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第14回
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第15回
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第16回
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第18回
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H22.9/8
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第29回
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第31回
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第32回
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４番池端英昭でございます。今日は、久々にすばらしい秋晴れとなりました。
市内では、この時期スポーツや祭りなど多くの市民がまちに繰り出し、生き生きと活動されている姿を見るたびに、本当にうれしく思う次第ございます。 しかしその一方で、ゲリラ豪雨などの自然災害に見舞われている地域もあり、災害に遭われた皆様には、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 災害に強いまちづくりも含め、事前に通告している諸般の課題について、順次質問をしてまいりますので、市長並びに理事者及び部長におかれましては、この上ない誠意に満ちあふれたご答弁に期待し、質問に入りたいと思います。
【質問】
まず、１点目の、学童保育環境整備についてそれぞれお尋ねしてまいります。
学童保育は、現役世代の共働き家庭や親御さんの傷病等の理由により、保護者が家庭で見ることができない小学生のお子さんを、放課後や長期休業日など保護者にかわって保育することであります。
現在、共働き家庭やひとり親家庭などが増加傾向にある中、児童の放課後と学校の休業日の生活を保障するこの制度は、親が安心して働ける環境が確保できることで、家族の家計や生活を守る一翼を担っております。
本市も、児童館や放課後児童クラブなどの施設が各地域に配置されていますが、近年の経済状況等の影響もあり、押しなべて需要が高まっているのではないかと推測する次第です。
そこで、本市の学童保育の環境についてどのような現状にあるのか、まず、施設数、定員、登録人数、家庭の状況、待機者の状況についての概略をお示しください。
続いて、２点目の質問です。
放課後児童クラブは、現制度上の受け入れ対象外である小学４年生から６年生までのニーズが実は多く、現行制度と実態に乖離が生じていることはご存じのことと思います。 これを受け、このたびの児童福祉法の改正では、２０１５年度から、対象児童が６年生までに引き上げられることになるようです。
これは、対象児童を持つご家庭にとって大変歓迎すべきことであります。
しかし、手放しに喜んでばかりもいられません。
本市のような運営形態では、恐らく、これら対象児童の全てを受け入れることが、大変困難になるものと想定するからであります。
全国的には、社会福祉協議会や地域運営委員会、あるいは、父母会や保護者会などが運営の主体となり、制度上の学年を超えた保育を、民家やアパートなどで行っているところがあります。
これによって、放課後保育のニーズを少しでも満たすように努められていますが、一方、それらの施設については、運営経費等に対する補助がなく、公営との保育料の格差が生じるなど問題を抱えています。
つまり、放課後児童クラブ設置については、特に明確な設置基準がなく、各市町村がつくるガイドラインに沿って設置されているのが現状であり、結果として、これらの格差を生む要因になっているのではないかと思うわけでございます。
そこでお尋ねいたしますが、このような問題を抱え、２０１５年に向けた施設環境や運営形態をどのように考えておられるのか、示しをいただきたいと存じます。
【答弁】
保健福祉部長・総合保健福祉センター長（扱）こども室長（扱）（沢田茂明） 私からは本市の学童保育の環境整備についてお答えをいたします。
初めに、放課後児童クラブの現状についてでございますが、本市の児童クラブは、就労などで保護者が昼間家庭にいない、主に小学１年から３年までの児童を対象に、現在、八つの小学校区において、市直営で８カ所、民間委託が５カ所の計１３カ所で実施をしております。
総定員４６０名に対し、本年９月１日現在の登録児童数は４４７人で、市内の低学年全体の約２５パーセントが登録している状況となっております。
登録児童の家庭の状況につきましては、就労家庭が９８パーセント、就学、介護、疾病など、就労以外の家庭が２パーセントとなっており、全家庭のうち約２０パーセントがひとり親家庭となっております。
現在、地区によっては、定員の１２０パーセントを受け入れる利用円滑化を行っても、なお７人の待機児童が発生している状況でございますが、今年度中に旧樽川浄水場を改修し、平成２６年度から新たに定員４０名の放課後児童クラブを増設し、待機児童の解消を図りたいと考えております。
次に、放課後児童クラブの対象学年拡大への対応についてでございますが、平成２７年度から始まる子ども・子育て新制度の取り組みを計画的に進めるため、本年１１月に実施予定の、子ども子育て支援事業計画に関するニーズ調査等において、放課後児童クラブの利用希望を把握するとともに、すでに、一部小学６年生まで対象学年を拡大して実施している二つのクラブでの状況等も踏まえ、対策を検討してまいります。
また、公営以外のクラブ事業につきましては、必要性とともに、多様な利用ニーズなども勘案しながら、現在策定中の、子ども・子育て支援事業計画の中で検討してまいりたいと存じます。
私からは以上であります。
【再質問】
４番（池端英昭） 再質問いたします。
それぞれご答弁をいただきました。
現状については、平均をすれば定員割れというような現状がありますが、特定な地区に関しては、７名の待機児童が生じているというようなご答弁でことでございました。
樽川の児童クラブの開設では、４０人が受け入れられるということで、これらの解消については一定のその道筋と光明を見るかなと、そこには大きな期待をかけているわけでございますが、特に、私がいま心配しているのは、いま現在でも、その４年生から６年生までの保育ニーズ、これが全くないわけではなく、実は多いというところに一つの問題があるなというふうに感じているわけでありまして、先ほどの質問の中にもお示しをさせていただいた、地域社会福祉協議会や地域協議会、あるいは、保護者会、父母会といった皆さんが、汗をかきながら地域で子どもたちを保育していこうという、そういう実践が行われている地域もあるということです。
実際、本市においては、そのような、４年生から６年生までのこのニーズに対して、どのような対応を取られているのか、先ほどのアンケートの中では、そのニーズがあるという確認がややできているのかなというふうに思いますが、現在、その現状に対する対処というのは、全く把握していないということなのでしょうか。
これは、次の、２７年の事業計画の策定の中にも反映をさせていかなければならない事項であるのは間違いございませんが、現状認識するという意味では、その対象である小学校４年生から６年生の保育ニーズといったところの把握も、そして、現状認識するというのも大変な重要なことではないかなというふうに考えてございます。
その点について、いまどのような情報等持っておられるのか、改めて質問をさせていただきます。
【再答弁】
保健福祉部長・総合保健福祉センター長（扱）こども室長（扱）（沢田茂明） 重ねてのご質問にお答えをいたします。
先ほど一部地域で６年生までを対象としたクラブがあると申し上げましたけれども、そこのクラブでは、現在このクラブでは５年生、６年生の利用がございません。
これは、地域の特性にもよるのでしょうけれども、一部地域では、やはり高学年も預かってほしいという声も聞いております。
ただ、先ほど言ったように、高学年が実際に扱っているところで利用ニーズが少ないということになりますと、実際、今年の秋以降に行いますニーズ調査で、具体的なニーズを把握していかなければならないものと考えています。
また、現行、低学年のみで満員の状態が続いている上に、新たなニーズの掘り起こしとなりますと、先ほど議員申し上げたような、様々な資源の活用というものも他都市であるように、本市でも、その調査を踏まえて検討していかなければならないというふうに思いますけれども、現在のところは、調査待ちということでご理解いただきたいと思います。
以上です。
【指摘】
４番（池端英昭） 現状の把握の中では、５・６年生のニーズは、いま確認が取れないということでございましたけども、やはり、今後、詳細にわたってしっかりとその調査を行っていただき、何よりも一番懸念されるのが、共働きやあるいは傷病の世帯の中で、子どもたちが１人、２人と家庭に置かれているという、その現状をやはり解決していかなければならないという、そういう懸念の上での制度改正もあろうかなというふうに考えてございます。
家庭環境の中には、そこに費用が発生することによって、入れたくても入れられないというような現状も中にはあるかもしれません。
その辺は、より実態に近づいたアンケートの調査内容含めて、詳細にわたって調査をお願いしたいなというふうに思います。
これについては、答弁は求めません。
今後については、そのようなことを注意していただきたいと思います。
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【質問】
それでは、続きまして２点目の、石狩湾新港地域におけるエネルギー特区についてであります。
先月末、我が友愛・フロンティア大地の会も、石狩湾新港地域で行われる超電導実証実験に先駆け中部大学を視察してまいりました。 じかに施設を見ながら説明を受けましたが、極めて効率のよい送電が可能なこのシステムに、改めて大きな期待感を抱いた次第であります。
まさに、日本の成長戦略としても、十分期待が持てる技術の一つではないかと感じたわけであります。
さて、現在、石狩湾新港には北海道ガス株式会社によるＬＮＧ基地の稼動をはじめ、北海道電力株式会社のＬＮＧ火力発電所建設計画が、平成３２年の稼動に向けて着々と進んでいます。
また、石狩湾新港地域内には、民間事業者による洋上や陸域における風力発電施設の計画もあり、エネルギー関連施設がますます設置されていくことが予想されます。
そして、将来的な送電システムとして期待がかかる超電導システムの実証実験がまさに始まろうとしているわけであります。
私は、これらのエネルギー関連施設をどうにかしてうまく連携づけることができないものか、非常に強い関心を持っております。
例えば、青森県の環境エネルギー産業特区では、分散型電源普及や特定埋立地にかかる所有権移転制限期間短縮や自然エネルギー発電施設の設置緩和、あるいは、廃棄物処理・エネルギー供給施設建設による熱エネルギーを栽培漁業センターに供給するなど、様々な事業が規制緩和をもとに展開されました。 中でも風力発電に関しては、次世代型を採用しており、蓄電池などの電力貯蔵施設を併設し、出力を安定化させるようにあらかじめ対策が講じられており、さらに太陽光発電、下水汚泥を活用したバイオガスエンジンなど様々な新エネルギーを組み合わせ、安定した電力供給を行う、マイクログリッドと呼ばれるシステム実証実験事業も行われました。
私は、これらの取り組みに倣い、石狩湾新港地域においても、エネルギー関連施設の集積を図り、また連携させることで、企業誘致等にも圧倒的な優位性を勝ち取ることができるのではないかと、ひそかに思いを巡らせているわけですが、これらの推進は、地域経済の活性化や、雇用の創出の促進にも間違いなく絶大な影響与えることは間違いありません。
そこでお尋ねいたしますが、ＬＮＧ基地なども含めた、エネルギーリソースを活用した石狩湾新港エネルギー戦略構想を打ち立ててはいかがでしょうか、お考えを聞かせください。
【答弁】
池端議員の御質問にお答えを申し上げます。
市では、数年前より、 数年前というのは、３．１１以前ということでございますが、新港地域が有する大量のエネルギーソースというものを何とか有機的に結びつけて、ベストミックスによるスマートエネルギーエリヤと言いますか、そういうことを目指して、何か取り組みはないかという動きをスタートさせました。
そうした中で、いわゆる未曾有の大災害によって、エネルギーのあり方ということが、我国における喫緊の課題となり、今日的テーマとしては非常に重要な位置付けになってまいりました。
そういう状況の中で、本市が持っておりますポテンシャルというものは、評価されてしかるべきということで、私どもさらに加速し、その取り組みを進めてまいったところであります。
そうした方向については、御質問者と全く同じ方向で、努力を続けているところであります。
現段階において、一つの総合的なプロジェクトとしてまだ確立するに至っておりませんが、すでに幾つかの動いておりますプロジェクトを総称すると、十分日本において、可能なエリアだというふうに理解をしております。
他市の例をとやかく言っても始まりませんが、それぞれで１０年前以上から取り組んだまちにおいて、挫折感がいっぱいなエリアも数カ所ございます。
それから、本市のように新しい取り組みによって、さらにイノベーションも図られるという都市もございますので、過去の課題を何とかクリアしながら、前向きなイノベーションに取り組んでいく、そうした地になっていきたいと思っております。
超電導直流送電の実証実験については、太陽光と組み合わせて、間もなく実用化に向けた試運転が行われるというふうになっています。
現在、そのための工場の改良といいますか、工場そのものをつくり直しているという段階と承知しております。
これらの成果によっては、医療やあるいは交通、あらゆる分野についての可能性がありますが、私どもは、石狩湾新港が他の地域と明らかに違う誘致条件、立地条件を持つということも必要でないかと考えております。
厳しい全国、全世界にわたる企業立地の条件設定の中で、私どもは、新しい時代をこのような形で進めていきたいというふうに思っております。
以上であります。
【再質問】
ただいま、市長のほうから未来に向けた石狩湾新港、さらには、エネルギー関連についての思い、そのようなものをお聞かせいただきました。
本当に石狩湾新港、ただ単に後背地に企業立地する、その手法として、いろいろな過去例を取り上げながら、制度をつくりながら積極的にその動きを見せてきたわけでございますが、ややここにきて、社会の状況もそして環境も大きく変わっている。
ここは、本当に知恵を使っていくということが求められているというふうに、強く最近感じるわけであります。
その中で、特に、この特区という構想をうまく活用しながら、特に、先ほど申し上げたようなエネルギーソースをいかにこう関連させていくか、連携をさせていくか、ここにはある意味で発・送電分離の発想がそこにあったり、そのような形の中で、電力の地産地消といったような新たな試み、新たな考え方をここに投下していくというようなことも、重要な要素になってくるのかなというふうに実は考えております。
なかなかこの特区申請、先日ですか、戦略特区についてはもう締め切りが終わったということで、北海道もぎりぎりエネルギー関連の特区構想、滑り込みで入ったかどうかの確認していないのですけども、今後においても、やはりエネルギーの関連というのは非常に重要な課題であります。
しっかりと、関係機関、特に道とはしっかり手を結びながら、構成母体である３自治体が手を組んで、この石狩湾新港の未来に向けた戦略を、いまから青写真でも構いません、きっちりとつくっていくことが、新たな社会環境に向けた新港の姿になるかなというふうに考えます。
それらについても、市長の考えがあれば答弁を求めたいと思います。
以上です。
【再答弁】
国家戦略特区についてのお尋ねでございますが、道は、過日フード特区ということで、北海道産物の海外輸出等を含めた提案がされています。
それから、世界に開かれた観光王国としての戦略特区というものが提案がされております。
また、３番目に、エネルギー基盤創成戦略特区ということで、北海道が単独で提案をしております。
私どもも、その中身をつぶさに承知している段階ではありませんが、その中で、担当レベルのコメントを聞くと、かなり本港が意識されているというふうには承知しております。
また、市は、独自でこの特区について模索をしております。
すでに、中央省庁との間にいろいろな形での会話を交わさせていただいておりますので、道の特区が入口になって、うちが具体案をつくっていくのか、改めて石狩市単独の特区申請になるか、その辺はこれからの状況でありますが、とりあえず、その提案については関わりを持っているというふうにして理解しております。
以上であります。
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【質問】
それでは、続きまして３点目の、社会保障制度改革についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
現在、厚生労働省は、介護の必要が比較的低い要支援者向けのサービスに関する事業を市町村に移管する案を、社会保障審議会介護保険部会に提示いたしました。
新聞報道等によると、この制度改正の考え方として、全国一律の基準を市町村が設定できるように変更し、さらに、ボランティアの活動などで効率化を図るのと同時に、地域に合った事業をしてもらおうというのが狙いのようであります。
さて、そもそも、介護から要支援１、２を創設するきっかけをいま一度考えてみる必要があると思うのですが、そもそも、要支援については、介護予防の発想が始まりであります。
つまり、要支援者に対し適切な支援サービスを提供することで、要介護者に進展しないようにするのが最大の目的であったのではないでしょうか。
実際、私も身近なところに要支援者や要介護者がおり、日常的に介護サービスの現状を目の当たりにしていますが、施設入所や保険料などを除けば、ほかにさしたる不具合などは特に感じられません。
その現状認識から、このたびの制度改正が示す方向性である、要支援者に対する市町村の事業裁量やボランティアの活用などが、このたびの切り離しによって大きな効果を得ると思われるでしょうか。
また、ボランティア等の人材確保の困難性なども大きな懸念材料として残っており、厚労省のもくろみとおりの効率性が得られるのか甚だ疑問が残ります。
ただ、全国市長会の委員からは、市町村の財政負担がふえないのであれば、方向性としては概ね賛成との考えを表明されている市長さんもおられるようですが、果たして全道市長会などでは、どのような意見が出ているでしょうか。
再来年には、次の第６期介護保険計画の策定が控えておりますが、これまでも制度改正を繰り返すたびに、市町村は翻弄され続けてきた歴史があります。
そこでお尋ねですが、今回の改正の目的や方向性について、本市は一体どのように捉えておられるのでしょうか。
お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
【答弁】
保健福祉部長・総合保健福祉センター長（扱）こども室長（扱）（沢田茂明） 私からは、社会保障制度改革における介護保険制度についてお答えをいたします。
平成２４年度末現在、本市の要支援、要介護認定者は２，６８５人で、そのうち、要支援の認定者は２３パーセントに当たる６２３人となっており、さらにその半数以上の方が、ディサービスや訪問介護など、在宅生活を維持・改善するための介護予防サービスを受けております。
現在、国の社会保障審議会介護保険部会では、平成２７年度からの第６期介護保険事業計画に向け、公的介護サービス以外の地域特性に合った生活支援サービスを提供するため、要支援者の介護予防サービスを、市町村事業に移行することを検討しております。
現時点において、国が示している案では、市町村事業に仮に移行しても、既存の介護サービス事業者の活用が可能であること、事業費については、現在の国と地方の費用負担割合は維持されること、事業の移行に当たっては、地域の実情に合わせて一定程度の時間をかけて行うこととされております。
そのため、市町村事業への移行後も、要支援者に対するサービスの維持が可能であると認識しておりますが、詳細な内容の把握について、今後とも国の動向を注視してまいりたいと存じます。
また、このような制度の改正に対して、北海道市長会では、今後の検討課題として位置付けております。
私からは以上です。
【市長答弁】
今後の検討課題としているというのは事実でございます。
制度全体が見えておりませんので、北海道市長会においても、まだ情報の収集という段階であります。
また、全国市長会の政策委員会が近く招集されますので、その段階で、新しい知見のもとに議論が展開されると思います。 テレビ等で見ました高松の市長の、全体の方向としては国の方向でよかろうという発言は、あくまでも高松の市長が地方分権を前提にし、できるだけ地方においてそういったものがされるべきだという根底があります。
その地方において、分権の制度のもとにやることについては、基本的に総論賛成ではありますが、そこに財源が伴うまちと財源の伴わないまちがあるということは現実でありますので、やはり、この問題を各基礎自治体がどうするかという問題については、最後の決め手は、財源のありようの問題が付いてくると思っております。 そのことが不透明である限り、この問題については、なかなか具体性に踏み込んだ話にならないと思いますが、年末にかけて、概算要求の取りまとめ、あるいは発表、税制の改正、消費税の動向、そういったもの全てを含んでいる非常に重大な問題なだけに、私たちも十分その中に参画し、発言すべき時は発言する。
北海道市長会としての考え方もまとめていきたいというふうに思っております。 以上であります。
【再質問】
ただいま、担当部長、そして市長のほうからお話がございました。
この制度の議論がスタートしたばかりということもありまして、まだまだこの先どのように変遷していくか、現在のところ、まだ、雲をつかむような話なっているのかなというふうに思います。 しかしながら、最初からその改革に先んじて、悪い情報とか悪いことを言わないというのは、これ普通当たり前なのですね、何も地方の負担やそしてそのサービスを受ける受け手の皆さんに対して、いまの現状より悪くなる制度に変える、こんなことはまず考えられないと思うのです。
しかしながら、やはり、その財政的な負担も最初のとっかかりとしては、その負担増につながるものはないとしても、その後の経過が非常に問題なのです。 これ本当に、過去いろいろな事業や制度を見るたびに、最初はよくても後からそのような話だったかというようなことに変わっていったということは、もう幾度もあります。
特に、社会保障制度については、高齢化が進んでこれだけお年寄りがふえてきたりすると、当然のように持続可能なという美辞麗句のもとに、当然、その費用の負担が大きくなってくるというような現象が多く見られるわけでございますし、当然のように、これは想定していかなければならないと、そういったことを考えますと、いまからこの制度の改正が、一体どのような形になり、そして、その当事者である地方自治体にどのような影響を及ぼしていくのかということは、もうしっかりとその先の先を読みながら、そのとある機会でしっかり訴えていかなければいけないのかなと、そして、その不安を払拭するように、問題になろう点は十分に強く指摘をしていかなければならないと、そのように考えております。 客観的ないまの分析については、お伺いたしましたけども、実際、このような点を深掘りしながら、先々にその問題点を見つけて、それを呈していくということが必要だと思いますが、それについて、また改めてその辺の観点をお示しいただければというふうに思います。
【再答弁】
社会保障制度は、１００人いると１００人の制度ができると言われるほど、正解がないというところで、一番、最終的には、最大公約数の制度に収まっていくのだと思います。
私自身、基本的に大きな制度は国の持つべきだと思いますが、実際に、そこに市民がいる住民がいるという現場の仕組みというものは、基礎自治体が持つべきだというふうに認識をしております。 したがって、介護制度のような現場における仕組みというものは、できるだけ基礎自治体が持つべく仕事でないかというふうに思っている一方、医療制度あるいは国民健康保険のように、大きなパイが生み出す利益といいますか、そういったことを含めると、国家というものがやはり大きくかかわってくると思います。 現場での作業やあり方については、やはり地方自治体がその責を持つべきでないかというふうに思っております。
ただ、ここのところ数年、民主党政権も含めてですが、その前の自民党も含めて、非常に霞ヶ関において書かれる絵姿が実態と乖離していると、ようやくここにきて、市区町村各職員を集めて実態的なヒアリングを行ったり、実態的な制度設計に職員を集めて行うというようなことが生まれてきて、従来のように霞ヶ関の頭脳だけがつくった制度と違って、幾分実態感がある制度設計のプロセスをたどって来ておりますので、これからの国の制度というものに、どれだけ地方の意見が反映するか、大いに議論させていただきたいと思いますが、来月にはその委員会が召集されますので、１２月の議会においては、また、それらを背景にいろいろなことでお答えできると思います。 以上であります。
【指摘事項】
国そして地方ともに共通するワードは、やはり財源というふうに思います。
本当に、現場において私達が使いやすい、そして、被保険者のニーズに沿った事業を考えていくのは地方であります。 しかしながら、そのもとになる財源、ここをしっかりと担保できなければ、その有効な手だても水泡に期してしまいます。
ぜひ、この辺については、よくよく注意をしながら、市長力強く進めていただきたいなというふうに思います。
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【質問】
それでは、次に４点目、自治システムについてお尋ねしてまいります。
現在、本市では、新たな自治システムの構築を目指し、石狩市地域自治システム検討会議が設置され、議論がスタートしました。 そもそもこれは、平成２０年４月に制定された自治基本条例がその発端であり、同条例第１条括弧目的にある、石狩市のまちづくりに関する基本理念及び原則を示すとともに、まちづくりに関する市民の権利と責務、市議会及び執行機関の責務並びに市政運営の諸原則を定めることにより、市民自治によるまちづくりを実現することを目的とすると定められていることから、それを具現化するための仕組みづくりの検討と認識しております。 総務常任委員会でも、この検討会議の概要が示されているものの、議論が始まったばかりということもあって、現時点ではなかなか明確な回答が得られない現状にあります。
しかし、この自治システムは、我々が住む地域自治を、どのように機能的な仕組みにしていくことで、自立した地域になることができるのか、地域自治の試金石でもあります。 したがって、住民の生活に大きく影響するこの制度になりますことから、我々議会もしっかりと注視をしていかなければならないと考える重要な案件と捉えております。
さて、現在の住民自治の基本単位は、町内会や自治会等であります。 特に、専門的な部門に特化して組織されているわけではなく、概して小さな範囲での地域コミュニティを中心に、一般的な地域課題や問題解決に向けた地域協議などが主題に組織されております。
しかし、地域によっては、少子高齢化が著しく進んでいる地域もあり、今後において、地域コミュニティの形成どころか、地域課題に取り組む地域力の源泉が大きく減衰してしまう可能性もでてきました。 このような現状を考えた時、早晩、住民自治の仕組みに何らかの抜本的な対策が必要になってくることは間違いありません。
そこでお尋ねですが、検討会議の尊重は言うまでもありませんが、これら自治システムについて、市長としてどのような考えを持っておられるでしょうか。 理念あるいは概念でも構いませんので、この際お考えを聞かせいただきたいと存じます。
次に、２点目です。
いま現在、検討会議には、多種多様な方面から有識者が１４名参加しており、制度構築に向けた議論が鋭意進んでいくものと期待しているのですが、私たち議会議員の中には、住民自治等に携わり相当の経験を持ち合わせている方も少なくありません。 到底他人ごととは感じられず、うしろでうずうずされている方もいるのではないかと推察しております。
今後、所管常任委員会を中心に逐次報告がされていくでしょうが、議会における論議の機会が一体どのようになるのでしょうか。 特に、地域が自ら自立する上で相対する地域格差や、課題を埋めるための補完原則が働くような仕組みが求められるだけに、議会やあるいは他の専門的な知見を有する団体や法人等も含め、広くノウハウを取り組むことが、より有用で機能的な自治システムの構築がかなうのではないかと思います。 また、現在のところは、検討会議での議論が流動的であり、制度の構築には不確定要素が多くあることは承知しておりますが、しかし、私としては、１点目でもお話したように、社会状況や地域状況が変化していく中、地域自治の崩壊を招かないよう、しっかりと目標を定め、推進していかなくてはならないと考えております。
そこでお尋ねいたしますが、制度構築において、議会の関わりはどのように考えておられるのか。
また、この自治システムの構築と確実な試行を目指す所管部の強い思いについても、この際聞かせいただきたいと存じます。
【答弁】
私からは議会とのかかわりについてであります。 大変答弁に困ります。 議会が、こうあるべきだということを私がお答するわけにはいきません。 それから、議会がこういう権限で入ってきてくださいということにも、なかなか言いづらいところがあります。
議会は、議会の権能の中で様々参加する方法というのはあります。 それから、各地域において、議員だから発言しないという手もないと思います。
そういう意味では、あまり定型版にこだわらないで、むしろこういった難しくて非常に時間のかかる、しかも、正解がない問題に向かっていく時には、前提を先に置かないで、少しでも多くの意見が外に出るといいますか、見える化するということが大切でないかと思っております。 ここからここは議会で、ここからここは議会でないという仕切を付けないほうが、むしろ、オール石狩としての新しい自治の仕組みでないかというふうに思っております。
少なくても、議会対地域自治区の対立、議会対理事者、それから、その地域の三つどもえのようなものではなくて、みんながそれぞれの権能を持っておりますので、それらの権能をどう生かし切るかということが、これからの社会をつくっていく大切な要素だと思っております。 あえて、もし議会でお困りであるということでありましたら、委員会等におきまして、私ども、改めてそこにいってご説明をするというのは従来の手法だと思いますが、また、別の機会をつくっていただければ、また、別の対応をさせていただくということになろうかと思っています。
答えにならない答えが、今回の御質問に対する私の考え方であります。 そのほかについては、担当部長から答弁させていただきます。
【答弁】
企画経済部長（加藤龍幸） 私からは、自治システム制度構築等についてご説明をさせていただきます。
現在、地域自治システムにつきましては、本年８月に検討会議を立ち上げ、活動内容や組織運営のあり方などについて検討を進めているところでございます。 検討会議の委員につきましては、このシステムにおきまして、活動の主体となることが考えられる連合町内会連絡協議会や民生委員児童委員連合協議会等の団体等から選出をしており、地域に密着したご意見をいただいて議論をしているところでございます。
また、アドバイザーとしても、自治基本条例の策定にもかかわられ、私どもの自治体とも非常につながりの深い、北海学園大学法学部の佐藤教授にもご助言をいただいているところでございます。 制度の導入についてでございますが、これは、行政が押し付けるものではなくて、地域の自主性が重要とされるこの制度におきまして、地域の実情に応じて、地域が主体的に決めることであると考えております。 私から以上です。
【再質問】
先ほどの質問の中で、市長に自治システムについての理念、概念等でかまわないから、どのような仕組みの概念、理念を考えておられるのかというふうなことで質問をさせていただいております。
そこを聞いた上で、再質に入っていこうと思ったのですが、どうも、議会のかかわりの部分のところが先に答弁されてしまいましたので、ちょっと、僕もやりづらくなってしまったのですけども、議会のかかわり方だけにお話を進めていきますと、要は、この制度設計の中に、どういうふうに議会議員の意見とか、議会の見識をどのように反映させていく仕組みがあるのかなというところだったのですね、結果的に、その検討会議の中で策定された制度設計が、はい、こんなふうに出ました、じゃ議会のほうで判断くださいという是非論だけではなくて、その設計の中に、あらゆる細かな部分で、意見を反映できる機会が実際あるのかなというところが、ちょっとなかなかいまのその進み具合の中には見えてこない。 そして、いまの部長からも話があったように、地域が主体になり市民が主役でつくられる制度なだけに、こうしてくださいよ、あーしてくださいよというようなことは、そちら側からは積極的に申し上げられないという話がありました。
そういうふうになると、議論がちょっとかみ合わなくなってくるという懸念が残ってきます。 スケジュール的には、来年の３月、本年度いっぱいの中で概ね６回程度の会議等を踏まえて、その制度のどこまで、着地点がちょっとわからないのですが、どこまでのその制度設計が行われるのか、一定程度の結論を見出すというふうにはなるのでしょうけども、それができ上がったものが実際実行するという段で、どのように使われていくのかというとすらも、なかなか議会側としては見えない状況にあるのです。 それだけに、どうも、この自治システムの言葉だけが先行して進んでいて、実態が全く雲を掴むような形のままで終わってしまうということに、非常に懸念を持っているわけであります。
それと、いま、この社会状況の中に、まさに自治というのは市民が主役なわけであります。市民の皆さんが、まずこの新しいシステムをきっちり理解して、そして、その実践者になることで、本当の意味の自立した地域自治が図られることになるであろうというふうに思いますが、残念ながら競争社会が生んだ副産物でしょうか、個人主義が相当根強く根付き始めているというような社会現象も見られます。
その中で、縦・横この連携、連帯を強めていくには、ただその仕組みをつくっただけでは、非常に、その試行の段でものすごい障がい等にぶち当たるのではないかなというふうに、私も強く懸念しているわけです。
そういう意味では、その市民の理解、そして、その実践者になりうるそのプロセスについても、相当考えぬかれたやり方をしていかないと、なかなかその机上の空論、あるいは、絵に描いた餅で終わってしまう、そういう恐れがあることから、老婆心ながらこのように質問させていただいております。
そのような点から、まず、市長の理念的な自治に対する思いというものの話と、そして、議会の権能の中で進めていくのは、これはわかっている事なのですけども、その制度設計中にどういうふうに関わる機会があるのかということと、そして先ほど言った、市民意識が随分と社会の中で変わってきているという現状を踏まえて、どのようにその辺の意識改革等も含めて行っていくのか、改めてお伺いをしたいと思います。 以上です。
【再答弁】
市長（田岡克介） まず、その自治システムの基本的な理念についてでありますが、これはもう幾度となく当議会で議論させてもらいました。
自治基本条例をつくる段階で、様々なその必要性ということについて議論をさしていただいたように、従来のように、理事者が、そして、市民の代表たる議会で、この二つだけの価値感で本当にいいのかと言ったら、非常に政策リスクも高いし、限られたその財源というものも、優劣をつけるのも、非常に伝統的価値感ではもう地域の実態に追いつかないということから、市民の声のその声を発するプロセスと言いますか、そういったものをつくったり、あるいは、市民の声を着実に市の政策の段階で反映させる、ストックさせるというようなことをシステムをつくろうという意味で、自治基本条例は市民協働を基本にしながら、発言する、行動する、参加する、そういった従来のシステムとは異なるものが、恐らく生き生きとした石狩のまちをつくるということで、議会での御承認、それから、多くの皆さんの支援を得て、私の公約の一つとして実現したというふうに思っております。
そして、世の中が多様化し、それから、少子高齢化という未曾有な社会背景の中において、これまでの価値感を大きく変えていくときに、例えば、先ほどの議論ですが、放課後児童会、スペースを広げたり、あるいは、年齢を広めるという、いわゆる放課後児童会のあり方論だけでは、恐らく地域は収まらないと思います。 むしろ、うちの子どもは、スポーツをもっとアスリートにしたいんだと。あるいは、うちの子どもは、もっと勉強させてあげたいんだ。というように、多様な地域の子育ての環境の中にあって、スペースと年齢の拡大、いわゆる保育園の延長のような考え方で、高学年を対応できるかとなると、地域に入ると全く違う答えが出てくるのではないかと思います。
いま、文科省が中心になって進めております、多様な子育、厚労省でなくて、その中にスポーツ分野も含めた新しい地域活動が、この石狩でも間もなく始まろうとしているのを承知しております。これは民間によるところでございます。
こういったように、時間のつぶし方が多様化するということも、これからの時代だと思いますので、この自治の仕組みというのは、そういったそれぞれの機能や、民間や個人が持てる機能が発揮され、そして、それらが市政の中に具体的に届き、届くということが大変大切です。 それは、全部実現できるかというと決してできない。それは財源の問題です。
優劣が、もし間違ったり、選択が間違うと、私は４年に１回の選挙を受ける、あるいは、議会は市民の洗礼を受けるという仕組みになっておりますので、私たちは、そういう意味でこの自治基本条例というものをつくったわけです。 その具現化をするために、自分たちができるものは何かいうところを、どう地域にあって実現していくかということが、このシステムの根本であります。
曽根綾子先生は、こんなふうに書いていました。戦後一番駄目になったのは、紅族、紅ですね、くれない、糸辺に工です。人生がそろそろ終焉期を迎えるに至った時に、この紅、人生の紅族は、うちの息子は何もやってくれない。社会保障は何もやってくれない。地域は何もやってくれない。 政府は何もやってくれない。うちの嫁さんは私に何もやってくれないと。非常に、自分の紅不幸をその象徴するように、本当でしょうかと、日本の社会は言うほど紅族ではないということを考えますと、私たちは、いま一度、地域は、しっかり自分たちの持っている特性が何なのか、何をできるか、災害などにおいても、自分たちが何をできるかから始まって、そして、公、共助というものが出てくるのではないかというふうに思っておりますので、まず、自分というものの存在をしっかり始める。そこが自治の基本でないかと思っております。 議会との関係は、何度言っても、これ方法論の問題ではないと思います。
議会においては、様々な発言やチェックする機会というものは、決してないということではない。 むしろ、強力な条例を決定する決定権持っているだけに、絶え間ない発言の機会、あるいは、物を考えたり、説明を受ける機会というのは、自ら法が補償されておりますので、ぜひ、それを活用されて、この問題の具体化をともに共有化する、見える化していく必要があろうかと思います。 以上であります。
【指摘事項】
この仕組みについては、本当にはどの方向からでも刺さっていけるし、そのインとアウトが多様に、そして、いろいろなところに集約しながらまた発散していくという、難しい制度であるというふうに認識しております。 またの機会もあろうと思いますので、論議をまた深めてまいりたいなというふうに思います。
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【質問】
それでは、最後の質問に移ります。
局地的豪雨についてであります。
近年の地球規模の気候変動が原因と思われる局地的豪雨、いわゆるゲリラ豪雨被害災害が、日本各地を襲っております。
今年もまた７月の広島豪雨に始まり、山形、山口、島根、新潟、秋田など、西日本だけでなく東日本東北地方にも大きな爪跡を残しました。 本市においては、平成２２年、２３年度の２カ年連続で局地的豪雨に見舞われましたが、その際、厚田区や浜益区を中心に、道路の陥没や河川氾濫等による農業被害等が発生したことは記憶に新しいと存じます。 幸い、昨年は豪雨に見舞われることなく無事に過ぎましたが、今年は先月下旬、あるいは昨日のような強い大雨が何度か降っております。
そこで１点目のお尋ねですが、今年はゲリラ豪雨による被害等はなかったのでしょうか、あったとしたら、被害の大小に問わずその状況を示しいただきたいと思います。
２点目については、平成２２年、２３年の豪雨災害を受けて、私、２３年度第３回定例会で一般質問をしております未然防止について、その検証についてされているのか、再発防止の観点からお聞かせいただきたいと存じます。
そして、３点目になります。
ゲリラ豪雨災害は、いつどこで起こるかわかりません。 しかしながら、危険箇所の情報収集や点検行うことで、一定程度予測をすることは決して不可能ではないと思います。
そこで、今後における未然防止対策の取り組みについて、この際お示しをいただきたいと存じます。 以上です。
【答弁】
建設水道部長（南誠） ただいまの御質問に私からお答えいたします。
初めに、局地的豪雨の被害についてでありますが、今年度警報が発令され強い雨が降る日が数回あったものの、強い雨が長時間続くような状況に至らなかったことから、一部ジャリ道などで洗掘被害が確認されておりますが、施設の破損など大きな被害は発生していないところであります。
次に、これまでの災害対策についてでありますが、市といたしましては、これまでに集中豪雨や融雪により被災した河川や道路の災害復旧工事をもとより、浜益区の群別小川や於札内川については、河川の流下能力を向上させる局部的な改修工事を行ってきたところであります。
また、ソフト面では、新たに河川ごとに流域関係者による河川愛護組合を立ち上げ、市と協働で維持管理する仕組みを構築したほか、河川の増水状況を的確に捉えられるよう、主要な河川に水位標を設置する。あるいは、これまで別々に策定しておりました河川、道路、林道の図面を一つに集約した施設図面を作成し、現地パトロールの際に利用しやすくするなどの対策を講じてまいりました。
こうしたハード・ソフト両面の取り組みにより、一定程度災害を未然に防止する効果が発揮されているものと考えているところあります。 なお、これまで北海道に強く要望してまいりました厚田川の改修につきましても、平成２４年度より着手されるなど、道河川においても、災害を未然に防ぐ取り組みがなされているところでございます。
最後に、今後の取り組みについてでございますが、洪水被害を最小限にとどめる一つの方策として、河川を抜本的に改修する方法もありますが、莫大な事業費と長い年月が必要になることを考えれば、まずは、現状の河川の流下能力を向上させることが重要と考えられますことから、今後も河川愛護組合などと連携し、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、近年発生する集中豪雨に対しましては、インフラのみで万全の対策を講じることは不可能と考えられますので、気象状況を的確に捉え、万が一の場合は直ちに避難していただくなど、防災部局や地域と連携を図りながら、被害を最小限にとどめるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
