石狩市議会議員池端　英昭　議会報告


平成21年12月4日　石狩市議会第4回定例会　一般質問
１．新年度予算について　２．賢い経済対策について　３．LED灯具の導入について　４．指定管理者制度について　５．野良猫問題について　６．図書館運営について		【過去の質問へ】
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■新年度予算について　ページのTOPへ
【質問：池端】　　まず、新年度予算についてお伺いをいたします。　新年度予算に向けた予算編成作業も、この年末から年始に向けて佳境を迎えることと思いますが、皆さんも御存じのように国の税収見通しについては、本年度と比べ何とも８兆円から９兆円ほどダウンするとも言われ、実にその税収の総額が３８兆円前後になると、極めて厳しい予想を立てております。もしもこれが現実となった場合、地方財政への影響も決して少なくないと思います。恐らくここ近年にない最大の懸案と思いますが、その予兆は北海道の税収入が１０月末時点で２４６億円の減収となることからも如実でありまして、このまま行きますと予算ベースの確保がとても厳しい状況と新聞報道をされておりました。同じく、今朝の新聞でも札幌市が同じような状況になっているという報道もあったように思います。　今の経済状況は緩やかなデフレ基調の中にあり、そこから抜け出すには、いましばらくの時間を要すると想定されますので、地方経済も極めて厳しい試練に立たされるとともに、市民生活においては社会保障関係費などの自然増を含め、扶助費の増嵩などが想定され、過去にない厳しい非常に難しい予算編成になるものと思います。　さて、このような暗い要素ばかりを羅列しましたが、一体そのような状況下においてどのような予算を組んでいくのか、だれしもが大変注目するところであります。そこで、お伺いいたしますが、平成２２年度における予算編成方針の基本的な考えについて、お示しをいただきたいと存じます。　次に、予算編成プロセスの公開についてお伺いいたします。　さまざまざな論議を呼んだ事業仕分けでありますが、この作業内容の結果は別としても、国家予算における可視化や透明性が多くの国民から支持されたと思っております。これはそれまでの密室配分とも言われかねない不透明さに対する国民の不満の解消につながったのではないかと考える次第でございます。　この民主党らしいオープンな姿勢は大いに歓迎するところでありますし、これからも何らかの形でオープンにしていただきたいと願うところであります。　さて、この政府の姿勢は、地方自治体にも徐々に伝播し始め、札幌市では、そのプロセスの公開とさらに市民からの意見募集まですることが報道されております。非常に丁寧な対応ととても感心してるのですが、本市は、札幌市の取り組みをどのように見ていらっしゃるのでしょうか。また、実施の可能性についてのお考えをお伺いしたいと存じます。【再質問】　再質をさせていただきたいと思いますが、全く市長のおっしゃるとおりだと思います。　現段階の中で、非常に不透明なその方向性の見えない混沌とした予算段階であり、ましてや、その地財計画がはっきり見えない中で、一体どのように本市の財政予算を立てていけばいのかと、そこで、頭を悩ませているところは十分理解できるところです。　したがって、この段階において非常に方針の柱的な大きな要素しか出させない状況というのは、十分承知しているのですが、たしか、昨年度でしたか、経常収支比率が８９パーセントと、全国よりも２ポイントほど、たしかうちの数値のほうがよくなっていたという資料を目にしたのですが、その財源の柔軟性が出てきたところの中で、やはりどこに集中的な投資をしていくのかといったところが、本当に先ほども申し上げたように注目をしたいところでございます。　特に、地域経済という部分に対して、どのような投資を向けていくのかといったところは、政府が行う方針の中のキーワードをとらえて、ぜひこの後も質問をさせていただきたいと思いますが、そこをきちっととらまえた中で、本市の経済政策、経済に対する積極的な投資というところに期待しておるのですが、何かそのヒントとなるような部分だけでもお話をしていただけないでしょうか、ここは再質をさせていただきます。　また、予算編成プロセスの公開ということで質問させていただきましたが、これについても、やはり一般公募による委員さんによって、喧々諤々と事業の取捨選択について議論をしながらというような工程は十分承知しております。しかしながら、今、市民が求めているというのは、つまりその大多数の見えない人たちの不満につながっていくわけですね。一部の市民がかかかわることによって、予算編成のその事業仕分けに近いような作業を行っている事は分るのですよ。しかしながら、その他の市民に対しどのように予算を組まれているのかを、その積み重ねの段階を公開することの必要性もあるのではないかなと思います。　先ほど、研究の余地があるということで、御答弁はいただいておりましたが、特に、この厳しい時代だからこそ、積極的にオープンにしていくと、その姿勢だけはやはり不断に行うべきでないかなというふうに思うのですが、いま一度御答弁をいただきたいと思います。

【答弁：市長】　新年度予算方針の御質問について、お答えを申し上げたい存じます。　新年度の予算編成は、新政権下で行われる制度改革や厳しい経済雇用情勢から、歳入環境が非常に極めて厳しいということを含めて、大変苦労の多い予算編成になると、厳しい環境にまた立ち戻ったという率直なところ、そんな感を持っております。　また、一方で、新政権が分権型社会の確立に向けた行政スタイルというものを、社会の仕組みというものを変えようと。そのために現在国においてさまざまな制度改正が進められている。その一つとして、事業仕分けなどという手法も行われたのではないかと思いますが、極めて大きな転換期を迎えているということも、意識をしていかなくてはならないと思って思います。　一方、地方財政対策の見通しは、地方交付税の復元や暫定税率廃止の影響など、今なお、その方向性さえ見通せる状況にはありません。依然として、これらについての不透明感、さらに困ったことに、工程といいますか、年内のスケジュールというものが一体地方にどの段階でおりてくるのかということが見えないということは、例年でしたらそろそろ地財計画が示されて歳入歳出の全容が届き、作業に入る段階になりますが、とりあえず、仮定の歳入を置きながら、歳出の状況を今集約しているという状況であります。　現下の厳しい経済環境から、市税が落ち込むということも予想されますし、また一方で、財政再建計画に基づく改革努力の持続性ということについても配意をしていかなくてはならない。そして、政策目標として活力ある地域づくりの実現のため、限られたこの経営資源というものを戦略的に選択集中と投資をしていかなくてはならないということで、大きく安全・安心による質の高い生活づくりがまず第１点、それから地域経済の活性化というものを二つ目の目標、それから環境・快適・持続可能な満足度の高い地域をつくっていくということが３点目です。そして、地域自治区の振興という、この四つの柱を平成２２年度の重点施策として位置づけを行って、もとより、第４期総合計画及びマニフェストと連動して、これらに対応していきたいというふうに考えております。　次に、新年度の予算編成のプロセスの公表ということであります。　札幌市の取り組みが、現実どのような取り組みになるか、これから十分注目させていただきたいというふうに思いますが、全体的には、既に私ども公開とか市民の意見を聞くということについては、ある意味では、先進的な取り組みを行ってきているというふうに自負をいたしております。　したがって、石狩市の予算編成は、予算編成そのものの中の公開性というのは制度的には行っておりませんが、事業の選択という意味におきましては、事業評価を外部の委員によって行っており、また、パブリックコメントで、市民の皆さん方がいつでも意見を言うということの権利を有しているまちでありますので、こういう過程を通しながら、それらを反映し予算の編成を図ってまいりたいというふうに思っております。　その公表というのは大変大切であります。したがいまして、その過程をどうこれから市民に、より一層示していくかということについては、さらなる研究課題として受けとめさせていただきたいというふうに思っております。　事実、本市の場合は約５００の事業がございます。これらの５００の事業の選別をどのように見せるかということは、技術的にも大変難しいものがございますので、研究させていただきたいと思いますが、まず、新年度におきましては、従来行っておりませんでした市全体の要求、各部要求額を公開したいというふうに思っておりますので、これらについてもその要求の額と実際についた額との乖離といいますか、それらについて恐らく市民の皆さんからの御質問等が出てくると思いますので、これらには丁寧に答えていかなくてはならないと思っております。　最終的には、情報の共有化をともに図りながら、議会の皆さんの御理解をいただき、予算を組んでいきたいというふうに思っておりますので、これからも公開とか、市民の意見を聞くとか、そういう方向はより一層鮮明にしていかなくてはならないと理解をしております。【再答弁】　各部からのおおよその概算要求、あるいは総合計画との関連等を含めて何点かの新しい取り組みを、今、検討中でございます。特に、子育て環境のさらなる充実に向けた子ども館については、もう既に基本的な予算をお認めいただいとおりますので、いよいよ実施に向かっていくということでございます。これは単に、ハード面の整備というより、むしろ私どもが協議会が今重ねております経営のあり方、運営のあり方など、ソフトな事業への新しい展開を期待をするといいますか、そういう思いを持って事業を組んでございます。　また、石狩市の一つの大きな基幹産業であります農業、それから漁業などについて、これらについても従来生産力というものに意を用いてきた段階から、いよいよ付加価値、あるいは流通関係と、あるいは石狩のものを石狩で食するという、そういった視点から、単に生産力を向上するという形でなくて、さまざまな展開をこれからも考えていきたいというふうに思っております。　また、地域振興につきましては、議会でも、たびたび御議論いただきましたが、基金の制度そのものが非常にプレッシャーがかかっているのではないかという御議論をいただきました。私ども地域自治区から、なかなか具体的な案が上がってきてないということで、どちらがその原因があるかということをいろいろ協議をさせていただきました。　まず、発したのは、垣根のない計画を上げていただきたいと。その上でしっかりとした予算議論をさせていただこうと思っておりますので、地域からの積極的なといいますか、戦略的な予算要求が上がってくることが期待しているところでありまして、これらを含めて限られた予算でありますが、現在の経済環境下、それから子どもたちが置かれている環境、地域自治区における地域振興など、さらに安全・安心な地域づくりという視点で、しっかりとした予算を行っていきたいと思います。　事業評価の公開ですが、これは現実に５００の事業決定を市民の皆さんにどう見せるかというのは非常に限られた事業の選別に参加していただくということになります。これが今回の政府が行った仕分けに多くの批判が一方であるというのは、短時間におけるその結論について、本当に地域の、あるいは地方の声が反映しているか、関係者の声が反映しているかというと、そうではなくて、ある種の一定の目標のもとにその事業を選別したという目標。それはそれで一つ限られた財源からの関係で、私は決して否定するものではありませんが、その短い時間で一つのものを結論するというよりは私どもが今行っております、年間をかけて行っている事業評価、それから市民懇談会、あるいは市民説明会というものを通しながら、市民と直接ひざを交えながら政策選別を行っている、この仕組みは決して単なる一時的な予算編成を公開するというよりは、むしろ丁寧なやり方をやってきているのではないかというふうに思っております。もちろん時代によっては、あるいは市民の要求によって、そのスタイルを変えているということ、頻度を上げていくということは当然でございますが、今回は、とりあえず概算要求をしっかり公開し、そして市民の意見を聞きながら取りまとめに入っていきたいというふうに思います。　御指摘の御質問の趣旨は十分承りながら、これからの制度改正に取り組んでまいりたいと思っております。　以上であります。

■環境に即した賢い経済対策について　ページのTOPへ
【質問：池端】　環境に即した賢い経済対策というふうにテーマをつけさせていただきました。　これについては、さきの予算編成での質問で、本市においても極めて厳しい歳入環境にあることが示され、この緊急事態に対応し政府は、本年度第２次補正予算を組み、そのあらましが先日発表されておりましたが、その内容については、環境関係をはじめ、雇用、暮らし、公共事業、金融、そして地方の交付税減収分の肩がわりなどが打ち出されておりました。　その中でも、環境関連項目について、従前から行われておりますエコポイントや、エコカー導入の補助の継続に加え、温暖化対策を進める事業者への無利子融資、そして注目されるのが住宅版エコポイントの創設であります。　とりわけ、住宅版エコポイントについては、まだ詳細が明らかにされていない現状ではありますが、鳩山政権が提唱する賢い経済対策を具現化させたものであると思います。　実は、これに先んじて、札幌市議会でも議員提案による環境負荷低減等のためのリフォーム促進に関する条例案が採決される見通しで、大都市札幌でもこの経済不況を危惧し、その対策に立ち向かう姿勢を鮮明にしているところでございます。　まず、当面の措置として、今回の補正予算の活用を最優先することは言うまでもありませんが、今後、石狩市としても賢い経済対策についての積極的な推進が望まれます。　以前にも似たような経済政策として、リフォーム促進条例なる議論もありましたが、住宅といった個人財産への公金投入に対する慎重論から、制度導入が見送りになった例が記憶に残っておりますが、しかし今回は、政府方針でもある地球温暖化防止に寄与するエコリフォームやエコ機器の設置に対する資金の助成や、購入費用に対する補助や利子援助など、投資的事業のインセンティブを積極的に展開するものであることから、国との歩調も合っているのではないかと考える次第であります。そこで、お尋ねをいたしますが、鳩山首相のお考えを賢く解釈した賢い経済対策の推進について、札幌市同様、石狩版エコ住宅リフォーム条例制定に向けた取り組みを進めてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせいただきたいと存じます。【再質問】　今、副市長の御答弁にありました、私の質問の視点については、環境という側面の中からの御答弁かなというふうに考えてございます。確かに、石狩市においてはこれまで、環境に関するさまざまな施策について、その展開は十分承知しているところであります。　ここで、私が申し上げておるのは、これから重要な課題テーマである環境と経済を結びつけるという考え方であります。どのテーマをその切り口にしていくかというのは、それぞれとらえ方もあるでしょうが、先ほどの質問の中にもあったように、日本の経済事態がデフレスパイラルの中に陥っている中で、地方自治体が経済対策を打って出るときにどのような視点、大義名分が当然必要だと思うのですね。ただ、大切な税金をばらまくという形ではなく、やはりひとつ環境というものを軸にした大義をもって、税金を積極的に投資するという施策、このことについて私がその展開を求めるという意味で質問をしているのでございます。　それが、先にも申し上げたように、国が向かうその壮大な方針、世界をリードするという環境立国という中で、地方自治体も一定のその役割を担えるのでないかなと、そこで、初めて賢い経済対策といったところにつながっていくと思うのですが、それらの札幌市の動きも見て、本市がどのようにとらえていくか、まだまだ議員からの提案というふうには、今の段階では皆さんのコンセンサスも必要なので、その展開はまだ先の話になりますが、先ほど、市長の話にもあったような経済政策という中で、一つ環境というものをキーワードにした経済施策の展開もあるのではないかというふうに思いますが、改めて御答弁をいただきたいと思います。

【答弁：白井副市長】　気候や生態系に多大な影響を及ぼす地球温暖化を初めとする環境問題に対し、これまで市として、市民協働により策定をした環境基本計画などをもとに、さまざまな取り組みを行ってきているところであります。　ことし７月には、地球温暖化防止や市民生活の安全・安心向上に向けた景気対策の一環として、新たに住宅の省エネルギー・バリアフリー改修、太陽光発電システム設置などへの支援制度を創設するなど、条例を制定するまでもなく、御指摘の視点を踏まえた取り組みを進めているところであります。　ことし９月に発足した鳩山内閣が、新たに２０２０年に１９９５年比２５パーセントのＣＯ２削減目標を打ち出したことにより、環境課題への取り組みがさらに加速するのは明らかであることから、市としては、住民に最も身近な基礎自治体として、まずは環境家計ノートの活用等、家庭から取り組める市民レベルの環境活動をこれまで以上に推進しなければならないと存じているところであります。　加えて、国における第２次補正予算の中で、住宅版エコポイント制度の創設も検討されていることの情報もありますので、こうした動向に的確に対応し、国と連動した総合的対策を講じてまいりたいと存じます。　以上であります。【再答弁：市長】　国が２５パーセントカットと壮大に打ち上げたことによりまして、にわかに環境という問題が現実化といいますか具体化を求められるようになってまいりました。　私どもの今取り組んでおります環境対策の何点か御案内させていただきますが、最も大きいのは、データセンターだというふうに思っております。これは御承知のとおり、発生するその熱を電力でクールダウンするという仕組みでございますが、私どもの研究会の試算によりますと、現在、例えば東京で行われているセンターが、そのまま石狩に移ってきて、雪氷、あるいは外気温等を活用することによって、八十数パーセントの電力を抑えることができるということです。もとより、データセンターには決して多くはありませんが、雇用とか、あるいは先端事業として国を引っ張っていく、あるいは国際的な位置づけという意味からも、波及的な効果というのは、先ほどお答えしたような状況でございますので、環境をテーマにした経済活動としての戦略性は非常に高いというふうに思っております。　またもう１点は、厚田の森づくりでございます。この厚田の森づくりにおきましても、現在、ＮＰＯ、あるいは関係団体と、さらに国、道との間で協議を進めて、その整備の仕方などを進めておりますが、まだ概要全体を御説明する段階には至っておりませんが、ＮＰＯの皆さん方はあそこに風車を建てながら、その利益金を森林に寄与していきたいというふうに考えていたり、あるいは民間の各団体が行っております取り組みを、ここの地域にぜひ参加させていただきたいというふうなこともございますので、森をつくりながら、ひいては雇用環境を創出することにもなりますし、さまざまな経済効果を期待することができるのではないかというふうに思っております。　２点だけ申し上げましたが、御指摘のとおり環境がこれから日本の経済の一つのキーポイントになっていくというふうに思っておりますので、新港地域先端産業の中におきましても、環境に大変技術を持った企業もございますので、これらの技術を世界に知っていただくと、石狩市のブランドとしてその名を挙げるというようなことについて、ぜひ支援していきたいというふうに思っております。　以上であります

■LED灯具の導入について　ページのTOPへ
【質問：池端】　次に、また、環境に関連する質問になっていくのですが、省エネ電力灯具への更新ということでございます。　近年の環境問題から、世界各国が具体的な数値目標を立て温室効果ガス削減の取り組みを初めております。我が国は、先進国の中でも特に積極的な姿勢を示しており、環境問題において世界をリードする鳩山政権のさらなるリーダーシップに大きな期待が寄せられているところであります。　これら世界の潮流に乗りおくれることなく、環境関連産業の技術革新は目覚ましく、将来においても著しい成長が期待される分野であることは間違いありません。しかし、このような環境に優しい製品が次々と世に送り出されていっても、社会全体がこの製品を積極的に活用していかなくては、一向に地球温暖化に歯どめがかからないと思います。　私は、これらのあまたな製品の中から特にＬＥＤ灯具の導入について、これまで繰り言のように提案をしてまいりましたが、既存の機器と比べ、価格が高額な理由から、いまだ導入には至っておりません。しかし、先ほど来から申し上げているように２０２０年に向けた政府方針に沿い、そろそろ行動に移す時期が来ているのではないかと考えますが、まずは、市が直接管理となっている幹線及び準幹線に設置されている街灯から計画的に初めてはいかがでしょうか、お考えについてお聞かせをいただきたいと思います。

【答弁：企画経済部長】　私からは、省電力照明についてお答えいたします。　水銀灯の照明に発光ダイオードをした場合、二酸化炭素の排出量が３分の１に、電気料金が半額程度になると試算されております。　一方では、発光ダイオードはここ数年で技術改良が進んでいるものの、水銀灯やナトリウム灯に比べかなり本体価格が高いほか、積雪地域において雪が付着した場合、どのような影響があるのか、また、道路照明としては、照度分布に広がりがないなど、まだまだ課題が残っていると考えております。　しかしながら、市としましては、二酸化炭素の削減に向けて、省エネ性能の高いものへと切りかえていかなければならないものと考えておりました。発光ダイオードによる照明を、個数については現時点では確定はできませんが、実験的に設置ができるよう工夫し、実用化の可能性について調査をしてまいりたいと存じます。　以上です。

■指定管理者制度について　ページのTOPへ
【質問：池端】　さて、続きまして、指定管理者についてお伺いをいたします。　先ほど、大平議員の質問とちょっと重複するのかなと思いますが、その点を避けてお尋ねをしてまいりたいと思います。　指定管理者制度については、指定管理における行政経費の縮減や利用者のサービス向上をねらいに、平成１５年度の地方自治法改正に伴い、本市は、平成１７年及び平成１８年度から本格的な制度施行がされております。　それまでの公の施設については、市が直営で管理するか、もしくは市が５０パーセント以上出資する外郭団体並びに国が定める公共団体に限定されていましたが、これによって、株式会社などの民間企業やその他の団体などが参入できるように規制緩和されたわけであります。　この制度の導入に当たり、私は、平成１６年第２回定例会と平成１７年度第３回定例会の２回にわたり、制度の課題や問題点などについて質問をいたしておりますが、その当時を振り返り、改めて質問原稿を見直しみますと、やはり観光センターや保養センターといった比較的利用者の多い大きな施設において、その団体が有する専門性が最大限発揮されるところに焦点を置いた議論が重ねられていたように思いますし、また、市側の期待もそれらへ偏重していたように思います。　しかし、それから４年が経過した時点で検証してみますと、施設によっての新たな課題や問題点が浮き彫りになってきたような気がいたします。　この管理物件である公の施設については、さきに申し上げた観光センターや保養センター、あるいはコミュニティーセンターなどの多目的大型施設から、墓地や火葬場、また町内会集会所のように限られたエリアや住民に利用される施設まで、実に幅広くあります。　その集会所に特化してお話をさせていただきますが、集会所条例の設置目的にある集会などの活用の場を提供し、地域住民の自治活動の推進を図り、もって地域住民の福祉の増進に資するために集会所が設置されておりますが、その設置管理については条例に基づき、指定管理者に管理委託され、そのほとんどが町内会役員で構成する会館運営委員会が指定を受けているのです。　つまり利用者が構成員である会館運営委員会は、その条例の選定にある施設の効用を最大限に発揮させることと、施設の管理経費の縮減を図ることを約束させられ指定を受けたことになるわけです。　この選定基準のほか、申請の段階で施設の事業計画や管理にかかる収支計画書の提出が義務づけられている点を見ても、利用者とそれを管理する側とで、諸刃の剣が見えてくると思います。　さて、そこで、お尋ねいたしたいのですが、諸刃の剣を是正する、もしくは緩和させるために、その他の施設と一線を画した管理理念を持った委託方式の考えはないか、伺いたいと存じます。　次に、この問題に関連し、業務が適正に行われているか、また、利用者へのサービス向上に寄与しているかなど、指定管理者の業務報告書をもとにさまざまな観点から事業評価が行われます。しかし、大型施設などと全く同じ評価項目に沿って評価されることで、さきの問題同様、施設によっては全くそぐわない点が浮き彫りになってきました。　私は早くから、そのふぐあいな点を指摘し再考を求めてきましたが、改善されないまま現在に至っております。そこで、お伺いいたしますが、集会所における事業評価について、その施設に合った内容に改善するつもりはないのか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。　以上です。

【答弁：白井副市長】　まず、管理委託方法の考え方についてでありますが、集会所、会館等のあり方の部分については若干、先ほど大平議員にもお答えをしておりますが、地域の住民の方々の多様な活動の拠点として、地域に極めて密着した施設でありまして、住民ニーズを的確にとらえ、効果的・効率的に運営するためには、地域町内会等を母体とする団体に施設管理に関する権限を委任して行っていただくことが、現在の管理運営形態は有効であると、このように考えており、今後ともそれぞれの地域に根差した特色ある地域活動の拠点として活用し、運営することが好ましいと存じますことから、本制度による管理を今後とも継続をしてまいりたい、このように考えるところであります。　次に、評価についてでありますが、本市における指定管理施設の評価につきましては、毎年度指定管理者から提出された自己評価を含む、実績報告書に基づき、当初提出された事業計画、いわゆる管理業務の遵守、あるいは施設利用者の増加、あるいは市民サービスの向上、経費の節減などの項目と総合的に所管において作成された評価表に基づき、指定管理者選定委員会が総合的に評価をしているところであります。　現在の評価は、すべての指定管理施設を一定の評価方法を用いているところであり、その施設の性格や位置づけなどを考慮したものではないことから、御指摘の集会所の評価につきましては、指定管理者選定委員会からも、見直すべきであるというふうな見解が示されており、現在、平成２２年度の評価に向けて、内容を検討を進めているとろであります。　以上でございます。

■野良猫問題について　ページのTOPへ
【質問：池端】　次に、野良猫問題についての質問でございます。　今現在、犬、猫問わず、空前のペットブームが続いていますが、実は、私の家にも私によく似たとてもかわいらしい猫が１匹おります。この猫はいつもかわいらしい仕草で私たち人間に無条件で癒しを与えてくれる最も人間に身近な癒し系ペットとして、不動の立場を確立していることは自明でありましょう。皆さんも御存じでしょうが、特に子猫などはその仕草や行動のなにもかにもかわいらしく、すべてを受け入れたくなる寛容な気持ちにさせる不思議な力を持っております。　そのいとおしいと思わせる精神状態にさせること自体が、まさに生き物に対する慈しみや生命の尊厳、あるいは友愛といった情操の涵養に効果を発揮しているのではないでしょうか。しかし、その一方で、心ない飼い主による飼養放棄といった養う権利の放棄や遺棄、そして、それら捨てられた犬や猫がついには野生化し、全く縁もゆかりもないお宅の敷地に入り込んでは、何の躊躇もなく縦横無尽にふん尿を放す行為から、さらには花壇に咲いたきれいな花まで抜き去り、そこに同じ行為を繰り返すなど、ガーデニングが今はやっておりますが、ガーデニングなんかにいそしむ市民にとっては、言葉にならない憤怒の感情が込み上げてくるのも当然のことと思います。　まだまだそれだけではありません、爪研ぎやさらに生きていくために生ごみをあさるなど、本能の赴くままにあらゆる手段を講じているわけであります。このような悪行の限りを尽くす野良猫には、あの愛らしいペットの姿などみじんも見られず、それはもはや害獣とでも言うべき様相を呈していると言わざるを得ません。　現在、野良犬については、発見者の通報により保健所の所管で市の職員が捕獲するなどの対処を行っていますが、それが猫となると少し話はかわり、今現在、規制がないことから犬とは対処が違って、野良猫においては落とし物扱いになるようであります。したがって、飼い主のわからない野良猫については、住民がその落とし物を拾い、みずから保健所に持ち込まなくてはならないのが今の現状であります。もとを正せば、犬や落とし物扱いされる猫などのペットには全く罪のないことで、すべての生類に哀れみを持ってしかるべき愛護の精神に欠如した無責任な人間による結末が、こうした事態を引き起こしているのであります。　しかしながら、事はそのふん尿被害などが原因で、近隣住民とのトラブルに発展するケースが相当前からあったと思われ、私のところにも表面化しただけの数件の訴えが寄せられております。去勢もしないで飼い猫を放し飼いにしたり、また、無責任な野良猫へのえさやりなどが、野良猫増加を助長させているのは紛れもない事実で、動物愛護とその管理に関するマナーをいま一度徹底させなくてはならないと思う次第であります。　そこで、道の条例に則し、本市みずからの対策についてマナーの啓発はもとより、場合によっては去勢の奨励に伴う経費の助成度もあわせた総合的な対策として、ちょっと大げさかもしれませんが条例化も必要ではないかと思いますが、その点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。　以上です。

【答弁：市民生活部長】　近年、犬や猫などの愛がん動物を飼う家庭がふえていることに伴い、猫に対する近隣同士のトラブルもふえている状況にございます。　本市の猫対策につきましては、動物愛護管理法及び北海道動物愛護管理条例に基づき、飼い主の責任として、猫の室内飼いや繋留、外でのえさやりの自粛、ふん尿の始末等、近隣に迷惑をかけない飼育方法の徹底を、また、野良猫対策としては、飼う意志のない場合には、むやみな繁殖の防止やえさやり禁止などの寄せつけない対策を指導しているところでもございます。　猫の飼養は、古くからの慣習で屋外での放し飼いが受容されてきた経緯がございますことから、現状におきましては、市条例による強制的な規制は難しいものと考えてございます。　私からは以上です。

■図書館運営について　ページのTOPへ
【質問：池端】　次に、図書館運営についてお尋ねをいたします。　先日の新聞報道で、本年９月までの図書不明が２４７冊に上ることが明らかにされました。この問題は財政上の問題もあり、思うように蔵書整備が進まない現状において、泣きっ面に蜂と言ってよい憂慮すべき事態と思います。　特に、全国に名だたる図書館の一つとして注目をされている施設だけに、モラルの縮図とも言うべき返却率の低減や、あるいは盗難の増加などが非常に残念なことであります。一体どのような原因で不明図書がふえているのか、その分析はもとより、今後における対策についても検討していかなくてはならないと思いますが、端的に１点目の質問として、今回発覚した２４７冊の不明図書の原因究明はされているのでしょうか。また、今後の対策としてどのような方策を考えておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。　また、これまでの不明図書には読者ニーズの高い貴重な図書も中には含まれているのではないかと思いますが、借りたいと思う皆さんにとって、それらの本がないというのは実に不幸なことであります。そこで、２点目の質問でですが、これら不明図書について同じ本の補充はされるのか、お尋ねいたします。　続きまして、今、現在財政再建中の本市としては、なかなか思うように予算がつかず、蔵書整備を計画どおりに進まない現状があります。その上、不明図書が後を絶たなければ、何か本を集める新たな仕組みを考える必要があるのではないかと思います。現在、市民の皆さんの善意による寄贈などは継続的にされているでしょうが、所有権の放棄になる寄贈はしたくないけれども、いつでも、また自分のものとして返還できる形の貸し付けなら、してもよいと思う方も中にはいるのではないかというような気がいたします。　例えば、そのような市民の皆さんと後々トラブルが生じないよう、蔵書借用の協定を結ぶ仕組みなどを開発し、市内外の皆さんに広くインフォメーションするのも一つの手だてではないでしょうか。これはあくまでも一つの例として挙げさせていただきましたが、もし、図書館として蔵書をふやす何らかの方法を考えておられるのであれば、この際お示しをいただきたいと思います。　以上でございます。

【答弁：図書館長】　まず、所在が不明となった図書館資料の件数は、蔵書の点検を行った時点で、平成１９年が２８１点、平成２０年が２１８点、平成２１年が２４７点と、多少増減しながらおおむね横ばいで推移している状況でございます。　これらのうち、約半数ほどは、後日、無事に返却されてきておりますので、実際に所在が不明となっている本は、毎年１００点余りという状況でございます。　このことがお示ししていますように、半数近くは利用者の方が勘違いといいますか、機械がうまく反応しなくて無断で持ち出しされてしまった形になったものであるというふうに考えておりますが、残りの約年間１００点ほどにつきましては、なかなか認めたくない部分でございますが、場合によってはやはり悪意を持って持ち出された方がいらっしゃるのではなかろうかというふうに考えております。　この点につきましては、紛失の防止策として、どのようなことを行っているかということになってまいりますが、まず一つは、図書の無断持ち出しを防ぐためのシステム、通称ブックリデクトンシステムと申しますが、これを導入してまず紛失の抑止に努めているところでございます。　また、貸し出し禁止とする本、館内閲覧のみとする本をなるべく少なくすることで、かえって無断持ち出しを回避するということができますので、これにも努めているところでございます。　また、それ以外にも、閲覧室内を職員がこまめに巡回して不審な動きをされている方には積極的に声をおかけするというようなことも、日常的に行っております。　それから、またもう一つ、書架の整理に努めるなど、館内の雰囲気を良好に保つことで、利用者のモラルが高い水準で維持されるようにということにも努めているところでございます。　今後の不明本の発生を防ぐための取り組みといたしましては、今申し上げたような４点に加えまして、やはり最終的には利用者のモラルの問題になってきてしまうものでございますから、例えば、学校の総合学習などで市民図書館を利用する児童生徒たちがたくさんいらっしゃいますから、そういった機会をとらえまして、例えば公共施設を利用する際のルールを学んでもらうように努めるなど、そういった啓発活動に力を入れてまいりたいというふうに考えてございます。　所在が不明になった本につきまして、これはもう必要性を勘案しながら、改めて購入するかしないかということを検討しております。もちろん購入する場合もございますが、それが難しいという場合につきましては、他の自治体の図書館や、あるいは国立国会図書館などから借り受けたり、あるいはただいま委員から御提言のございました方法の実現可能性なども検討しながら、最終的に、利用者に充実したサービスを提供できるように努めてまいる所存でございます。　私からは以上でございます。