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H19.6/21
第14回
H19.12/12
第15回
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第16回
H20.9/10
第17回
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第18回
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第19回
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第20回
H21.12/4
第21回
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第22回
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第23回
H22.9/8
第24回
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第25回
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第26回
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第27回
H23.9/20
第28回
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第29回
H24.9/20
第30回
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第31回
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第32回
H26.3/4
まず１点目、指定管理者の運営及び実態の把握についてでございます。
本市にある公の施設の管理において行われている指定管理者制度も第１期から、今現在、第２期に入っております。この制度の導入に当たっては、小泉政権下において行われた官から民への考えに基づき、民にできることは民でということで民間委託が進められてきました。この基本的な理念について、特に異論を唱えるつもりはありません。むしろ市民協働の推進に向けた取り組みを進めていく上で、一義があると考えている次第であります。
さて、平成１５年度から始まったこの制度ですが、それぞれの施設管理について事業評価などを行い、定期的な点検をしながらこれまで進化させ、この制度の意義である管理運営経費の削減による自治体の負担軽減、また、施設運営面でのサービス向上など、利用者の利便性の向上に資してきたものと思います。
しかしながら、本市では、適切な管理者が見当たらないという理由から、従来から管理委託などをしてきた外郭団体に委託する例も多くありますが、それら団体に対して他の民間より、むしろ厳しくチェックをしなければならないのではないかと思います。例えば、定期的に訪問し業務などのチェックや、あるいは適正な労働環境が保たれているのかなどの点検も適宜必要ではないかと思いますが、まず１点目としてお尋ねいたします。
これら委託先に対する運営の基本的な考え方として、どのようなお考えを持って進められておられるのか、お尋ねいたします。
質問の２点目ですが、実は本年度３月、公務サービス株式会社で働かれていた職員さんへの超過勤務賃金の不払いとなっていた事案が発生いたしました。この会社で働く職員さんに対し、労働の対価である賃金を会社側が適正に支払っていなかったという事案ですが、主にマンパワーによるサービスを提供する業務において、このようなことは絶対にあってはならないことだと思います。労働環境を適正に監視し、指導する立場にある労働基準監督署は、この事案について会社側に超過勤務分の支払い命令を下し、公務サービス株式会社は２年にさかのぼり、超過勤務分の支払いを済ませたということであります。
さて、一体このような事案がなぜ起こってしまったのでしょうか。本市は、財政健全化計画を策定し、これまで厳格に進めてきましたが、当然、その中にはこれら指定管理者に対する委託料も含まれております。これは推論の域を脱しませんが、もしかすると、それらの削減のしわ寄せが現場で働く、現場で汗を流す職員に集中しているのではないかと、非常に危惧するところであります。たまさかこの１件しか明るみになっておりませんが、ややもすると、これは氷山の一角であって、他の職員の中にも労使の主従関係から、仕方がなく泣き寝入りしている状況に置かれている方がいることも推測できます。
他の民間会社とは違い、公務サービス株式会社は、石狩市が１００パーセント出資する会社であります。したがって、本市は、これらの法定労働条件の遵守などの実態をしっかりと認識する必要があったと思いますし、一度、総点検をかけ潜在的な被害者がいないか、調査する必要があると思いますが、市は、これらの法定労働条件の履行や確保、あるいは是正に向けた対応についてどのようなお考えを持って対応されるのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。
【再質問】
２点について、部長、そして副市長から、それぞれ御答弁をいただきました。恐らく厳格に処分し、対応していかなければならないと、これはごもっともなお考えだというふうに思います。
しかしながら、先ほど質問の中でも御指摘させていただいたとおり、その原因究明に至る根幹が何なのかということについての原因究明は必要ではないかなと思います。本当に厳しい委託料という中で、運営をしている各指定管理者の業者が、市からの委託料が原因でそのような事態に陥ってしまったのか、もしくは会社の経営体質というようなルーズなものから起こったものなのか。この辺については、しっかり今後の対応をとる上でも十分検証を含めて点検をしていかなければ、その善後策についても的確な適正な対応ができるのか、私としてはどうかなというところがあります。その点について、もう一度お聞かせを願いたいと思います。
それと、再発防止の具体的な取り組みというところでは、厳しく対応するのはいいのですよ。ただ、帳簿等も含めて、監査も含めて、どこまで厳格にやるのかといった具体策が示されておりません。これについてもあわせて御答弁をいただきたいなと思います。
以上です。
ただいまの指定管理者制度に関します御質問のうち、委託に対する基本的な考え方につきまして、私からお答えを申し上げます。
本市におきます指定管理者制度につきましては、平成１７年度から順次導入をし、現在では２期目を迎える施設も多く、全体で２５８の施設にのぼっております。委託先といたしましては、市の出資法人も含めまして、財団法人や社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、さらには集会所や研修センター運営委員会など、さまざまな形態となっております。
市としては、委託に当たりまして、制度の趣旨でありますそれまでの施設の管理委託とは違い、使用許可なども含む権限と責任をあわせ持った事業者等が、その持つノウハウを生かし、施設の運営管理の向上とともに、より良質なサービスが提供されることが重要であると考えており、指定管理者である事業者の自主性や独立性を尊重しつつ、日常的な連携も深めるとともに、必要な協議や指導も行っていくこととしてございます。
そのため具体的には管理運営の状況について、定期的に報告を求めるとともに、当初、事業者から提出されております事業計画について、年度終了後に提出される実績報告書に基づく評価など、指定管理の状況について十分把握・管理することとしてございます。
私からは、以上でございます。
【答弁：白井副市長】
私からは、石狩市公務サービス株式会社に係る御質問についてお答えを申し上げます。
同社の雇用関係についてでありますが、労働基準監督署から同社に対し、時間外労働に関する是正勧告を受けたことにつきましては、報告を受けているところであります。
このたびの件につきましては、同社において当然守られるべき事項であり、特に市の業務を受託する業者として、コンプライアンスが欠如していたことは、同社に対して出資をしている市としては、まことに遺憾であると存じます。今後におきましては、同じ事態を繰り返すことのないよう厳しく対処し、反省を求め、指導をしてまいりたいと存じます。
私からは、以上であります。
【再答弁】
公務サービスに係る再度の御質問にお答え申し上げます。
まず、市のほうにおける調査の範囲でございますが、地方自治法の第２２１条及び地方自治法施行令１５２条の規定に基づけば、出資法人に対する調査という中では、出資金が出資の目的に沿って適正に管理されるべきことと、そして法人の借入金がその内容に従って適正に運用されているかどうか、もう１点は、信託財産がその信託の目的に沿って適正に管理されているかと、こういったことについての３点は出資法人の側として、市としてその辺のところにはございますが、このたびの労働基準監督署から受けた是正勧告等については、公務サービス等においての整理というふうに理解をしております。
そうした中において、このたびの報告を受け、同社に対しましては私の立場において、他に類することのないよう十分に社内業務の点検をすることと、あわせて再発防止について指示をし、その内容について提出を求めているところであります。
同社においては、設立後１３年を経過をする中で、平成２２年度は指定管理並びに受託契約が１６業務に及んでおります。職員や社員、あるいは臨時職員等で１７０を超える雇用の場ともなっているわけでありまして、出資、市が１００パーセントという会社環境に、多少なりとも御指摘のあるような緩みがあったとするならば、設立当初のような市との緊張感ある関係、いわば初心に戻った会社経営というのを、私どもとしては大切であろうと思っております。
その中で、私が、同社の取締役の一人でもございますことから、取締役会議やさまざまな機会をとらえて、こうした点については意を配してまいりたいと存じます。
以上であります。
次に、２点目の花川東土地区画整理組合の経営状況についてお尋ねしてまいります。
花川東土地区画整理組合については、石狩市東の玄関口として、民間デベロッパーによる緑苑台の宅地開発に伴い、隣接する地域として宅地化が望まれ、当該組合が設立され、現在に至っております。しかし、設立後、急激な経済悪化のあおりを受けて、地価は１度として上がることなく下落が続き、組合が当初想定した販売価格を大きく下回る状況に陥ってしまったことから、平成１７年度２億５,０００万円にのぼる支援を行い、私たち議会もそれを了承した次第であります。
さて、それから５年の歳月が経過したわけですが、その後の組合の販売実績など、果たして計画どおりに進んでいるのでしょうか。組合は、平成２４年度をもって解散を目指していますが、現実にそれがかなうのか、地元からは不安の声が漏れ聞こえ、私もいささか心配になっております。
そこで１点目として、花川東土地区画整理組合の販売状況など、経営の現状についてお聞かせをいただきたいと存じます。
次に、花川東土地区画整理組合が保有する区画の中で、最大の懸案とされているのが１区画約４００坪から最大約６３０坪に及ぶ大区画が、６区画も集合している大宅地であります。これらを合計すると、２,８９２.３坪ほどの面積になり、これは到底個人のレベルで、何かを建設できるような面積ではありません。したがって、例えば中型の商業施設やあるいは公営住宅、大規模公園や運動施設など、ある程度限定された施設になることが考えられます。そこで万が一にでも販売が停滞し、思うように売却が進まなかった場合、市としてどのような対応をされるお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。。
私からは、花川東土地区画整理組合の経営状況についてお答えいたします。
本組合の経営状況についてでございますが、保留地の処分は現在、２０６区画中１６０区画処分がされており、残り４６区画となっております。さらに、精算金の徴収、交付事務がほぼ完了しており、保留地の処分がなされれば、事業がすべて完了となるところでございます。
組合は、事業計画書に基づきながら、組合の自助努力と工夫により事業費の圧縮を図りながら、組合の運営に努めているところでございます。
次に、大宅地の処分についてでございますが、保留地の販売につきましては、現下の経済状況もあり、非常に厳しい状況であると認識しているところでございます。また、お尋ねの大宅地につきましては、現在引き合いがあり、交渉中と聞いております。
次に、保留地の処分が計画どおり進まなかった場合の対応についてでございますが、市としてもそのようなことがならないように、各方面にアンテナを張るなど情報収集に努めるほか、組合とその情報を共有しながら保有地の販売の促進に向けて、さらなる指導や助言に努力してまいりたいと存じます。
私からは、以上です。
介護保険事業及び介護サービス事業の充実についてお尋ねしてまいります。
本市は、第４期介護保険事業計画に基づき、毎年度地域密着型サービス事業者を募り、認知症対応型共同生活介護事業所や小規模多機能型居宅介護事業所などの整備を進めてきました。昨年度の地域密着型サービス事業者の整備状況として、認知症対応型共同生活介護事業所、いわゆるグループホームが３法人、小規模多機能型居宅事業所が１法人、そして平成２２年度になりますが、地域密着型介護老人福祉施設、小規模特養が１事業所となっています。
さて、年を追い次第に高まりを見ている介護ニーズですが、その受け皿としての施設整備については将来を見据え、特に高度な経営バランスを持って計画的に進めていかなければなりません。なぜなら、施設整備の推進イコール介護保険事業給付費の増大ということに直結するからであり、最終的には介護保険料の上昇に、大きく影響するということになるからです。
そこで１点目、端的にお伺いいたしますが、介護保険事業計画における施設整備の状況と今後の見通し、また、介護保険料の上昇抑制の考え方についてもお聞かせ願いたいと存じます。
そして次に、過日、男女平等に関する市民意識調査の内容が、総務常任委員会の中で説明されました。そのアンケートの中で、気になる回答があったので御紹介いたしますが、最後の設問だったのですが、市に望む取り組みというところで、男女とも在宅介護サービスの充実が最も多く、次に、育児保育サービスとなっていました。これは前回行った平成１５年と全く同様の傾向でありますが、ただ、数値的には男性で６.７ポイント、女性で２.４ポイントと、いずれも上昇しておりました。一昔前であれば、自分の親は家族のもとで最後まで温かく見守り、暮らしていくのが一般的でした。それは現代においても特に物理的な問題がない限り、最も理想的な形だと思います。
しかし、御承知のように、核家族化が進んだ現代において、老々介護の問題、また同居する家族がいたとしても子育てとの重複、あるいは仕事の関係など、どうしても介護にかかる時間に限界が生じてしまい、居宅・在宅問わず介護サービスに頼らざるを得なくなっているのが現状であります。
実はかくいう私も、母がデイサービスなどを利用させていただいていますが、同居しながらも父や私もそれぞれ仕事などに追われ、やはり四六時中というわけにはいかず、また、糖尿病を患っている母は、糖尿病用の特別食など受けたい介護サービスがあっても、受けられないといったそのような実態が現としてあります。たまさか実体験から一つの例として挙げさせていただきましたが、さきのアンケートは恐らくこのように実態と乖離したサービスのすき間とでも言いましょうか、時代の流れとともに変化する新たなサービスの欲する方々による求めのあらわれではないかと考える次第であります。
そこでお尋ねいたしますが、高まる介護ニーズを受け、さらなるサービスの充実に向けた取り組みの考え方についてお聞かせください。
以上です。
【再質問】
それぞれ答弁をいただきました。その中で第５期に向けたその策定作業の中で、さまざまなアンケート等とりながら、それにサービス、細かなメニューを盛り込んでいきたいというようなお話だったかと思います。
そこで今回、御指摘をさせていただいた発端というのが、男女平等にかかわる意識調査といったところの内容から波及してきたのですね。それぞれその期ごとに、ニーズのアンケート等をとられていると思います。それでもなおかつ、直近に至るアンケート全く部局外ではあるのですが、その中にでもニーズが出現してきたというところに、追跡というか、やり方にとっては非常に難しいと思います。ただ、無記名のアンケートというよりは今おっしゃったように、どういった具体的な内容を求めているのかというところを十分把握するには、やはり何か違う形のアンケート調査というのが必要になってくるのかなと思います。
具体にお話できないというか、イメージについてもそこまで具体なものを持っているわけではないので、お示しすることはできませんが、潜在的なもの、そして制度のひずみ、すき間、これをいかに把握できるかというアンケートの取り方ということについても、何か新しく研究をされるほうがよろしいかなというふうに思うのですが、その点について何かお考えがあれば、部長のほうから改めて御答弁をいただきたいと思います。
以上です。
介護保険事業及び介護サービス事業の充実について、私からお答えをいたします。
初めに、介護保険事業計画における介護施設の整備の状況と今後の見通しについてでございますが、地域密着型サービス基盤整備につきましては、現在の第４期計画に基づき平成２１年度、昨年度ですが、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームを石狩圏域に２ユニット、厚田圏域に１ユニット、さらには泊まり・通い・訪問の三つの要素を兼ね備えた小規模多機能型居宅介護支援事業所を１施設、それぞれ整備したところでございます。
今年度につきましては、昨年度から整備を進めていました２９名定員の地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる小規模特養を予定しており、若干のおくれはございますが、おおむね計画どおりの整備状況となってございます。今後は、計画最終年度の平成２３年度に予定しているグループホーム（共同生活介護）２ユニットと、小規模多機能１施設の整備を進めることになります。
また、介護保険料についての考えでございますが、介護保険会計の財源につきましては、国・道自治体などの公費負担と介護保険料の折半で賄われており、現在の保険料につきましては、現計画期間３年間の給付総額を見込んで決定しております。次期、第５期の介護保険料につきましては、２３年度に策定作業に入る介護保険事業計画等作成委員会においての審議を待つことになりますが、御指摘のように、サービス提供に伴う給付費と保険料は、増加すればするほど上昇するという相関関係にございますことから、介護予防事業の充実、介護給付費の適正化、さらには在宅サービスの拡充など、多角的に対策を講じながら保険料の上昇を可能な限り抑える必要があると考えているところでございます。
最後に、介護サービスの充実に向けた今後の考え方についてでございますが、既に国では「２４時間短時間巡回型の訪問看護や訪問介護」の導入も検討されるなど、地域において必要なサービスを利用できることを目指した在宅サービス重視の施策を打ち出しております。本市においてもできる限り、高齢者が地域や居宅で安心して生活できるような介護サービスの充実は重要であります。現在、進めている地域密着型サービスの整備や在宅支援サービスなども、その考えに基づくものでございます。
今後、２４年度からの第５期介護保険事業計画策定時に、実施予定のアンケートなどを検証しながら、要支援・要介護認定者、そして家族がどのようなサービスを必要としているのかしっかり把握し、サービスのはざまにいる方を可能な限りなくすような、ニーズに合った介護サービスの計画や対策を考えてまいりたいと存じます。
私からは、以上です。
【再答弁】
再度の御質問に、私のほうからお答えいたします。
いわゆる介護ニーズをどう把握するかという部分につきましては、現状の中では、現計画のときもそうなのですが、アンケート調査というのが、一つの手段だというふうに考えてございます。また、現実面として、市内４カ所の地域包括支援センターにおける直接の相談も、一つの参考事例になるのかなというふうに思っています。
具体的にアンケート調査の項目をどうするかということにつきましても、この介護事業計画の作成委員会の中でも議論されるというふうに思いますので、今、明確に具体的なことについては申し上げられませんが、できるだけ御質問にあるような形の新しいニーズを受けとめたアンケート調査になるように、工夫してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
４番目、生活保護世帯の自立支援についてのお尋ねです。
先月、内閣府が発表した月例経済報告の中で、景気は着実に持ち直しているが、なお自立性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあるとし、先行きについてもデフレの影響などから、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要があり、また、雇用情勢の悪化懸念が依然と残っていることにも、注意が必要であるというような現況が示されました。
このような現状に伴い、やはり懸念されるのが倒産や失業などの原因による生活保護世帯の増加を初め、ほかにも人口の高齢化や家族形態の変化などの増加要因による自然増であります。そこで一つ目の質問なのですが、生活保護世帯のここ近年の動向と内容についてお尋ねいたします。
次に、市が行う自立支援策についてであります。
平成１７年度から始まった厚生労働省の自立支援プログラムを受け、石狩市は、現在、石狩市生活保護受給母子世帯支援プログラムや生活保護受給者就労支援プログラムの二つの支援策が講じられています。この自立支援プログラムとは、保健福祉部等の生活保護の実施期間が、被保護世帯全体の状況を把握した上で、自立支援の具体的な内容や実施手順等を世帯類型ごとの個別支援プログラムを定め、これに基づいて個々の被保護者に必要な支援を組織的に実施するものであります。対象となる被保護世帯を類別で見ますと、高齢者世帯、傷病世帯、母子世帯、障がい者、そしてどこにも類しないその他となっております。
実際の支援内容としては、主に就労支援プログラムを軸とした支援が行われ、そのほかには履歴書の書き方や面接の受け方など、これがすべてではありませんが、それぞれ行われています。
前回の第１回定例会の中で、自立支援プログラムで先駆的な取り組みをされている釧路市の活動に触れ、一部を御紹介させていただきましたが、もう少し詳しく御紹介いたしますが、釧路市では、被保護世帯の皆さんに対し、さまざまなケースに対応すべくハローワークとの連携による就労支援事業に加え、モデル事業として実施した日常生活や社会生活の自立のためのメニューを一体的・有機的に結びつけ、対象者をそれぞれの能力に応じて段階的に支援することを念頭に置き、生業扶助活用による資格取得支援などに参画するための短期託児支援や母子家庭以外も想定し、野外作業系の就業体験的ボランティアプログラムとして公園管理補助、また、石狩市にはありませんが、動物園管理補助業務、より就業に近い就業体験プログラムとして、障がい者（児）施設での作業補助なども策定されています。
さて、個別支援プログラムの実施については、以前から指摘をさせていただいておりますが、被保護世帯の中でも約半数に及ぶ高齢者世帯については、先ほど御紹介したように、小規模作業所などの就労機会や地域貢献活動への参加促進など、社会参加の意欲を少しでも高めていくような施策であったり、あるいは民間とのパイプをつくり、就労の機会となるような体験も必要ではないかと考えます。その上、欲を言えば、能力に応じた賃金が手に入るような仕組みがあれば、生活保護世帯からの脱却に向けた大きな足がかりになるのではないかと考えます。
そこでお尋ねいたしますが、新たな自立支援プログラムの開発や取り組みについて、市のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
以上です。
生活保護世帯の推移と自立支援プログラムについて、私のほうからお答えをいたします。
本市の生活保護世帯の動向につきましては、平成１９年度の被保護世帯数は２９５世帯でしたが、２０年度、２１年度と年々増加しており、本年４月現在では３５６世帯、被保護者数は５６６人で、保護率は９.３パーミルとなってございます。被保護世帯類型別の割合でございますが、御質問にもありましたが、高齢者世帯が４７.８パーセントと一番高く、次いで傷病世帯、母子世帯、障がい者世帯、その他の世帯の順になってございます。ここ数年、多少の増減はございますが、ほぼ同じ傾向で推移しており、全国的にも高齢者世帯の占める割合が高い状況でございます。
生活保護受給者に対する自立支援プログラムといたしましては、現在、母子世帯の母親や稼働年齢層を対象としたいわゆる経済的自立を目指す、御質問にもありました「石狩市生活保護受給母子自立支援プログラム」と「生活保護受給者就労支援プログラム」を活用し、ハローワークなど関係機関と連携し、支援を行っておりますが、高齢者世帯につきましては、画一的にこのプログラムにはなじまない面もございます。
高齢者世帯への自立支援につきましては、現在、国において社会的な居場所づくりとして、企業やＮＰＯ法人、市民などとの協働による各自治体の取り組みを促す方策について、検討されております。また、本市の高齢者施策のあり方や地域社会における高齢者の活用などにもかかわる課題と考えてございますので、地域におけるボランティア、あるいは活動の担い手としての参加を促すなど、御本人の社会的自立に向けた支援が、一層必要と認識しているところでございます。今後、御質問にある釧路市のような先進的な事例なども参考に、本市においてどのようなプログラムが実施可能かを検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
続きまして、５点目の質問に入らせていただきます。花川南地区振興促進についてお尋ねしてまいります。
この件につきましては、過去数十年も前から、花川南地区防風林の利活用をめぐる要望が寄せられ、私もそれらの地域の声を受け、平成１５年度当選直後の会派代表質問で、防風林に対する意識調査という項目で質問をいたしております。
そこでは、今現在、居住する市民のニーズに合った利用価値を見つめ直す必要があるのではといった観点から、防風林に対する市民の意識を図る時期に来ているのではないかと伺いました。答弁としては、水と緑の基本計画の取りまとめで、次の世代に受け継ぐべき憩いの場として活用すべきとの意見があり、保全と緑に親しむ区域に分けるとの考えに至ったと、そのようなお答えをいただいております。
それから、７年の月日が経過しました。当該防風林において、お答えのあった保全と緑に親しむ区域といった点から見て、今ある防風林の中で息づく自然とその自然に親しみを持って多くの市民が触れ合い、そして理解が図られるようなそんな光景を思い浮かべるのですが、現実としては、だれがどのように管理し、また、保全的な活動をしているのか、目に見えるような活動は残念ながら見ることができません。他方、この防風林やその周辺をめぐり、花川南地域の活性化を図っていきたいとの思いを馳せる団体や個人などから、それぞれの思いを口々にする機会が次第にふえてきています。
私が耳にしているところでは、花川南３条２丁目の間で分断されている防風林沿いの市道を多目的な活動スペースとして、市民の触れ合い広場やイベント広場、またその後背地に当たる防風林の中で、そこで成長する樹木の苗床の運営や管理、また防風林を挟み４条側にある花川南浄水場の跡利用やその周辺の市民活動スペースの整備など、その例を挙げていきますと、枚挙にいとまがありません。
ただし、それらの活用に当たっては、あくまで自然を保全していくといった観点が底辺にあっての話であり、当然のことながら、それら自然保護活動をされている団体の皆さんとも、意見調整も重要なポイントになってくると考えます。
さて、皆さんの個別の話をるる御紹介してまいりましたが、共通するところは、あの近辺を上手に利活用し、地域を活性化していきたいという思いに至り、その最大公約数は防風林を地域の住民が親しみを持って保全にかかわり、そして老若男女が集い、憩えるスペースの整備といったところではないかと考えるわけであります。
したがって、このような個別のお考えを持っていらっしゃる皆さんを集め、一度、市がコーディネーター役となり、これらの多様な課題の集約化を図った上で、よりよき花川南地区の活性化に向けた議論を始めてはいかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
【再質問】
ただいまの御答弁の中で、各地に入り、さまざまな住民の意見をお聞きしていると。その認識があった上で、今後どのようにしていくかということなのですが、先ほども質問の中で申し上げたとおり、やはり市に期待するものというのは、その意見をどのように吸い上げる機会をつくっていくのか、そしてそれをどのようにコーディネートとしていくのか、そして出てきたそれぞれの声に対して、財源も含めてどのようにそれら課題解決とか、その実現に向けたアクションプログラム等つくっていくのかといったところが、非常に住民や地域の人たちや団体の皆さんからは、期待されているところなのですね。
先ほど、浄水場の跡地の利用も含めて、一度、そのお話し合いをする機会が今後あるというような御答弁がありましたので、ぜひともそれだけの意見におさめることなく、その間口を広めて、このような多様な意見を吸い上げる機会にしてほしいなというふうに思いますが、その辺の御決意等も改めてお伺いしたいと思います。
ただいまの御質問に、私からお答えをいたします。
昨年来、地域やあるいは商店街などにおきまして、南の斜め防風林やその周辺の利活用について、活発な話し合いが行われるようになったということは承知をしてございまして、市といたしましても適宜地域の会合に出席するなどして、どういったようなことが話し合われているのか、情報の把握に努めているところでございます。
あのエリアが地域の憩いの場、あるいは地区の中心というような形で末長く活用されていくためには、まずは地域として、主体的な合意形成が欠かせないものというふうに考えてございます。時間をかけてもいいですから、住民同士の話し合いの中で、地域の皆様方が納得できるような方策が導き出されることを何よりも期待をしてございますし、市としてもそのために必要なことがあれば、応援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
当面、来年、総合計画の後期戦略計画の検討というメニューがございます。その見直し作業に向けまして、近く花川南の複合施設の取り扱いに関して、地域の声も聞かなければならないというふうに考えてございますので、そうした機会も活用しながら、地域の意見を適切にとらえてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
【答弁：市長】
花川南地区の振興にかかわる大事な問題だと思っております。これまでも地域の皆さんが、直接営林署のほうにかけ合って、あるいは市の協定に基づく緩和策などに応じていただいて、活躍をしていただいている。その延長線上に、もっと地域の包括的な利用がないかという御提案も直接受けておりますし、それから、そういう話し合いの場に「市長、出てこい」ということで、いろいろ話を聞かせていただいております。
また、その場で私は確約はできないけれども、例えば、１年に１回ではなくて月に１回地域の市を開くとか、地産地消の場としてどうでしょうかと、あるいは商店街の皆さんが、そろってここで何かのイベントをやるということもいかがでしょうかというようなことで、とめどもない話題の出し合いという段階でございましたけれども、そういう話を聞いております。
それから、藤女子大のちょっと先生は忘れましたが、学生たちが防風林を活用した地域の活性化策というものを提案型で、地域に対する説明会が行われたことがございまして、大変すばらしい将来像を提案してくれたということも含めて、地域における開発されて数十年がたって、そろそろリニューアルを求める声が強くなっているというふうに思っております。また一方では、浄水場の跡地の問題も出てきておりますので、これは複合施設のお約束なども含めながら、広範な意見を聞いていきたいというふうに思っております。
花川南連合町内会の役員会においても、正式な議案のほかに個別の案件として、この話が数度出ておりますので、これらも含めて、さらなる意見集約を図りながら、そして実は花川北地区にお住まいの方々からも、南の斜め防風林に対して熱い期待がございまして、かつてこの議論の中にも、北から結構大勢の方が参加された経緯もございますので、それらの方々にも改めて声をおかけするなどして、総合開発計画が一つの大きなきっかけだと思いますので、ぜひこの点を含めて具体案にまとまるよう努めてまいりたいと思っております。
以上であります。
風力発電施設の考え方についてお尋ねしてまいります。
昨日の和田議員、長原議員の質問に重複しないようお伺いしていきますが、昨日の市長答弁でもおっしゃっておりました。時代とともに、さまざまな変化を来すことは仕方がないとしても、まさか再生エネルギーの急先鋒として脚光を浴びた風力発電施設が、このように環境破壊や健康被害の危険性を帯びた厄介者になろうとは、一体だれが想像したでしょうか。しかし、この低周波震度や低周波騒音と言われる健康被害等の問題が払拭されない現段階において、何らかの問題を抱えたまま目を背け、目をそらし、そのまま放置するというわけにはいかないのではないかと思います。
環境省が示した指針、そしてその手引きのほうも御紹介したかったのですが、その中では物的苦情や心身にかかる苦情なんていうものも示されております。これを受けて、転ばぬ先のつえではありませんが、石狩市として危機管理という面から、今後、厚田小谷地区に建設が予定されている風力発電施設については、一定程度の主体的な基準や指針をもって、その許認可も含めて考えられてはいかがかなというふうに思いますが、これは市長の御見解をお伺いしたいと思います。
以上です。
現在、厚田地区のふるさとの森づくり事業に関連して、風車から出る益金などを活用しながら、森づくりの財源にしていきたいという一連の計画の中で、民間といいますか、ＮＰＯ事業社において具体的な計画が今進んでおりました。
これは昨今の銭函の問題が起きる以前、数年前からこういった仕組みが考えられておりまして、これまでも何度か北海道電力に対して要請といいますか、あるいは具体的な提案を出しておりましたが、間口が極めて狭いということで、具体化していなかったという経過がございます。そのうちに今日のような環境になりました。
私は、基本的に風力発電を否定するところから入ると、ある種の原理主義的な発想になるのではないかと思いますので、風力発電そのものを頭から否定するという考えはございません。建てる場所、建てる条件など、さまざまな条件を含めて最終的に判断すると。それが、いわゆる環境影響調査ということになるのではないかと思っておりますので、これらについては国の指針等も含めながら、当然、行って判断をさせていただくことになろうかと思います。
昨日、テレビを見ていましたら、都会の真ん中にたくさん風力プロペラが回っている景色を見て、私は、かつてその絵姿を見たら、こういうエコの電力を地域が使っているのだなというふうに見たと思います。しかし、その絵を見たときに、こんなプロペラの下に多くの人が住んでいるので、本当に大丈夫かなというふうに直感的に見させていただきました。そういう感覚は、時代とともに当然あってしかるべきだと思っておりますので、そうした感性も含めながら、これからの風力発電の対応については、十分配慮してまいらないとだめだと思います。
当然、個々の規定といいますか、考え方が出てくると思いますので、それらが一律平準化されてどこでも当てはまる問題と、そこゆえに起こる問題提起もございますので、直ちに何といいますか、規定づくりといいますか、指針づくりということに果たしてなり得るかどうかも含めて、よく検討させていただければと思います。基本的には、先ほど申したやはり時代が変わった感覚の中で、しっかり煮詰めてまいりたいと思います。
以上であります。
