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H19.6/21
第14回
H19.12/12
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H20.6/18
第16回
H20.9/10
第17回
H21.3/5
第18回
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H21.12/4
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H22.9/8
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第32回
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４番、友愛・フロンティア大地の会、池端英昭でございます。 通告に従い、順次、質問をしてまいります。 本日は長丁場で、市長においては大変お疲れでしょうが、私が最後です。お体の調子を見ながら決して無理をせず、よいお答えをいただければと存じます。
それではまず初めに、地方交付税削減における今後の対応についてお尋ねいたします。 平成２５年度政府予算案では、地方自治体の自主財源である地方交付税の配分額が約１７兆円となり、前年度より４,０００億円近く減らされました。これは６年ぶりのことでありますが、政府は、地方公務員の給与を７月から国家公務員並みの水準に引き下げるよう自治体に要請しており、つまりその削減分などを前提とした減額であります。
そもそもその根拠である平成２４年度における地方公務員の給与水準が９年ぶりに国を上回ったのは、この給与削減の引き合いに出す国家公務員給与が、東日本大震災の復興財源捻出のために平成２４年、平成２５年度限定で平均７.８パーセントを引き下げられているからであり、本市は既に平成１５年に２パーセント、平成１６年に５パーセント、平成１８年に各級給与で６.５パーセントから８.５パーセント、さらに平成１９年の地域給導入時の８級制から６級制へ移行した給与構造改革によって、平均４.８パーセントの減額を行っています。
このような給与の削減と、さらに独自に職員の定数削減なども国に先んじて行政改革を実行してきた事実が歴然とあるわけです。国は、強制でないと言っていますが、地方自治体としては住民サービスを低下させるわけにいかないことぐらい承知の上であり、もはや要請とは名ばかりの見えざる強制と言わざるを得ません。 平成２５年度予算案では、前の政権が導入した一括交付金が廃止され、国が使途を縛るひもつき補助金に戻ってしまいました。一括交付金に問題がなかったわけではありませんが、しかし、自治体の裁量権がわずかながら広がったという点では、地方分権改革の前進に寄与したものと思います。
石狩市は、これまで合併算定がえによる交付税措置がされてきましたが、その期限を迎える平成３２年度とその後の激変緩和の５年間に向け、しっかりとした財政基盤の構築を目指していかなければならない中、それに水を差すようなこのたびの交付税措置は、地方の自主性を高める地方分権の立場からも看過することはできません。 そこでお尋ねいたしますが、この地方自治体の声をどのように国に訴えていかれるのか、改めて強い思いをお聞かせいただきたいと思います。
【答弁：市長（田岡克介）】
池端議員の御質問にお答えを申し上げます。 地方交付税削減に対する対応という御指摘でございますが、このたびの地方財政計画では、本来、地方固有の財源であります地方交付税を一方的に削減するという、極めて残念な措置が講じられました。 当市においては、これまでも、今、るる御指摘がありましたような人件費削減を含み、さまざまな行財政改革を行ってきており、加えて東日本の大震災に当たりましては、職員を派遣するなど限られた職員ではありますが、積極的に取り組んでまいりました。このような地方が積み重ねてきた取り組みを、ほとんど理解していないといいますか、国家公務員の数字だけを見てと言っても差し支えないほど、しかもわずか２年間の臨時的な減額であるというのに対し、一時的ないわゆるラスパイレスというものを持ち出してきて、地方と国家公務員の差というものを非常に世間受けするように出すというやり方については、本当に憤りを感じます。 むしろラスパイレスそのものについて、これまでも我が市においても労使間において、ラスパイレスの議論を中心に行いましたが、国との比較において、果たして国が情報を全部公開しているのか、同じ条件でラスパイレスを計算しているのかといったようなことを含めますと、ラスパイレスというのは、まさに瞬間タッチの数字で、これまで積み重ねてきたさまざまな地方改革、地方側の努力というのを一顧だにしないような衆知であるというふうに思っております。 先日開かれました全国の役人の会議においても、非常に厳しい意見が取り交わされ、その中で月は別といたしましても、東京で大集会を開きたいという声も、ほぼ決定事項のように決まりました。それはなぜかというと、給与の削減そのものについては時代の趨勢、その状況によってやむを得ないとしても、そういうふうにしてやってきましたが、自主性・自立性を阻害する地方分権の根幹にかかわる問題というのを、このたびあえて国が行ったからであります。 地方交付税というのは、国の政策目的を達成するための手段として用いるということは、地方の固有財源という性格を否定するものであると言わざるを得ません。断じてこのような方法というのは行ってはいけない、とるべきではないと思っております。 当然、これから国と地方の協議の場において、さらなる議論を重ねることになりますが、近く北海道市長会の会長としてもマスコミ等を通じて、北海道の各自治体の意見をまとめて記者会見を行いたいと思っておりますし、東京においては全国の会長が、記者会見等を行うというふうになっております。 この問題は、計画レベルでは一定のスケジュールをこなしたというふうに思っているかもわかりませんが、明年度以降の部分も含めて私たちはめげることなく、この問題の存在のありかを明確に国民に訴えて、あたかも地方の公務員の給与が引かれると、自分たちの使い道がふえるからのごとくこういう軽減の仕方というのは、非常に問題があるということを改めて、しっかり理論的に数字を持って訴えていきたいというふうに思っております。 以上であります。
【再質問】
再質問いたします。 国に対する要請については、ただいま市長の御答弁により、おおむね理解をいたしました。ぜひ地方の意見を強く伝えていただきたいなというふうに存じますし、市長の肩には本市のみならず、全道の自治体の想いもありますので、頑張っていただきたいと存じます。
さて問題は、本市の対応なのですが、政府は景気を活性化させるため、民間事業所には社員の給与を上げて欲しいと要請をしております。しかも給与を上げた事業所には、法人税を引き下げするなどの税制優遇措置まで用意をしております。一方では下げ、また一方では上げろ、そのように言っている政府の言い分は、２パーセントのインフレターゲットを宣言していることに鑑みても、大きく矛盾しているのではないかと思います。まさに二律背反の極みというふうに考えるところであります。
したがいまして、これ以上の給与削減は地方分権の後退、先ほど市長もおっしゃっておりました地方分権の後退、あるいは地域経済における景気の悪影響など、まさに地方の元気をそぐことにもなりかねませんので、介在されるべきではないものと考えております。ぜひ市長におかれましては、少なくとも限りなく現状を維持するよう御英断を求めたいと思いますが、いかがでしょうか、強い御決意をお聞かせいただきたいと存じます。
【答弁：市長（田岡克介）】
実施するかどうかについては、今後、これからまだ国とのプロセスなどをとりながら、あるいは職員組合との交渉、話し合いを進める中で、最終的に来たるべき段階においては判断をしたいというふうに思っておりますが、全国の役員の市長が集まった当日、約十七、八名でしたか、実施を見送る、あるいはその代替措置として出された元気交付金を返納するといった意見が、非常に支配的であったというふうに、それほど怒りの強いものでありました。
そういった何というか、動勢をもって判断をするというつもりはありませんが、私も、はらわたの煮え返る思いをさて現実の問題にして我が市において、さあどうするかといったときには、もう少し悩みたいというふうに思っております。今の段階では、言及は差し控えさせていただきます。
【指摘】
今後、具体的な労使の交渉では事務的な形で進んでいくと思いますが、ぜひとも労使関係の悪化につながらないよう、また先ほど来、御指摘をさせていただけるような問題が発生しないよう、しっかりとその議論として、市長のみずからの御英断というものに期待をさせていただきます。
それでは、次の質問に移らさせていただきます。除排雪事業についてのお尋ねでございます。 この問題については、午前の加納議員の質問と重複しておりますので、重複部分を避け、事実上の再質問として質問を続けたいと存じます。
１点目の生活道路における２回の排雪については難しいということで、私としてもとてもガッカリしているところですが、私はこの問題が住民のサービス向上以上に、極めて深刻な問題であるととらえています。現実に、介護福祉事業などの送迎車両や灯油配送、あるいはごみ収集車など、市民生活と密接なかかわりを持つサービスに支障が出たり、さらに公共交通機関やましてや救急車や消防車など緊急車両などに至っては、市民の生命や財産にかかわる重大な問題であります。 一昨日の未明、暴風雨では大変痛ましい事故が発生しております。これら雪害を自然現象の一言では済まされないというふうに考えてございます。したがいまして、本市の危機管理意識という視点からも、現部にとどまらない全庁的な問題としてとらえるべきものと思うのですが、そのような認識について果たして庁内で共有されているのでしょうか。南部長を筆頭に、これまで適切な御判断と事業の遂行に尽力されてきたことは十分承知していますが、ことしのような豪雪だからこそ再認識が必要と思いますので、お答え願いたいと存じます。
次に、２点目ですが、これも加納議員と重複しておりますが、午前の議論を聞いていますと、２回目の排雪もだめ、消融雪機器への助成もだめ、また関連する民間排雪事業者への助成についても言及があり、全て財源問題から難しいということでありました。 実は私は、民間除排雪事業への助成制度の創設についてお考えを聞こうと考えておりましたので、出鼻をくじかれた感はありますが、だからといってこのまま引き下がるわけにはいきません。個別の助成がだめであれば、パートナーシップ制度の活用と考えたのですが、さきの答弁では９団体から申請があったものの、通行の確保ができたとの理由から、全てキャンセルされたようでございます。 私は、この制度については、恒常的な課題が存在していると認識しております。例えば、個人負担の問題や排雪対象エリアなどの問題ですが、個人で消融雪機器を設置されている方や、あるいは民間除排雪事業者と年契約をされている市民の皆様は、個別に相当の負担をしているわけですから、さらにパートナーシップによって費用負担を強いることになれば、理解されないというのもわからなくもありません。
また、排雪範囲が町内会単位だと対象が余りにも広すぎ、全住民の合意を取りつけるのは極めて困難になるといった問題が生じます。したがって、この制度を形骸化させず、積極的に活用されるよう改善することが望まれると思いますし、豪雪時の課題解決に結びつくのではないかと思うのですが、いかがでしょうか、お答えください。
【答弁：建設水道部長（南治彦）】
私から除排雪事業についてお答えいたします。 初めに、情報の共有についてでございますが、今冬は豪雪に見舞われ、積雪深が観測史上１位を記録するなど、大変厳しいシーズンとなっているところでございます。
細街路につきましては、有効幅員が狭い状況となっておりますが、市といたしましても通行が可能となるよう路面整正・拡幅などを実施しており、緊急自動車等が通行できるよう努めているところでございます。 また、暴風雪により除雪車両が出動できない気象条件の場合や、除雪が間に合わないような降雪の際などにつきましては、危機管理対応として警戒体制会議を開催し、全庁的な情報共有を図るとともに、早急な対応策を検討しております。 また、排雪の実施に関しましては、排雪検討委員会の中で実施スケジュール等を決定するほか、定期的に開催している町内会等の情報交換会議を通じて御説明するなど、可能な限り情報の共有化に努めているところでございます。
次に、パートナーシップの排雪制度につきましては、この制度は、町内会、事業者、市の三者がそれぞれの役割を分担し、共同により生活道路の運搬排雪を実施して、冬の生活環境の向上をさせることを目的としております。町内会では、世帯数に応じた費用負担をしていただき、事業者は運搬排雪を実施し、市は運搬経路の確保や、雪堆雪場の管理負担を行うものでございます。町内会からの申し込みによって、実施される制度でございます。
このパートナーシップ排雪制度が、平成１８年に制定された当時には、民間排雪などのない時代でありましたことから、多様化するサービスを想定しておらず、昨年度に申し込まれた複数の町内会からは、各世帯で利用している対策が要因となり、意見を集約できず実施することが難しくなっていると伺っており、そのことにつきましては、市も認識しているところでございます。
しかしながら、現段階においては、なかなか妙案の解決策が見つからない状況でもございます。今後とも情報交換会などを通じて、除排雪体制の現状を説明させていただくとともに、パートナーシップ排雪制度の利用拡大が図れるよう制度説明を行った上で、利用しやすい制度のあり方について意見交換をしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
【最質問】
再質問をいたします。 １点目については、ただいまの御答弁でおおむね理解はいたしました。市民は、今般のような豪雪時における即応性や実効性を強く求めております。その状況を的確に判断し、スピーディな対応されるよう求め、さらには大きな事故に至らないよう十分な対応をしていただきたいというふうに存じます。
２点目についてなのですが、御答弁のありました、それらの会議で検討するということは十分やっていただきたいと思いますし、現状についても承知をしているところであります。
先ほど、具体に問題提起をさせていただいた、今、民間除排雪業者と契約されている皆さん、おおむね年間３万円前後というふうに伺っておりますが、この方々がさらに地域でまとまってパートナーシップ制度を運用しようとするときに、３万円のほかにさらに今の制度でいけば個人で４,０００円、これを負担するということについての負担感が強く、なかなか地域の中で合意形成が図れない、大きな課題になっているというふうに私は耳にしております。
今後、町内会と議論を積み重ねていく上で、やはりこのような具体的な課題を白日のもとにさらして、しっかりと問題解決型の議論をしていく、こういうことが今後重要になってくるのではないかと思います。それがひいてはパートナーシップの非常に使いやすい制度に改善ができたり、あるいはそれを活用されることにより、ことしのように３年続いているわけですが、豪雪時の対応として、さらなる効果を生むのではないかなというふうに思うのですが、その辺について改めてお伺いしたいと存じます。
【答弁：建設水道部長（南治彦）】
建設水道部長（南治彦） 再質問につきまして私のほうからお答えいたします。
今、議員のほうから御指摘がありました点なども踏まえまして、今後は、町内会とも協議してまいる所存でございます。 ただ、現状を申しますと、非常に今の制度そのものが悪いということではないと、私は考えておりまして、状況的にはなかなか２回目の排雪まで至らない部分もございます。といいますのは、今回のような雪の降雪量が多い場合、また少ない場合もございまして、その段階段階において町内会の中で協議をして、今、２回目のパートナーシップ排雪事業を町内会として決議し、市のほうに申し込むというスタイルになってございます。
そういう面から言えば、なかなかその状況状況によってその判断が、町内会サイドの中でうまく回れるのかなと、そういう部分の心配は、市としても心配しているところでございます。そういう部分もございますので、議員の今指摘もありましたことも踏まえて、こちらからどういう形の中で町内会として参加がしやすいことになるのかどうかもお聞きした中で、次のステップに向けて検討してまいりたいと存じます。 私からは以上です。
【要望】
部長、お答えどうもありがとうございます。本当に皆さんが、このようなひどい豪雪時に一生懸命その事業をされているということは、それを担っている民間事業者のオペレーターも含めて皆さんの御努力というのは、私たちも重々承知しております。
ただ、せっかくあるパートナーシップ制度ですから、そこに横たわる問題を一つずつ解決をしていくことによって、パートナーシップ制度がよりよい制度として皆さんに愛され、そして地域で活用されるということが望ましい姿ではないかなと思いますので、ここで細かなことの言及は求めません。しっかりと今御指摘をさせていただいた部分を念頭においた上で、すばらしい制度にしてほしいというふうに期待をしておりますので、部長、よろしくお願いいたします。
それでは３番目、防災組織についてのお尋ねに移ります。
先般、我が友愛・フロンティア大地の会で、昨年、友好都市協定を結んだ石川県輪島市を訪れてまいりました。日本海に面する風光明媚なたたずまいは、年間１００万人もの観光客が訪れるだけあって、大変すばらしい景観に恵まれ、商店街と連携した朝市など、独特の風情を醸し出していました。また、ホスピタリティーあふれる人情深い輪島の人々は、私たち外部の者にも心温かく接してくれ、改めて輪島市との友好都市協定には、大きな意義があったと再認識できた次第であります。
さて、輪島市はそのようなすてきなまちの姿を見せていましたが、実は平成１９年３月にマグニチュード６.９の浅い地殻内地震、いわゆる能登半島地震に見舞われ、大きな被害を受けております。被害は石川県を中心に富山県、新潟県にも及び、死者１名、負傷者３５６名、住宅全壊６８４棟、半壊１,７３３棟の大災害であり、大変大きな災害でありながらも死者がわずか１名だったことは奇跡的であり、不幸中の幸いであったと思います。
特に、古い木造家屋の倒壊、全半壊が目立ち、軟弱地盤が輪島市門前町などや港湾地区の埋立地などでは、地盤返上や液状化も見られたようです。そのようなつらい経験を経た輪島市が取り組んでいるのが、地域防災のかなめである防災士の育成であります。防災士は、自助・互助・協働を原則として、かつ公助との連携充実に努め、社会のさまざまな場面で減災と社会の防災力向上のために活動するための人材であります。
そのために十分な意識・知識・技能を有する人を、日本防災士機構の防災士認証基準に基づいて防災士として認定するのですが、仮に大災害が発生したときなど、その被害の規模が大きいほど公的支援がおくれるという現実に対応するために、消防・自衛隊対などの公的機関が機能を発揮するまでの間、各自の家庭はもとより地域や職場において、人々の生命や財産にかかわる被害が少しでも軽減されるよう、被災現場で実際の役に立つ活動を行うことが大きな役割となっております。
さらに、防災士は、各自の所属する地域や団体・企業の要請を受け、避難・救助・避難所の運営などに当たるなど、地域自治体との公的な組織やボランティアの人たちと協働して活動することも期待され、また平時には防災意識の啓発、または大災害に備えた互助・協働活動の訓練や防災と減災及び救助などの技術錬磨などを取り組み、場合によっては防災計画の立案等にも参画するなどの役割を担っていくとのことです。
現在、地域防災における一番身近な組織である自主防災組織などについては、地域の高齢化、あるいは地域コミュニティーの低下などの社会現象から、活動の鈍化が進んでいます。したがって、地区防災組織のリーダー的存在ともなり得る防災士を育成することは、とても有用と思いますし、さらに地域の消防団との連携を進めることで、さらに有機的な体制がとれるのではないかと思います。 そこでお尋ねですが、防災士養成にどのようなお考えを持っておられるかお答えください。
【答弁：総務部長（佐々木隆哉）】
ただいまの御質問に私からお答えをいたします。 御質問の中にもございましたが、いざというときに住民が適切に判断をして行動するなど、地域防災力を高めていくためには、まず全ての自主防災組織が日ごろから繰り返し訓練を行って、そのためには地域が自立的・主体的に訓練を実施できるような条件整備が必要だというふうに考えてございます。 そのため、本市では新年度から、自主防災組織の訓練マニュアルの作成に取りかかるわけでございますけれども、この組織の活動の核となるリーダーの育成というのも、これはまた欠かせないものだというふうに考えてございます。 ただいまの御提言、ＮＰＯ組織が認定する防災士ということでございますけれども、輪島市ではそういったようなものと、あとそれ以外、輪島市独自のリーダーの育成やっているようでございまして、これら輪島市の取り組みというのは非常に興味深いものであるというふうに受けとめてございますので、まず先方から詳しくお話を伺った上で、本市で参考にできる点は、どんどん取り入れていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
【再質問】
ただいま御答弁がありました。来年度から、明年度から地域は自主的に防災の訓練をされるということで、これはぜひ進めていただきたいと思います。どうしても今の自主防災組織、この組織上、あるいはその人的な部分の中で、先ほども申し上げたような高齢化が進んだりですとか、地域コミュニティーの低下という部分で、申し上げにくいのですけれども、かなり鈍化してきているというのは事実であります。 実際、何か事が起こったときに有機的な活動ができるのか、といったときにはやや疑問がある、そんな地域もまた多いのではないかなというふうに思います。その上で、どのように防災士というリーダーを活用していくのか、その入り口である育成という部分で、今からでもこつこつと進めていかなければならないのではないかと私は認識しております。 先ほど、御案内のＮＰＯ団体この認定を受けるには、ちょっと聞いたところによりますと、３日間ぐらいの講習を受け、さらに費用の面でも決して安価ではないようです。３万何がし、４万円弱ぐらいの費用負担が生じるというふうに伺っております。しかし、輪島市においては、相当数の人材が独自的な部分も含めて輩出されております。どのぐらいをモデルとして目標設定するかは、これからの話になると思いますが、仮にそのような費用負担をかけてでも、まずＮＰＯが認定するそのような防災士をしっかりと、相当数育成をしていくということも計画的に進めていってから、次の独自のという展開になろうかなというふうに思いますので、その辺についてどのようなお考えになるか、改めてお伺いをしたいと思います。
【再答弁：総務部長（佐々木隆哉）】
重ねての御質問にお答えをいたします。 ＮＰＯの認定というのは、ある意味、専門性がかなり確保されると、ただ、反面ハードルが高いといったような点がありますし、逆に自治体独自でそういったような育成をしていくとすれば、それはハードルが低い、そしてたくさん養成できるといったようなメリットもあるだろうというふうに想像してございます。 そういうことで、実際に両方やっていらっしゃいます輪島市の状況など、まずはよくお話を伺わせていただいた上で、どちらが先なのだと、あるいはひょっとしたら両方一緒にやるのが一番いいのかもしれませんけれども、そこら辺を見きわめていきたいなというふうに思っております。 以上です。
【要望】
ただいま総務部長の御答弁にありました、鶏が先か卵が先かの議論にもなるかもしれませんが、いずれにしてもハードルを余り低くしすぎると、では一体この防災士が果たす役割、これの機能が低下していくというそういう懸念もあります。やはり一定程度の水準の中で、しっかりとした技能を身につけた方が、そういうような有資格者が地域の防災の確たるリーダーになっていく、そこから波及して次なる独自の対策という部分が、極めて私は望ましいなというふうに思いますので、これは御答弁要りません。このようなことを含めて、これから今後の対応について御検討いただきたいなというふうに思います。
続きまして、四つ目の質問でございます。協同学習の導入についてお尋ねをしてまいります。 「行動する研究者」として活躍する東大大学院の佐藤学教授が実践する協同学習とは、男女混合４人の班を１単位とする小グループで、お互いに力を合わせ、助け合いながら学習を進めていく集団学習のことをいいます。グループの全員は、お互いに顔を合わせて語り合い、継続して協同作業をすることを必須としており、それによってさまざまな能力や資質のある子どもと一緒に勉強することで、一般的な習熟度別や少人数指導だけでは得られない学習意欲が得られると言われております。
現在、教育現場では基礎学力やあるいは習熟度を高めるため、ＳＡＴや学力向上サポーター、エキスパートサポーター、あるいはＡＬＴなどの外部指導者活用事業を初め、ＩＣＴ教育などさまざまな事業を展開しておられます。 これらは全てさきに申し上げた基礎学力、あるいは習熟度を向上させようとするための手法であります。その根本的な考え方を同じくし、学習の原点でもある子どもたちの学習意欲の向上やさらに認め合い、学び合う人間関係の構築などについては、一方通行になりがちな一斉授業では、難しい部分もあるのではないかと思います。
ある実践校の講義式一斉授業を中心として教えられた生徒のペーパーテストの得点と、協同的な学習を主体において授業が進められた生徒の得点とでは、後者のほうがはるかによくなるという報告例もあります。これらのことから、新たな指導手法として協同学習を導入することが、極めて有用ではないかというふうに思いますが、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
【答弁：教育長（鎌田英暢）】
ただいまの協同学習について私のほうからお答えいたします。 学校の教育活動を進めるに当たりまして、各学校におきましては子どもたちの能力、あるいは特性に応じたきめの細やかな指導方法の確立と推進によって、個性を伸ばしながら確かな学力を身につけさせることが大切となってございます。 また、新学習指導要領では、生きる力の理念が継承されており、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう基礎的な知識及び技能の習得を図るとともに、これらを活用して問題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力などを育み、主体的に学習に取り組む態度を養うことが求められているところでございます。
そのため市内の学校では、子どもたち同士が聞き合う、話し合う、教え合うなどの場面を多く取り入れた授業の重要性が認識されておりまして、日常の授業においてグループ学習による助け合い、聞き合える関係づくりを重視した教え合いの場面を、意図的に取り入れた学習過程が研究されておりまして、徐々に授業改善が図られているところでございます。 例えば、算数科におきまして、解き方や教え方について、三、四人のグループの中で自分の考えを述べ、友達の考え方を知り認め合う、さらにどれがよい方法かを話し合う。あるいは問題を解きながら、お互いに質問したり教え合ったりするという、そういった協同学習のよさを生かした場面も取り入れられてきているところでございます。
そこでまず重要なことにつきましては、教えるべきことをしっかりと指導し、その上で子どもたち同士で話し合ったり、教え合ったりする活動が、毎日の授業のどの場面でより有効か、また発達段階を考慮しながら、どのぐらいの比率で取り入れるべきかを判断していくことが必要であると考えているところでございます。 現在、各学校におきましては習熟度別やグループ学習など、さまざまな指導方法が取り入れており、これらの実践成果について情報交換やあるいは研修の機会を設けるなどして、一層の学力向上に努めてまいりたいと考えてございます。 私からは以上です。
【再質問】
再質問させていただきます。 ただいま教育長のほうから、この協同学習についてのお考え、そして今、現状についてお話がございました。さまざまなというか、多様な教育指導手法という中で、学び合うそういう場面をさまざまな観点から構築をしていく、そして技術的にもいろいろなものが検討されているという実態は、ある程度承知はしているのですが、このような多様な指導手法というもののベストミックスというのでしょうか、新たなものが次々と出てくる中で、いかにその習熟度、そして理解度を上げていくか。 これは単に技術先行というよりは、むしろその成果をねらったものであるわけですから、特に凝り固まった考えというよりは、その検証を進めながら、前向きに教育現場の中に取り組んでいき、そしてグループ学習に見られるような定義はあったとしても、やはり時間の経過とともに、子どもたちが集中力を切らしてしまったりですとか、そういう場面があるらしいようです。 そういうときに、適宜、現場におる先生方がその限界を感じながら、違う指導の展開を図っていくということも、現場の中ではされているようですが、協働学習では先ほど来言っているような成果が見られることから、ぜひぜひモデル校を一つ選定をして、教員の皆さんのその辺の技術を習得するというものも必要とおもいますが、どうでしょうか。教育指導手法のベストミックスも含めて、お考えいただければと思います。
【答弁：教育長（鎌田英暢）】
重ねての御質問に私のほうからお答えいたします。 協同学習、私も管内で学校単位の部分ですけれども、取り入れている学校もあるということも承知してございます。それらの成果なども参考にしなければならないかなというふうには思ってございますが、先ほどから繰り返しにもなりますけれども、協同学習につきましては既に私どもの小学校、学校においても実際に取り入れている教員がいるということも踏まえて、今後いろいろな形の中で、まず学校現場で指導する先生も、その考え方というものも一定程度、尊重しなければならないのかなというふうに考えているところでございます。
実は私の考えとしては、どうしても教育委員会のほうでモデル校を指定して、これをやりなさいということは、それは可能は可能なのですけれども、できるだけ学校現場と認識をともにしながら、一緒に学力向上に図っていきたいというのが私の考え方でございますので、まずは教育を高める取り組みについては、御質問にある協同学習もその一つの方法だというふうには十分認識してございますけれども、今後、教員の中で構成されています石狩市の教育振興会など、いろいろな場面において研修や研究発表されるというふうに思っております。
今後、そういったことも参考にしながら、積極的に支援するということになるのでしょうけれども、いろいろな情報を収集しながら、さらに研究を進めながら効果的な授業の展開に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。決して否定するわけではないですけれども、一応、そういった時間をいただきたいということでございます。 以上でございます。
それでは、次の質問に移ります。 給食アレルギーについて質問を通告しておりましたが、先ほど同僚議員の質問と重複をしておりますので、ここで割愛をいたしますが、御案内のように死亡事故が起こっていることも考えますと、そのリスク、子どもたちが抱えるアレルギーのリスクの情報というものをしっかり相互に情報を共有しながら、このような過ちが本市で起こらないと、起こしてはいけないということに十分注意をしていただきたいと思います。
そこで２点目、おいしい給食についてのお尋ねになります。 これについては、東京都足立区で区長の強い思いから、児童・生徒へ、おいしい給食日本一を目指し、事業に取り組んでおられるようです。小学生からは、満足度９７パーセントといった高い支持率を得ているようですが、このことがメディア等に取り上げられたことで、現在は都内外からも高い注目を集めております。
従来より食に対する意識を高めることは、子どもたちの成長や健康に大きく関係する重要な課題であり、これまで何度も議会で議論がされてきましたが、本市の給食事業は地産地消の推進や、児童・生徒たちの栄養面を考えたメニューづくりに腐心する栄養士さんらのたゆまぬ努力があって行われていると存じております。
しかしながら、残渣については第１給食センターで１１.８パーセント、第２センターでは１７.２パーセントと数値を示しております。この数値の改善を目指した給食の品質を上げる不断の努力が求められると思います。 今、時代の流れとともに、子どもたちの食に関する環境や生活環境も徐々に変化しております。したがって、それらに全て対応することは物理的に限界があるのも理解しておりますが、それでも子どもたちに楽しみにされる給食を目指すことは、結果として残渣の問題の解決にもなるのではないでしょうか。
たまさか旬な話題として、足立区の取り組みを例に挙げ御紹介をさせていただきましたが、今後の学校給食における考え方について、お考えをお示しいただきたいと思います。
【答弁：生涯学習部長（百井宏己）】
私のほうから学校給食についてお答えを申し上げたいと存じます。 足立区の取り組みにつきましては、各種メディアなどで報じられておりまして、私としても承知しております。非常に参考にするところが多いなというふうに伺っております。
本市の場合には、センター方式となっております。足立区のように単独校、自校方式というものと違いまして、食数や調理時間の関係から、なかなか細かい手の込んだ調理をするというところについては、課題もあるのかなというふうに存じております。 そんな中でも例えば天然のだしをとったり、またはルーをつくったり、また揚げ物なども手づくりするなど、かなり工夫を凝らしているというような状況もあります。また、地産地消にかかりましては、オリジナルのメニューをつくるとか、また６年生の卒業式にはバイキングを用いたり、ひな祭りや入学式、クリスマスにはケーキなど、行事食などにも工夫しまして、食に対する関心というようなものも喚起させるような取り組みもしてございます。
今後につきましては、学校給食の趣旨とか、それから栄養バランスを整えるというようなことはもちろんでございますけれども、御質問にもありましたように、子どもたちの嗜好というようなものもしっかりとらえながら献立を多様化、多様にするなど、おいしいというような視点も大事にしながら、より一層努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
【指摘】
私や部長などの時代には少なかったアレルギー・アレルゲンというものが、今や子どもたちを取り巻く食の中で、随分と問題になってきている。これについては、非常に私としても残念な思いをしているのですが、それはそれでまた時代の変化だろうというふうに理解をしなければならない。そして私たち、こういう世代を物差しにするということの危険性というものも大変多くあるというふうに考えております。
先ほどの御答弁にもありました、努めて石狩のすばらしい食材を積極的に使い、そして健康的な「いしかりっ子」を育てていく上で、おいしい石狩給食を目指して、飽くなき挑戦を続けていただきますよう求めて、これは御答弁要りません。御指摘をさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。
