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H19.6/21
第14回
H19.12/12
第15回
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第16回
H20.9/10
第17回
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第18回
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第19回
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第20回
H21.12/4
第21回
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第22回
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第23回
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第24回
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第25回
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第26回
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第27回
H23.9/20
第28回
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第29回
H24.9/20
第30回
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第31回
H25.9/17
第32回
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○４番（池端英昭） ４番池端英昭です。
まず１点目として、 本市の人口増を進める政策の推進についてです。
石狩市の人口は、平成１８年の６万１，４２１人をピークに、その後減少傾向に転じ、平成２５年にはついに６万人を割ってし まいました。
これは、市政執行方針の中でも触れられているように、少子高齢化の進展と、それに伴う都市回帰現象が相まって加速度的に進 んでいることが伺えます。
この問題については、国の政策を期待するところは大ではありますが、自治体が独自に対策を講じているところもふえてきてい るのが実態でございます。
特に、このまちで生まれ育った子どもたちが、ふるさとに定住するというのは自然なことなのですが、様々な原因により市外へ転 出しなければならない状況が多くあり、定住を促進するためにはその要因を少しでも取り除かなくてはなりません。若者の人口減少 は、まちの活力やにぎわいが失われるばかりでなく、税収の減少や地域の産業の衰退にも大きく影響を及ぼすことになります。 そこで、お尋ねいたしますが、この問題の解決に向けた市の考えを示しください。
次に、２点目ですが、石狩版スマートコミュニティの実現についてでございます。
石狩版スマートエネルギーコミュニティ構想、いわゆるＩＳＥＣですが、平成２５年第３回定例会でもお聞きしていますが、おお むね１０パターンのうちの工業団地中心モデルに、本市を初め栃木県、静岡県富士市、そして小山町がそれぞれ研究会を発足させ進 められているということを承知しております。
さて、この事業の詳細について改めて申し上げることはいたしませんが、主に分散型サテライト発電の推進や廃熱利用、また、 石狩ＬＮＧ基地や石狩湾新港発電所の冷・排熱や、風力発電などの自然再生エネルギー、そして、高温超電導直流送電システムなど、 あまたなエネルギーソースを効率よく受給するための、総合的なコミュニティシステムとして注目が集まっています。
仮に、この研究が事業化したとしたら、石狩湾新港地域の強みはさらに増し、ひいては企業立地が進み、地域の活性化にも弾みが つくものと大変期待しているところであります。
そこでお尋ねいたしますが、国の委託選定の期限が迫る中、研究会の研究成果として、どの程度進捗しているのでしょうか。 また、これらの実現の可能性として、どのレベルにあるのでしょうか伺います。
次に、３点目のお尋ねです。 認知症高齢者に対する成年後見センター業務委託について伺います。
現在、高齢者を取り巻く多くの問題の一つとして、高齢化に伴う認知症問題が社会問題化しております。
市長も、市政執行方針の中で触れられておりますように、８５歳以上のお年寄りの４人に１人が認知症といった現状に、私も大変 憂慮しております。
この高齢者認知症における問題点の一つとして、ご自身の財産管理、あるいは契約行為等について、その判断能力の低下から、不 必要なものを契約してしまったりするケースが見受けられ、最悪の場合、商業犯罪や詐欺等の事件などに巻き込まれる可能性があり ます。
また一方で、後見人においてその役割の重要性は理解しているものの、信頼できる身分はもとより、法律行為についても専門 的な知識なども求められると思われます。
したがって、市民後見人の養成を否定するものではありませんが、それらの懸念もクリアしなければならないと存じます。
そこでお尋ねいたしますが、このたび、高齢者が安心して暮らせるまちづくりとして上げられている、成年後見センター業務委託 の内容や、そこに至る考え方についてお示しいただきたいと存じます。
【答弁】
○市長（田岡克介） 私からは、２番目の質問でありましたスマートコミュニティについての答弁をさせていただきたいと思います。
本日、このような道新で大きく記事が出ておりましたが、これは北海道ガスの１０万キロワットクラスの発電所が、新たにガス会 社において電力供給を行うということで、すべからく２０１６年の自由化に向けて、国、地方、それから企業等含めて、新たな方向 にいま模索の最中ということで、特に、国がアベノミクスを端に発した地方における先端産業の育成、あるいは、今日抱えている新 たなエネルギーソースというものについて、全国の知恵を集めたいということで、石狩市としてもスマートエネルギーコミュニティ 構想、いわゆるＩＳＥＣといものをつくりまして、多様なエネルギーソースを生かした既存の企業へのサービス、あるいは、そのこ とが、新しい企業誘致に大変大きなポテンシャルを提供するということでないかと思っております。
また、災害時における安定供給ということ、あるいは、場合によっては安価な安定した供給も可能であろうというふうに考えて 、これは、全て地域価値になっていくというふうに考えております。
こういったものは、戦略的な企業誘致を進める上で、今後極めて重要なポイントでありまして、将来にわたる本市の 発展を目指そうとする中においては、この戦略というものは欠くことはできないというふうに思っております。
今般、総務省から委託をすでに受けて、分散型エネルギーインフラプロジェクト導入可能性調査を実施し、昨年１２月にエネルギ ーの供給事業者、あるいは、民間事業者、それから大学の先生を始めとした有識者、民間の専門的な機関などから成る研究会を立ち 上げて進めておりますが、この中で、何か４案ぐらいに絞り込んできているのですが、新港地域の食品工場や冷凍倉庫群、それから データセンターなどという、いわゆるエンドユーザーが狭い地域に集まっている企業群の中から抽出して、月別・時間別のエネルギ ー消費量等の調査を行い、災害時におけるＢＣＰ対応や経営コスト・環境負荷の低減を図るためのモデルとして、食品工業等集積 エリアにおけるエネルギー多消費施設の高効率コージェネの導入や、データセンターエリアでの分散型電源とＬＮＧ冷熱等の活用、 公共施設等における自立強化モデルなどについて、その可能性について検討をしております。
なお、今月の中ば以降において、新たにこの事業の継続、いわゆる２６版に向けて提案をするということで、ほぼ今年度の調査方 向性はまとまりつつあるということですので、何とか提案をしていきたいというふうに思っております。
それと同時に、国のほうでは、単なる報告ものでは、なかなか全国の中で勝ち残れないということを示唆してきておりますので、 私どもは、まさにこの新聞に出てくるように、具体的な企業との調整にも入っておりますが、まだ完成品には至っておりません。ま た、技術的にもまだ検討すべきことがあります。
さらに、超電導などの絡みをどのようにしていくかということについては、いわゆる、Ａ案は、小樽のほうに向かっていくのです が、超電導は石狩の青葉公園のほうに向かっていくということで、最終的に調整することがたくさんありますが、そのような形で進 めて、石狩湾新港地域に残っている、今後の企業誘致に大いに励んでいくインフラとなるよう努力してまいりたいと存じます。 以上です。
○企画経済部長（加藤龍幸） 私からは、人口増を進める政策についてお答えをいたします。
今日、人口減少が全国的な傾向であることに加え、札幌都心部への回帰現象は、本市を含む札幌近郊都市が直面する課題となって おります。
若者世代の住みやすい環境づくりについてでありますが、本市におきましては、新港地域への企業誘致による雇用の場の創出や子 育て施策の推進など、市民満足度を高めるための総合的なまちづくりを進めているほか、町内会のご協力をいただきながら、空き家 ・空き地の流通促進を図るなどして、人口の流入を含めた地域活性化を図っているところですが、残念ながら、人口減少を食い止め るまでの成果には至っておりません。
今後におきましては、これまでの施策を引き続き推進し、生活環境の充実を図っていくとともに、新年度におきましては、花川北 団地の用途地域と地区計画を見直し、医療福祉系の施設、飲食店や事務所、カフェやコミュニティレストラン等の立地や、戸数制限 がない賃貸住宅の建設ができるよう、規制を緩和するなど、団地再生に向けた取り組みを行うほか、平成２７年度から始まる子ども 子育て新制度への対応など、子育て環境の充実に取り組んでまいりたいと存じます。
私からは以上です。
○保健福祉部長・総合保健福祉センター長・こども室長（扱）（沢田茂明）
私からは、認知症高齢者等に対する成年後見センター業務委託についてお答えをいたします。
本市では、認証高齢者や一人暮らし高齢者の増加、さらには、障がい者のご家族の高齢化も差し迫った課題となっており、成年後 見制度の需要はさらにふえていくことが見込まれております。
本市では、成年後見人を受任できる専門職は少なく、今後の需要の増加に対して対応が困難になりつつあることが大きな課題と認 識しており、権利擁護体制を整備するため、成年後見制度等の普及・啓発を初め、認知症高齢者や障がい者の権利擁護全般の相談支 援と、後見人を法人で受任できる成年後見センターを設置することといたしました。
なお、本市では、新年度、道と共催で市民後見人養成講座を開催する予定となっており、講座を終了した市民が個人で後見人を受 任するのではなく、センターが法人として受任した方の支援員となり、活動してもらうことを考えております。
また、センターには、経験のある専門職員の配置をいたしまして、市や関係機関と一体となり、市民後継人の養成や、養成後の活 動と質の向上などに努めて、本市の権利擁護体制構築に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
私からは以上です。
【再質問】
４番（池端英昭） 再質問をいたします。
まず、最初に、２番目の質問に市長にお答えをいただきましたので、２点目から再質問をいたしたいと思います。
新年度において、総務省は、事業の可能性を最優先に選定を行う考えであることから、本市としても、それに沿って、先に上げら れた事業のうちの、特に可能性の高いモデルを優先的に取り進めようとしていることが理解いたしました。 しかし、その他のモデルの実現性は一体どのようになっていくのでしょうか。
先に上げられた新聞による北ガスの記事、これについては、私もけさ読まさせていただきましたが、高効率コウージェネシステム、 あるいは分散型エネルギー、ＬＮＧの冷熱、そして火力発電所も今後建設が見込まれる中で、まさに、その多様なエネルギーソース を効率よく域内の需給バランスが取れるよう、必要なインフラ整備を進めていくことが、この構想の最終的な着地点ではないかなと いうふうに考えてございます。
したがいまして、今後、発生が想定されるエネルギーソースを、中・長期的な時間軸を持って選別し進めていくことが必要ではな いかと思いますが、それに対するご見解を求めたいと思います。
次に、１点目の質問です。
全国的な取り組みを見てみますと、本当に若年層の定住促進というものについて、様々な政策が行われております。
また、その政策も多岐にわたって、その例を何点かご紹介をしたいと思いますが、まず、家賃、住宅助成金、このカテゴリーにつ いては、住宅購入時の助成や改築・改修助成、あるいは、住宅家賃助成や固定資産税相当の助成、住宅ローンの利子補給 などがございます。
また、子育て助成金のカテゴリーについては、保育料の助成や通学費助成、奨学金の助成や給食費の助成なども行っている市町村 がありました。
そして、雇用助成金についても、雇用主や個人に対する就労助成などが行われております。
このほかに、新規企業や就農者に対する助成金、あるいは結婚・出産助成金、転入助成金、若者の結婚支援事業など、様々な事業 が全国各地で展開されております。
これらを全て行へとは言いませんが、先ほど部長のおっしゃったような、本市が進める事業のほかにも、視点を変えるとこれほど たくさんの事業を行っている市町村がございます。
このような積極的なインセンティブにより、若者の定住を促進させようとする考え方は、本市が強く進める企業誘致にも重なる部 分が多くあろうかと思います。
そこで、若年定住事業に特化した施策の展開などを進めていく必要があると思いますが、再度ご見解を伺いたいと思います。
そして、この大きな一つ目の最後になりますが、成年後見センター業務委託の再質問です。
ただいま、部長の答弁により、市が考えている成年後見人に対する考え方、並びに成年後見センターへの業務委託の概要は概略わ かりました。
しかしながら、現実問題として、個別にかかってくる電話セールスなどについて、後見人の監視外で行われる場合が非常に多くて、 結局契約がすでになされてしまっているケースなども想定できますし、その契約が不必要なものだったのか、あるいは、契約の事実 確認が後継人が把握することができるのかといった問題も起こっております。
さらに、不要な契約だったということが判明した場合、その契約を解除するなど、事後対応の体制整備の中には必要になってくる と思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
再度伺いたいと存じます。
【再答弁】
○市長（田岡克介） 再質問にお答えを申し上げます。
その他の事業の可能性ということでございます。
ひとえに、事業としての生業はコストも問題であります。
したがって、今回のように、石狩新港にたまたまただちに事業化にも可能性のある集中地区において、エンドユーザーが非常にあ る地区においては、ある一定の技術さえ持ってくると可能であるというふうに理解しております。
私たちは、そのモデル化を残りの６４パーセント、残りの４００ヘクタールのところに、新たなモデルとしてつくっていこうとい うことでございますので、例えば、そこにコージェネレーションの発電所の熱をつくって、さらに大きなデータセンターと、それか ら食品加工等含めた熱需要型の事業、あるいは、植物を製造する工場なども含めてつくっていきたいというふうに、おおよそ４つ程 度の案を模索して、それぞれのコスト、事業化などを含めて、相当のタイム計画も入れながらつくっておりますので、今後それらの 研究が進むことによって実現化に向かうことになりますが、過日、北大のシンポジウム中でも、一番の問題は、不安定な電力をどう 安定化するということになりますと、蓄電池技術がどうしても必要であるということから、蓄電池はいま世界中で争ってその技術を 開発しております。
これらによって、石狩の特有の風力が安定的に供給できるといった問題も含めて、その可能性はありますが、私たちは、少なくと も今回の実証実験を踏まえて、新しい石狩モデルを石狩の新港地域の中に置いていく、さらに、時間が達つことによって技術革新を 進めると、まちの中に持ってきて、スマートシティとして一般の方々も含めてその恩恵を浴するということですから、おそらく、お おむね１０年かかる事業となると思いますが、最初の事業は、２、３年のうちに何とか具体的に進めていきたいというふうに思って おります。
その他の質問については、所管から答弁をいたします。
○企画経済部長（加藤龍幸） 私からは、若者定住に係る重ねての御質問にお答えをいたします。
議員から御紹介がありました、各自治体が、様々な助成等でインセンティブを与えるような施策を講じることは承知しております が、まず、私どもは、先ほども申し上げましたが、新年度におきましては、若年ファミリー層がぜひ住んで見みたいと思えるように することを、まちづくりの方針として、平成２年以来四半世紀ぶりに、地区全体として抜本的な都市計画の見直し作業に着手したと ころでありまして、用途地域と地区計画についての見直しを、本年秋を目途に目指して事務を進めております。
その中で、例えば、多様な住まいができるような形として、自宅を利用したカフェやコミュニティレストランなどの立地を促進さ せるほか、自宅企業者の増加を呼び込むことで、地域の活性化を図るとともに、これまで人口増加のメインターゲットとしてきた二 世帯住宅に加えまして、新たに２戸の賃貸住宅などの立地を積極的に促進することによって、若年ファミリー層にあっても居住が誘 導できる環境を整えたいと考えております。
これらの見直しが、相乗的に効果を発揮することによりまして、転入者の増加や、人口減少に歯止めがかかるなどという形で、私 どもは期待しているところであります。 私からは以上です。
○保健福祉部長・総合保健福祉センター長・こども室長（扱）（沢田茂明）
私からは、成年後見センターに関します再質問に お答えをいたします。
まず、後見人がついている認知症高齢者などが、例えば、実際に不当な契約をしてしまった場合は、クーリングオフ期間を過ぎて も、後見人がその契約を解除することが可能なことなど、法による配慮がされているところでございます。
また、常時後見人が見守るということはやはり困難ではありますが、市民による地域の見守りネットワークを強化し、民生委員や 地域包括支援センターなど、相談窓口につなげることは可能というふうに考えてございます。
今後、成年後見センターが中心となり、民生委員や各地域包括支援センターなど、市民の相談の拠点となる各機関や専門職と連携 を図りながら、高齢者や障がい者の財産と権利を守り、安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えてお ります。 私からは以上です。
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【質問】
２番目の、３施設建設基本調査についてのお尋ねです。
平成２６年度予算において、総合体育館施設、社会教育総合施設、厚田複合施設の各施設の基本調査事業が盛り込まれております。
この３施設については、いずれも当該地域や関係団体から強く要望されてきた施設であります。
石狩市議会では、平成２２年第４回定例会請願第１号石狩市総合体育館の早期建設についてを趣旨採択している経緯があり、その 成就に一定の責任が存在しております。
また、厚田複合施設については、厚田複合施設建設構想策定等検討委員会が設置され、平成２５年１２月より検討が開始されてき ており、計画どおりに進むと、平成２７年度には設計施工に入るということになっております。
これも、厚田区にとって区民のみならず、区外からのにぎわいを醸し出す確たる施設として非常に期待の大きい施設であります。 また、老朽化が著しい石狩市公民館については、５４歳なった私が中学生のころに通った学び屋ですから、老朽化の度合いは想像 にやさしいと思います。
現在の公民館は、市民の活動、あるいは、市民の学び場として活用されており、快適な中で市民活動にいそしめる環境整備が必要 となっております。
さて、そこでお尋ねいたしますが、調査をする上で、市長あるいは市部局に、何らかの施設のイメージがおありのことと思うので すが、一体どのような施設のイメージを想定されておられるのでしょうか。この際お聞かせいただきたいと思います。
【答弁】
○副市長（白井俊） 私からから、３施設の基本業務調査についてお答え申し上げます。
新年度予算に計上いたしました、これら３施設の基本調査事業につきましては、いずれも、いま御質問者にございましたとおりに、 市民からの長年にわたる要望や、石狩市としての都市機能のアップの面からも、一日も早く開設したいという強い思いは、これまで も申し上げてきたところであります。
初めとしては、総合体育館についてでございますが、先の議会における趣旨採択の結果を十分に踏まえ、特定財源の検討はもとよ り、建設コストや維持管理の試算など、先進事例を参考にしながら、果たして事業化の可能性があるのかどうか、こういった点、調 査・研究を進めてまいりたいとこのように考えるところであります。
次に、社会教育総合施設についてでありますが、文化財保護審議会からの答申では、郷土資料の活用には中核となる施設の必要性 や、図書館、公民館など社会教育施設の連携が示されたことを踏まえ、新たな学びの拠点となる総合的な社会教育施設の事業化への 可能性について、調査・研究を進めてまいりたいと考えているところであります。
なお、これらの施設の建設につきましては、本市の今後における財政運営に係る課題を踏まえ、中・長期の財政フレームを勘案し た中で、その優先順位の確立と、次期総合計画の位置づけを目指してまいりたいと考えているところであります。
最後に、厚田複合施設についてでありますが、この施設の計画策定に当たって重要なことは、その施設にどのような機能を持たせ、 地域の中でその建物がどう生きるか、その使われ方が重要であると認識しております。
したがいまして、この部分について、地域でしっかりと議論が行われ、地域の思いが詰まった施設となるよう進めてまいりたいと 考えております。
現在、地域では、複合施設建設構想策定委員会を設置し、検討が行われているという中で、市としては、それらの結果を受けとめ ながら、今後の方向性を決定してまいりたいと存じます。
以上であります。
【再質問】
○４番（池端英昭） ただいまご答弁いただきました。
それぞれの施設についてのお考えというのが、概要ですけれども大体承知いたしました。
その中で、特に、実現を左右する財源というのが大切になってくるということは、私たちも承知をしております。
しかしながら、特に、総合体育館においては、財源スケールといった妥協の産物だけは避けなければならないと、そのように考え てございます。
帯に短かしたすきに長しではありませんが、こういうような施設をつくることによって、後の代に悔いを残すようなことにもなり かねないというふうに、過去の施設からもこれはよく学んだところでございます。
したがって、一つ言わせていただければ、全道選や全日本クラスの大会などを承知できるような、一定の規模有する施設が望まし いのではないかというふうに考えますし、それによって各級大会が招致できるのを始め、合宿の招致にも弾みがつくとそのように考 えます。
そうなると、合宿所の設置だって現実味を帯びてくるのではないかというというふうに思いますが、その財源スケールというよう なところも含めて、これは、今後、設計の段階でしっかりと考えていかなければならないと思いますが、その点について、再度お考 えを聞きいただきたいと思います。
【再答弁】
市長（田岡克介） 体育館についての再度の御質問でございます。
手前どもは、まだ、体育協会等含めた団体からは、こんな規模でこんなという御要請はいただいております。 ただ、私ども全く白紙でございますので、そのイメージすらできておりません。 今回は、先進都市における近代的な体育館の情報を集める、ＩＴ機能というものをどう扱うかということ。
それから、リアルタイムで行われている競技が伝わるような施設で、非常に体育館本体よりむしろかかるのではないかというふう な話も聞いております。
これら新しい情報を含めて、体育館のイメージといいますか、どのようなものに方向性を持っていったらいいという調査・研究、 先進地の視察等を行っていきたいということのほかに、何よりも議員御指摘のとおり財源との見合いになります。
この財源は、正直いっていまの段階ではできようあらないということは、うちの財政上見ていただければ十分おわかりいただける と思います。
ただ一つ、どこかに何かに特財があること、あるいは、想定以上に土地開発公社の問題が片づく、あるいは一定の目処がつくこと によって、新たな投資を可能とする財源を見つけることができるか、これは絶対条件だと思います。
どんな絵を描いても、どんなやり方を、それから、必要性は共通で認識しております。議会でも御採択いただいたように。
ですが、最後は財源が決めるときに、財源が決まってからさて考えようということにないように、まちづくりの全体、スポーツ計 画全体を見ながら図っていきたいと思っておりますが、そういう意味で、今回の計画は、その可能性も含めて検討していきたいと、 もちろん使えないところにお金は出せませんので、いつかの時点については、そういうものを全部有効に活用したプランニングにし たいというふうに思っております。
以上です。
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【質問】
３点目、アベノミクスによる本市への経済効果と増税に伴う景気対策などの考えについてお尋ねいたします。
アベノミクスについては、政府の公共事業や金融政策などによって、主に大企業中心に限定的な効果があったと思われます。
しかし、その大企業を支えている下請け中小企業や零細企業になると、なかなかその恩恵を享受するまでに至っていないと感じる のは、私だけではないと思います。
さて、そのような現状の中、消費税増税が目前に迫ってきました。
市内の飲食業や零細小売店などは、アベノミックスどこ吹く風かと、むしろ消費税増税に伴う消費の冷え込みに強い恐れを感じて おります。
そこでお尋ねいたしますが、アベノミクスによる市内経済への効果について、どのような現況になっているのかお示しいただきた いと存じます。
関連の２点目です。
次に、消費税増税対策についてですが、増税前の駆け込み需要によって、耐久消費財を中心に多少はあったように聞いております が、しかし、その後の反応は、これまでの消費税増税の歴史が物語っているように間違いなく起こります。
本市は、２００８年のリーマンショック後、冷え込んだ景気経済の克服に向け様々な施策を講じております。
例えば、２００９年の石狩元気づくり事業春のキャンペーンによるプレミアム商品券事業を初め、平成２２年、平成２３年と３カ 年連続で展開しております。 まさに、４月からの消費税増税後の対策として、消費が冷え込むタイミングに何らかの対策が必要ではないかと思いますが、考え をお聞かせください。
【答弁】
○企画経済部長（加藤龍幸） ただいまの御質問に私からお答えをいたします。
政府の経済対策、ゆわいるアベノミクスですが、大胆な経済対策によりまして、本年１月の日銀の地域別景気判断によりますと、 全国９地域全てに回復という文字が盛り込まれ、北海道におきましては緩やかに回復基調にあり、その効果は大都市、あるいいは 大企業から徐々に浸透してきております。
日本経済新聞の本年２月の調査によりますと、地方中堅企業の本年３月期の予想経常利益が、７年ぶりに全７地域で増益の見通 しとなっており、北海道や東北など出遅れた地域にもようやくすそ野が広がってまいりました。
本市におきましても、全国的な傾向に漏れず、建設事業の拡大を背景に、物流や製造業の一部におきましては、業績が上向いて おりますが、小売業や飲食業など、その他の業種にまでその効果が広がるには、いまだ時間を要するのが現状であると感じており ます。
次に、景気対策等の考え方についてでございますが、国では、昨年１０月、消費税率の引き上げと合わせて、消費税率の引き上 げによる反動を緩和し、景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと、好循環の実現を図り、持続 的な経済成長につなげるための経済政策パッケージを策定いたしました。
また、１２月には、好循環実現のための経済対策を策定し、産業競争力強化、女性・若者・高齢者・障がい者向けの雇用施策、 復興・防災・安全対策の加速、低所得者・子育て世帯の影響緩和、駆け込み需要及び反動減の緩和のための臨時福祉給付金や子育 て世帯臨時特例給付金など、各種対策を講じ、総額５兆５，０００億円規模の経済対策が打ち出されております。
市といたしましては、これらの制度の着実な実施と、支援対策の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上です。
【再質問】
○４番（池端英昭） 再質問いたします。
ただいまのご答弁で、国において様々な対策が準備されていることは承知いたしました。
しかし、その内容を聞いていても、決して経済の好循環を継続するというなことにはなかなかなり得ないのでないかというふう に思います。
なぜなら。 例えば、低所得者への給付事業一つ見ても、それがダイレクトに消費マインドを刺激するというなことは非常に考えがたく、依 然として食品等の生活必需品等に限られた効果しか期待できないと思うからです。
したがって、末端のサービス業である主に飲食店や小売店等にさしたる効果は得られないことが伺えます。
その前に、今日の朝刊でした、北海道経団連と連合北海道のベア要求に対する記事がが載っていました。
非常に厳しい対応ということで、雇用環境、所得が上がるという見込みがこの先ちょっとやはり見えないというところからも、 私たちの判断としては、それは伴う経済効果というか、景気の活性化というものにはなかなかつながらないかなというのも一つの 要因として考えられます。
また、そこで改めて伺いますが、以前行ったようなプレミアム商品券、これは一定程度の成果を残しています。 落ち込みをある程度維持するというようなところでは効果があったかなというふうに考えるのですが、景気対策事業を期を逸す ることなく行うべきではないかと思いますが、ご見解を伺います。
【再答弁】
○企画経済部長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えをいたします。
議員御提言のプレミアム商品券につきましては、過去に対応して、地域内循環や景気対策として一時的な効果が認められるもの の、継続性や運営手法などについて課題もあったというふうに認識をしております。
消費税増税の景気対策を実施することにつきましては、増税による深刻な景況の悪化など、消費動向を十分注視するとともに、 商工会議所伴うとも協議しながら、市の支援につきましても検討してまいりたいと存じます。
私からは以上です。
【指摘】
○４番（池端英昭） 再々質というわけではないのですが、確かにプレミアム商品券事業、一過性といえども、これは継続 性を狙っていくとなかなか難しいと思います。
継続性というのであれば、やはり住民・市民の所得が上がっていかないと継続にはならない。
そこの一時的な落ち込みをどうカバーするかという意味で、こういうような緊急的な対応をするというのが、前回のプレミアム 商品券での考え方ではなかったかなというふうに私は思っております。
ぜひ、そういうことの認識の上で、ぜひプレミアム商品券等も検討していただきたいと、もちろん商工会議所等の団体から要請 がしっかりと来て、それに対応するというなことも必要なのは十分承知しておりますが、まず、それを視野に入れてお考えいただ ければというふうに思います。
これは私からの意見です。
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【質問】
４点目、福祉利用割引券事業の拡充についてでございます。
福祉利用割引の拡充については、これまでもたびたび議論をされてきております。
その中心的な議論は、主に利用事業所の拡充、対象年齢の拡大、そして利用限度額の拡充でありました。
しかし、事業が始まって以来、利用限度額は２，０００円のまま変わりなく、また、ガソリンスタンドが利用できるようになった 反面、一方で温泉施設がなくなるなど、利用事業所が大きく増加している現状にはありません。
そもそも、この事業については外出頻度を高めることを目的に、それに伴う身体面や精神面における健康増進を狙いとする支援事 業であると承知しております。
それが高齢者に対する介護予防や、閉じこもりの防止効果などが期待され、高齢者福祉事業としては極めて重要であると考えます。
高齢者の外出支援を研究したある研究レポートを見てみますと、場所ごとの外出頻度では、月１日以上出がけた人の割合は、買い 物をする場所、介護サークル活動学習のための施設、病院・診療所、そして飲食店などが特に多く、また行くのが楽しいと答えた人 で、特に多かったのが行楽地、観光地、文化・娯楽施設、買い物をする場所などです。
このような傾向に鑑み、さらに効果的な事業の運用を目指そうとするならば、高齢者外出に関連した商品の購入や、理美容サービ スといったものにも拡充していくことも考えられます。
現在、交付率が７割弱で推移している中、利用率がなんと９割を超えている現状考えれば、交付申請がさらにふえるよう利用者に とって魅力的な内容にする必要があるのではないかと思いますが、それは結果として、高齢者がより多く外出する機会につながるこ とになりますが、いかがでしょうか。
ご見解を伺います。
【答弁】
○保健福祉部長・総合保健福祉センター長・こども室長（扱）（沢田茂明）
私から、福祉利用割引券についてお答えをいたします。
本事業は、高齢者及び重度障がい者の日常生活における利便と社会参加促進を図り、健康増進と福祉の向上に寄与すること目的と し、現在、議員申し上げましたように、交付率７割弱、利用率は９割を超えております。
事業開始のときより、交付率の向上をため、年度当初の特設交付会場の増設、希望者への割引券の郵送による交付など、様々な改 善を行ってまいりました。
また、利用率のさらなる向上を目指し、平成２３年度には、自家用車利用者への給油に対する利用助成の拡大を行ったところでご ざいます。
市としましては、本事業の本来の目的を踏まえながら、御指摘がありました、高齢者の外出に関連したサービスや、製品の購入な ども含め新たな事業の創出に向け、今後も引き続き利用者アンケート等を参考に、新たな利用先の拡充や交付方法のあり方など多角 的な検証を行いながら、多くの方に利用される事業を目指してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上です。
【指摘】
○４番（池端英昭） ただいま、質問い対してご答弁をいただきました。
部長がいまおっしゃるように、会場の拡大、あるいはガソリンへの利用事業所を追加したということで、特に、傾向を見てみます と、このガソリンの事業所を追加したときの影響が多かったのかと、周知という部分では、交付の会場を特に多くしていくというこ とも必要なのでしょうけども、やはり、利用者のサイドから見ますと、なにに使えるのだというところがやはり重要なのです。
そこの魅力をブラッシュアップすることが、やはり事業をさらに充実したものにするのではないかというふうに考えます。
また、やはりそういう観点でいきますと、行きたい欲求が外出の動機なる、移動手段にその対応があるからその事業を使うという ことよりも、むしろ先ほどのレポートなんかを見ていると、その欲求を満たすことによって、その外出動機につながっていくという ようなことが伺います。
そういうふうに考えますと、もっと外出支援というふうな理念を前提に考えるのであれば、そういう魅力度を高めていくというこ とも、外出の頻度の効果にあらわれるのじゃないかというふうに思います。
これは前向きな答弁をいただいておりますので、その点もこと含めてご検討いただければというふうに指摘いたします。
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【質問】
次に、５点目の質問に移ります。
コンパクトシティー形成についてでございます。
石狩版コンパクトシティーについては、平成１９年第４回定例会で初めて取り上げさせていただきました。
そのとき議論としては、住民の意向もあり、極めて低調に終わった記憶が残っております。
しかし、その後も浜益区や厚田区の人口は減少を続けており、特に小規模集落については、集落を維持すること自体が大変難しく なっているところも現出しているのではと、大変危惧しております。
そんな折、林直樹氏が主催する共同研究会、撤退の農村計画を見にする機会があり、大変興味深く読まさせていただきました。
この研究会では、人口減少社会において全ての集落を現在のまま維持していくのは不可能に近いとした上で、地域崩壊を放置する のではなく、また何が何でも持続を求めるものでもなく、一選択肢として住民の生活と共同体を守り、また、環境の持続性を高める ために、どのように撤退を進め土地を管理すればよいか、鹿児島県が阿久根市の例を持って示されていました。
いずれも、１・２年といった短期的なものではなく、１０年・２０年といった先を見据えた上で、国の制度も使い計画的に進めら れておられていましたが、本市において、このような時間軸で地域のことを考えると、問題なっている地区もあるのではないかと思 います。
そこで、小規模集落における現状と石狩版コンパクトシティー形成についてのお考えを聞かせいただきたいと思います。
【答弁】
○企画経済部長（加藤龍幸） ただいまの御質問の私からお答えをいたします。
点在する集落やまちの機能を完全に集約する市街地形成は、仮に集約が完全に実現できるならば、居住者の利便性の向上や安全・ 安心な生活の確保並びに行政コストの縮減などのメリットがあるものと考えますが、居住地の選択ということにつきましては、長年 慣れ親しんだ地域に暮らす地域住民の考え方や意向を尊重することが最も重要かつ大切であり、慎重に取り扱うべき課題であると考 えております。
過疎集落の対策といたしましては、昨年３月に北海道が策定した、北海道における集落体制の方向性にもとづき、今年度から２カ 年かけ、道内の３カ所のモデル集落において、集落対策のモデル的な取り組みを実践することとなっておりまして、今後、その検証 結果などを参考に適切な対応にしたん努めてまいりたいと考えております。
私から以上です。
【再質問】
○４番（池端英昭） ただいまご答弁をいただきました。
私もいろいろ調べてみたのですが、全国的にも集落消滅が危惧される地域が大変多くあり、総務省も過疎地域自立促進特別措置法 によって、過疎地域集落再編整備事業などを進めてるケースもございます。
広島県なんかを見ますと、集落等移転事業、あるいは定住促進団地整備事業、定住促進空き家活用事業、あるいは既設居住団地整 備事業、このようなものを施策として行われているところもあります。
それは、それぞれ国の支援があり、補助率や融資額といったものも用意され、それを活用してるという実態を見ますと、当然、地 域のご意向を踏まえながら、なれ親しんだ地域とその地縁をきっちりと保ちながら違うところに移動し、元に持っていった農地等を 荒れさせないような一定的な良好な管理をするというそういう観点なのです。
ですから、強制的な移住ですとか、そういうことでは決してなく、やはり、１０年後・２０年後、一体その先どういうふうになっ ていますかという、そのビジョンを提示しながら、住民の皆さんとともに考えていく、その上でどういうものが用意できるかという ところの、国の事業を使いながらというところがこの考え方の根本にございます。
改めて、そういうような事業を実施しているところを鑑みて、部長のお考え等もお聞かせいただければと思います。
【再答弁】
○企画経済部長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えをいたします。
いま御提案の、総務省の定住促進の各搬にわたる施策につきましては、私ども何とか、例えば空き家対策などにつきましては、両 支所における、非常に移住者であるとかの住まいに困惑してる分があるものですから、是非ともそれらの施策を活用することにつき ましては、新年度、両地域協議会含めて支所とともに、十分に議論をしていった中で、その中でこの施策を講ずることができるので あれば、是非とも活用したいと考えております。
私から以上です。
【指摘事項】 ○４番（池端英昭） 特別措置法は平成３３年までです。 その辺を踏まえてお考えをいただければと思います。
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【質問】
それでは、最後になりますが、教育行政執行方針について２点お尋ねいたします。
まず、いじめ防止条例についてです。 いじめ問題は、いつの時代も必ず起こっていた、いわば人間社会における永遠の問題であるかもしれません。
しかし、人間社会だからこそ理性を高め、撲滅に向けた努力を惜しまず尽くす必要があると思います。
さて、いじめの形態については、今般のＩＴ等の進展などに伴い新たな形態が現出し、さらに巧妙で陰湿になってきていると言わ れています。
いかに早期に子どもたちのサインをキャッチするかが、重大事故を防止する唯一の手段なのですが、特に長い時間子どもがいる場 所が学校だからとはいえ、学校や教員だけに押しつけるのはやはり限界があります。
したがって、保護者はもとより、地域の住民全てが地域の子どもたちを我が子のごとく関心を持って接し、あらゆるサインを察知 し、所要の措置を早期に講じる体制が必要ではないかと思います。
現在、北海道では、北海道いじめ防止等に関する条例案が策定されていますが、同様の条例について、岐阜県可児市や兵庫県小野 市、また、千葉県なども現在制定に向けパブリックコメントが行われている最中です。
このように、全国でいじめ防止条例制定が活発化している中、石狩市教育委員会として条例の認識及び条例制定の考えについて、 お示しをいただきたいと思います。
次に、道徳教育に対する本市教育行政の考えについてお尋ねいたします。
安倍首相は、先月２９日の参議院代表質問で、小・中学校の道徳教科化について、公共の精神や豊かな人間性を養うため特別の教 科として位置づけ、教育の目標、内容の見直しや教員養成の充実などを図ることで、今後の時代に求められる道徳教育の実現を目指 すと表明しております。
これは、現在は正規の教科でない道徳の時間を教科に格上げすることに意欲を示したものと、捉えられることができます。
ほかにも、高校で選択科目の日本史の必修化や、教育委員会制度の見直しについても言及されました。
さて、道徳教育に関しては、様々な観点や価値感があり、教科化として取り使うことは極めて難しいものと思うのは私だけではな いと思います。
明治天皇による教育直後は、国民の忠孝信が国体の成果であり教育の権限であると規定し、１２の特目の最後で、国に危機があっ たなら自発的に国のために力を尽くし、それによりの永遠の皇国を支えようという教育いたしました。
教育長勅語を復活させるなどということは間違ってもないと思いますが、安倍首相は愛国心に大きなこだわりを持っている以上、 右傾化した思想が入り込むことへの危惧を強く感じております。
そこでお尋ねいたしますが、教育委員会としてどのような道徳感を持ちなのか、また、道徳の教科化についての考えもお聞かせい ただきたいと思います。
【答弁】
○教育長（鎌田英暢） 私からは、一点目の、いじめ防止条例についてお答えをいたしたいと思います。
御承知のように、平成２３年に発生しました滋賀県大津市の事件が発端となり、学校や自治体のかかわについて社会的に大きな議 論をよび、昨年６月に、いじめ防止いじめ撲滅を目指す、いじめ防止対策推進法が制定されたところでございます。
このような状況を受け、北海道では、先ほど御質問にもありましたように、千葉県と同様に、いじめ防止等に関する条例がこの３ 月に制定されることになっておりますが、全国的には大津市を初め、御質問にもありました岐阜県可児市、兵庫県小野市のように独 自の条例を制定している自治体があることも承知しております。
これらの条例の内容につきましては、いじめの防止に関する基本理念を定め、行政・住民・学校・企業や公的機関を初め、家庭や 地域の責務、さらには役割を明らかにし、基本となる施策や通報・相談・連携などとなっているところでございます。
本市といたしましては、これまでの取り組みをもとに、４月から道条例の施行に合わせて、さらに実効性のある対策が推進できる よう現在準備を進めているところであり、具体的には、市のいじめ防止基本方針を策定し、学校に周知するとともに、平成２３年度 より毎年必要項目を改定していますいじめ問題への取り組みマニュアルを学校に提示することとしてます。
また、市民のいじめ撲滅への機運を盛り上げるために、市公認キャラクターを活用したポスターを作成し、子どもたちが出入りす る施設など、市内全域に掲示する予定となってございます。
学校におきましては、これまで、道徳や総合的な学習の時間などを活用し、いじめの未然防止に向けた授業に取り組んでいるほか、 児童生徒会が主体的に標語の作成や、いじめを考える集会などという活動も行っておりますが、今後は、今年の７月を目途に、学校 独自のいじめ防止基本方針を策定するなど、さらなる未然防止や早期発見、さらには組織的な対応など、校長会等を通じて周知・徹 底できるように取り進めることとしているところでございます。
御尋ねの本市独自の条例制定の考え方につきましては、学校だけではなく、家庭や地域など、全市的にいじめに関する意識啓発を 図る上では非常に有効であると考えているところでございますが、いじめは、すでに社会的に大きな問題として認識されている状況 などを勘案しますと、法律は道条例の趣旨を踏まえ、これまでの取り組みをさらに実効性のあるものにしていくことが、まず必要で はないかというふうに考えているところでございます。
法律や条例などに謳われている理念は普遍であります。
これまで進めている各種取り組みをしっかりと根づかせ、いじめは絶対許さないというしっかりとした学校風土をつくることが、 まず大切でないかというふうに考えてございます。
そのような中、学校では、すでに地域の学校評価委員やＰＴＡ役員などとともに取り組む姿もあらわれるなど、今後、教職員を初 め、保護者、地域の大人がしっかりと責任を持って子どもたちを見守っていくことの大切さを引き続き啓発していくとともに、これ までの活動をさらに一歩進めた取り組みに努めてまいりたいと存じます。
私からは以上です。
【答弁】
○生涯学習部次長（柴口史子） 私からは、道徳教育についてお答えいたします。
学習指導要領において、学校における道徳教育は、道徳の時間をかなめとしまして、学校の教育活動全体を通じて行うものであり、 道徳の時間はもとより、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて、児童の発達段階を考慮 して、適切な指導を行うなければならないとしております。
平成２６年度教育行政執行方針におきまして、第２重点、思いやりと豊かな心・健やかな体を育む教育にお示ししたように、教育 委員会といたしましては、議員御指摘のとおり、道徳教育に関し様々な観点や切り口があると認識しておりますことから、情操教育 プログラム、子どもの読書活動を実施し、ボランティア活動、郷土学習、ユネスコ活動など、学校の特色ある教育活動を支援してま いりました。
平成２６年度から各校で取り組まれます手話の学習についても、思いやりの心を育てる一つの実践となると考えております。 また、かなめとなる道徳の時間は、市内全小・中学校において、年１回の道徳の時間の授業公開や、心のノートを活用した授業づ くりの推進など、その充実に取り組んできたところです。
まちづくりの礎となる人育ては、道徳教育が重要と考えることから、道徳の時間を中心にして、学校教育全体で道徳的かつ及びそ れにもとづいた人間としての生き方についての自覚を深め、道徳的実践力を育成する道徳教育を推進してまいりたいと考えておりま す。
また、道徳の教科化については、平成２６年２月１７日、文部科学省が中央教育審議会に道徳に関わる教育課程の改善等について を諮問し、教育課程における道徳教育の位置づけ、いわゆる道徳の時間について特別な教科道徳として制度上位置づけ、充実を図る ことについて検討求めていると承知しています。
教育委員会といたしましては、今回の国における検討結果によって、道徳教育の目的そのものは変わるものではないと考えており ます。
しかし、実施にかかわっては、様々な課題が想定されることから、中央教育審議会と国の議論を注視してまいりたいと考えており ます。
私からは以上です。
【再質問】
○４番（池端英昭） 再質問いたします。
まず条例の制定の意義についてですが、取り組まれている施策の事業を体系化し、様々な施策のベクトルを管理するというような ことも、この条例制定の意義の中にあるかというふうに思います。
また、何より、石狩市民全体で当事者意識を醸成する機運となることに大きな大儀があるというふうに考えます。 そのような観点で、責務ばっかりを求めるというよりは、むしろ市民にとっていじめに対して背を向けず対峙していこうとする、 理念的な観点での条例を位置づけることでも十分意義があるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
そして、次の道徳なのですが、市教育委員会のお考えを聞きほっとした反面、例えば正式な教科となれば当然テストの実施、また、 それにもとづき成績が伴うことになります。
果たして何をもって成績評価をするのでしょうか。
さらに、教科書検定基準の改定も、改正教育基本法の趣旨を踏まえ、バランスのとれた教科書で子どもたちが学べるようにするこ と目指すものだとしていることを考えると、国が大きく教育に関与することが懸念されます。
戦後教育の民主化を進めてきた我が国において、戦前回帰は許されないと思いますし、それについて、改めて教育長の考えをお聞 かせいただきたいと思います。
【再答弁】
○教育長（鎌田英暢） 重ねての御質問に私のほうからお答えいたします。
最初に、いじめ防止の条例に関する部分の再度の御質問でございますけれども、条例を制定する意義、機運を高める、そういった 部分については先ほどお答えしていますように、私も同感でございます。
しかしながら、すでに法律が定められて、北海道においても条例が制定される予定となってございます。
その中にその考え方や位置づけも整備されているというふうに考えてございますので、私としては、これからこれらの考え方をど う具現化することが、市町村の責務ではないかというふうに思っているところでございます。
先ほどから何度も申し上げましたように、条例の必要性については否定するものでございません。 その効果も十分認識しております。
常にそのことを意識しながら、いまは、条例の目指す理念や環境づくりの実現に向けて、具体的な取り組みを進める段階にきてい るというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
それと、道徳の教科化に関する再度の御質問ですけれども、この道徳の教科化に伴う、例えば評価をどうするかというのは非常に 難しいというふうに考えてございます。
文部科学省が中央教育審議会に諮問する際に、道徳教育の充実に関する懇談会による提言が示されてございます。 その中で、評価の方法は、数値による評価を行うことは不適切である。
しかし、児童・生徒の成長の振り返り、さらには、指導計画・指導方法の改善のために、道徳教育の特性を踏まえながら、多様な 評価方法を検討するということなどが上げられてございます。
私としては、道徳の教科化というその１面だけを捉えることではなくて、子どもたちの心を育むために、一人ひとりが家庭や地域 で何ができるかを考えるときが来てるいのかというふうに考えてございます。
現実問題としては、いじめやモラルの欠如などの社会問題が目の当たりにしてございます。 そういったものを直面した状況の中では、しっかりとその辺も道徳のあり方についても考える必要があるというふうに思っており ます。
ただ、先ほど言いましたように評価を行うことは、実態としては非常に難しいと、そういうことで、学校の現場で対応の変化が大 きくなるものと認識してございますので、今後の中央教育審議会と国の議論の推移をしっかりと注視してまいりたいと考えてござい ます。
以上でございます。
