、ただ早く正確な真相が知りたいと考えているのですが、現実的には世界各国が温室効果ガス悪玉説にのっとって、毎年巨額な税金を投じているところがとても不安でなりません。実際、さまざまな分野の科学者が集まる科学共同体という学会で行われたアンケートでも、１０人のうち１人が２１世紀は一方的な地球温暖化であると答え、１０人に２人が２１世紀は寒冷化の時代であると答えています。そして、信じられないことに、残りの７人が２１世紀の気候予測に対し「わからない」と答えているところを頭の隅に置いておかなければなりません。
さて、不都合な真実というより科学者とてこの真実を断言できない中、ごく少数の学者の考えで突き進んでいることや、排出量取引の市場化が出てくるや否やアメリカが１８０度政策転換を図り、参入することをトータルで考えると、この環境問題ですら、ビジネスのネタでしかないということが見受けられます。ただ、唯一確実なのは、資源が決して無限ではないということでありましょう。
したがって、この不確実な様相を呈してきた温室効果ガスの抑制をターゲットにするのではなく、石狩市の環境指針を資源枯渇抑制の観点に絞り、環境基本計画に盛り込むことのほうが、的を得ていると感じますし、極めて現実に即しているのではないかと思いますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、地球温暖化対策の考えについてでありますが、昨今、報道・書籍等で地球温暖化に関して、自然変動起因説やモデルの信頼性に欠ける、あるいは観測値に対する疑義など、いわゆる二酸化炭素による人為的地球温暖化懐疑論なるものがよく見聞きするようになりました。
特定の部分だけを切り取ってみるともっともでも、そうかなと思うところもないわけではありませんが、しかし、２００７年、世界じゅうの多くの科学者や専門家、政府機関者らで構成される「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」により取りまとめられた第４次報告書にもありますように、すべてが解明されているわけでなく、今後の研究の成果にゆだねている部分もあることは認めているところであり、そのことをもって報道を否定することにはならないのではないかというふうに思っております。
御指摘の化石燃料資源の枯渇問題は、地球温暖化問題同様、地球上にある有限な資源を延命化するため、省エネや省資源化行動の推進など、当然、環境とも合わせてエネルギー資源を持たない問題について、同時に検討すべきテーマだと思っております。環境基本計画の見直しの中においても、資源の枯渇対策というものについても当然テーマ性を持って議論がされ、検討の中に加わってくることになろうと考えております。
次に、子育て安心都市に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
現在、石狩市の子育て環境は、他市に秀でて充実が進められていると、率直に感じております。子育て環境といっても出産環境から児童保育、幼児教育、または乳幼児保健医療、それら一つ一つが子育て環境の重要な要素であることが言えます。この少子化という極めて重大な課題に果敢に立ち向かう市長の姿勢に、私は、心から敬意を表したいと思いますし、同時に、今後においても他のまちに住む子育て世代から、羨望のまなざしが向けられるようなまちにしていただきたいと存じます。
さて、市長は、インフルエンザ菌Ｂ型という感染症を御存じでしょうか。実は、通称ヒブ(Hib)と言われ、全国で１,０００人とも言われる子どもたちが感染し、その中の５パーセントが死亡、２５パーセントが髄膜炎による脳性麻痺など、重大な後遺症が残ってしまう恐ろしい感染症であります。
今現在、石狩市では他の市町村と同様、三種混合（ポリオ・ＢＣＧ・はしか）などが定期予防接種として、すべて無料で行われておりますが、一方、このヒブ(Hib)はもとより、水ぼうそうやおたふく、また、毎年のように学級・学年閉鎖などを引き起こすインフルエンザなど、すべて任意接種であり、全額個人負担となっています。
これらの予防接種は、１回の接種料金がおよそ６,０００円から７,０００円ほどかかり、とりわけHib・ヒブについては都合４回の接種が必要となることから、これにかかる経済的な負担が接種を受けるか否かの判断に大きく影響するものと考えられますが、何よりまだ承認されて間もないことから、市が発行する予防接種のしおりにさえ掲載されておらず、ほとんどの方がその存在すら知らないと思われます。
したがって、しおりなどを利用し、周知を図ることはもちろんのことですが、大田原市や他市町村でも補助するところが出てきている中、子育てに力を注ぐ本市として、一部補助も含めた施策に前向きに取り組んではいかがでしょうか、市長の考えをお聞かせください。
【再質問】
それと、子育てに向けた部分、ヒブ(Hib)の部分ですね。
これについては、当面、まずは周知というところかなと思いますが、実際、大田原市ですとか、今、５市町村ぐらいですかね、大田原市以外に一部助成ということで、この予防接種を推進しているまちがふえてきています。この現状をどういうふうに認識されるかということなのですが、これは私のところにも保護者の方から、そういうような問い合わせが実際来ています。かかったとかという話ではなく、ぜひそういうような体制を整備していただけないでしょうかということでお話が来ています。
先進事例は、その先進事例に倣って追従していくのか、もしくは先陣を切って行うのか、それはこの事実というものをとらえて、その重大性を考え流れるものだと思いますので、改めてこの重大な感染症についての御認識に立った上で、前向きな御答弁をいただきたいと思いますが、御質問いたします。
次に、子育て施策の取り組みについてでありますが、市の乳幼児の予防接種につきましては、市町村に実施が義務づけられている例えばポリオワクチンなど、定期予防接種を実施し、感染症の発症予防に努めておりますが、任意の予防接種につきましては、訪問や健診時に直接お知らせするとともに、予防接種のしおりに掲載し、接種会場や窓口で配付するなど、その周知を図っております。
接種に対する補助は、予防接種法に基づく実施義務がないことや、有効性や安全性等に対する見解が示されていないことから、市としては行っておりません。
また、御質問にあるヒブ(Hib)につきましては、ワクチンの承認・発売が間もないことから、まだ周知を行っていないところでありますが、罹患率は低いとはいえ、ヒブ(Hib)に感染して細菌性髄膜炎などを発症し、重篤な後遺症が残る場合も考えられますので、早期に予防接種のしおりに追加掲載するなど市民周知を図るとともに、任意予防接種のあり方につきましても国の動向や他の自治体の事例など、情報の収集に努めてまいりたいと存じます。
【再答弁】
ヒブ(Hib)というのは、市長、御存じかと聞いて、実は私質問を受けて、初めて勉強会の中で、保健師さんからしっかり講義を受けさせていただきまして、認識不足を改めて恥じ入る次第であります。
しかし、手元にあります資料によりますと、年間６００人程度が発症して、死亡が５パーセント、２０パーセント前後が後遺症が残り、５０歳以上になったらかからない病気であると。そういうふうに書かれて、今日、非常に何といいますか、話題性のある新しい展開だということを改めて認識をさせていただきました。
任意予防接種のあり方について、その昔、ポリオの問題があったように、実は公的な機関は、その後遺症等も含めて、大変臆病な世界であります。したがって、これらについては一定の専門家筋の判断も含めて、いろいろな検証や研究を重ねた上でないと、直ちに「ノー」とも言えない、「イエス」とも言えないということで、やはりテーマ性が非常に高い問題だというふうにとどめさせていただきたいと思います。十分これらについては、検証させていただかなければならないと思っております。
また、今日のインフルエンザの状況、今なお、きょうも私のテーブルの上に学校・学級閉鎖が情報として上がってきておりますが、これらを考えると、そろそろインフルエンザの予防についても、何にらかの対策が必要になってきている時期に来ているなという状況を考えますと、これらも含めて改めてもう一度、事務担当者に、これらの内容について精査・検討させるように指示をしていきたいというふうに思っておりますので、今、しばらく時間をかしていただければと思います。
以上で、答弁終わります。
次に、天下り問題についてお尋ねいたします。
この問題については、主に一部の中央官僚が行う自前の天下りルートやその後の渡りなど、甚だ常軌を逸した行為が世間から非難されているものでございます。本来、公務員であろうとも定年後の再就職については、憲法で保障される職業の選択の自由によるものであるはずなのですが、余りの悪行に政府も天下り関連法案によって、一定の抑制に動きざるを得なかったわけでございます。
しかし、それが中央だけにとどまらず地方にも飛び火し、国民の厳しい視線が向けられるようになりました。記憶に新しいところでは、先日、札幌市が天下り全廃を発表いたしましたが、これは官制談合といった不祥事の背景もあり、市と取引のある登録業者に再就職した場合、５年間の営業活動を禁止し、さらに第三セクターなど市の出資団体には再就職させず、現職を派遣するといった全国に照らしても極めて厳しい内容となっております。
私は、市民から不信を抱かぬ最低限の改革が必要と考えておりますが、退職者のすべてが否定されることは、有能な退職者のノウハウを再活用しようとする根本的な部分までが崩れてしまうことに、大きな懸念を抱いております。そこでしっかりと市民理解が得られる基本的な考えに立った基準や、退職後の再就職に対する考え方について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
退職者の再就職についてでありますが、現在、市とかかわりを持つ公益法人や三セクなどに、元職員が勤務しております。平成１９年に定めた外郭団体に関する指針の中で、役員報酬や任期を制限するなど、一定のルールを設けており、関与のあり方について、市民の不信を招くことがないよう留意に努めております。
報道等で取り上げられるいわゆる役人の天下りには、おおよそ市民感覚と大きく乖離する待遇など、批判の声が多いことを承知しておりますが、本市の状況とは、いささか異なるものであり、活躍できる場があるなら、市職員として培われた経験・知識・持てる能力を発揮していただきたいとの考えもありますので、ぜひこの点を御理解を願いたいと存じます。
次に、教育関連に関する質問に移りますが、子どもたちの体力低下に対する対策について、教育長にお尋ねいたします。
これも先般から同僚議員による質問がいろいろございました。重複を避けて御質問してまいりたいと思いますが、まず、本年、教育執行方針をくまなく読まさせていただきましたが、現在の子どもたちを取り巻く混沌というとばりに、意欲と情熱を持って果敢に挑まれようとしている四宮教育長に、心から敬意を表する次第であります。
教育長の御指摘の学ぶ意欲や学力・体力の低下、そして問題行動の深刻化は、子どもたちの将来像に暗い影を落としていると思う次第であります。一体このような憂慮に包まれるようになったのは、いつからなのでしょうか。ふと考えてみると、つらく、大変な思いをしなくても、すべてが満たされる生活が、生活の豊かさと引きかえに、何か大事なものが失われてしまったような気がしてなりません。子どもたちはいつの時代も知・徳・体のすべてがバランスよく身につき、そして成長の段階でさまざまな経験を通じて、人間として幅が広がっていくと思います。
さて、そのような観点の一つである体力テストの結果は、私にとっても非常にショッキングな内容でございました。子どもは、まず元気で健康が第一でなければいけません。その基礎体力が全国でも下位にあるということは、根本的に日常的な運動機会が極めて少ないということを暗に示していると思います。
さきの同僚議員の答弁で、るる考え方が示されていましたが、私としては北海道の運動改善プログラムにゆだねるというよりは、むしろ積極的に本市独自のオリジナルプログラムの策定に挑み、まず簡易に体を動かせるような運動用具も含めた多様な機会をつくることも、また大事ではないかと考えております。
また、これらを学校だけに押しつけるのではなく、個々の家庭や地域との共同という点も見逃せない重要な視点と感じております。今後の対策を講じる上で、今、お話ししたような仕組みを踏まえ、教育長はどのように考えておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
まず冒頭に、執行方針に対する御所見をいただきました。叱咤激励とありがたく受けとめて、初心に立ち返り、 チャレンジのキーワードに、執行に努めてまいりたいと存じます。
それでは、お答えをさせていただきますが、まず、全国体力・運動能力・運動習慣等調査についてでありますけれども、昨日、公明党代表加納洋明議員にもお答えをしておりますが、児童・生徒の体力向上を図るために、生活習慣の改善、運動習慣の確立に向けた取り組みをすることは大変大切なことであり、そのためには御指摘にもありましたように、日常の継続的な取り組みが行われるような環境整備は、欠かすことができないというふうに考えております。
用具等のハード面や、児童・生徒が自発的に取り組むきっかけづくりなどのソフト面も含めた体力向上策を、調査データなどをしっかり分析しながら、各学校と連携を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。
小中学生への携帯電話の持ち込み制限についてお尋ねをいたします。
さて、携帯電話にまつわる問題は、全く後を絶ちません。文明の利器が、なぜこれほどまでさまざまな問題を発生させるのか、少なくとも携帯電話がないころには考えられない問題が起こっていることは間違いございません。いっそのこと１８歳まで、携帯持たせない法律でもつくりたいぐらいの体たらくと、個人的には感じております。
この問題については、まず、学校への携帯電話持ち込み禁止の考えから話を続けさせていただきますが、今、実用性というよりは趣味性の色合いが極めて強い携帯電話が、子どもたちに本当に必要なのでしょうか。これは家に一つあればたり得る例えば掃除機を、子どもにそれぞれ一つずつ持たすのと大して変わらないのではないかと。唯一違うとすれば、掃除機でインターネットですとか、ゲームができないということではないかなというような気がしてなりません。これは電話でありながらメールをはじめ、インターネット機能やゲーム機能が、子どもたちにとっては本当のねらいであり、それが次第に携帯依存症と言われる第一歩になってしまうと感じております。
そのように考えたとき、まず、この高価なおもちゃを心から持たせたいと思っている親御さんたちが果たしているのか。しかも、買うだけでは済まず、その後のかけ放題や通信料も合わせれば、一月５,０００円から７,０００円近い負担が親にのしかかってくるわけです。小学生あたりの親御さんの中には、逆に全面禁止にしてくれたほうが、それを盾に子どもたちの要求を拒否できると思っているくらいではないでしょうか。いずれにしても学校は勉強をするところと、きっぱり断言した北海道教育委員会教育長のりりしい姿に、胸のすく思いがしたのは事実でございます。
そこで、学校の本来の姿を基本に、親御さんの本当のお気持ちを図る上で１度アンケートをとるなど、携帯電話持ち込み全面禁止に向けた調査をなされてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、携帯電話の持ち込みについてでありますが、国・道から時を同じくして同内容の通知がなされており、本市におきましても昨日、公明党代表加納洋明議員にもお答えをしておりますけれども、基本的には同様のスタンスで取り組むこととしておりますが、子どもに携帯電話を持たせることは、登下校における子どもの安全確認や放課後の子どもとの家庭の連絡など、特別のケースはあり得るのかなと。その場合については、これは一定の条件の中で、学校と保護者が話し合って認めるというふうに考えて、そのような対応をしているわけでありますけれども、昨日、主要各校に、中学校含め実態を調査したわけでありますけれども、そういう例は１件ないということで、比較的子どもたちも保護者も良識ある対応をとっていただいているのではないかというふうに考えております。
また、議員御指摘の携帯電話の買う・買わない、また持ち込む・持ち込まないの可否などにつきましては、当然、これは共同の考え方に基づいて、子どもたちやまた保護者を含めてアンケート調査などを行いながら、その必要性を含め慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
