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第14回
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第15回
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第16回
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第17回
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第18回
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第19回
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第20回
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第21回
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第23回
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第24回
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第25回
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第29回
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第30回
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第31回
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第32回
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まず初めに、自治体職員における定年引き上げについてでございます。
現在、日本の雇用形態として、ほとんどの企業や官公庁で働く正社員や公務員などは、一般の企業を除き、定年制が導入されています。一方で、非正規雇用をはじめ、パート労働、アルバイト、フリーターなど、雇用格差、給与格差、経済格差などが社会問題として表面化し、国民年金や健康保険などの社会保障面においても暗い影を落としています。
今の日本は、世界の中でトップクラスの長寿国であり、２００６年のデータを見ると、男性こそ平均寿命７９歳で世界第２位に甘んじていますが、女性においては約８６歳で、堂々の世界第１位に輝いております。本当に女性はすべての面で力強いと思います。私が生まれた１９６０年と比較すると、男性で約１４年、女性で約１５年も平均寿命が延びており、当時、既に女性の平均寿命は７０歳を突破していたのですから、本当に力強く、世の男性が奥さんに頭が上がらないのがよくわかります。
しかし、これらすべてを手放しに喜んでもいられません。それは、さきにも言った年金や医療などの社会保障制度が不安定な状況に陥る可能性があるからで、この少子高齢化の進行は、若い人たちが高齢者を支える仕組みに大きな影響を及ぼすからです。
一方、長寿が進むということは、今までお年寄りと言われた国民が、以前の年齢に比べ、大変元気で活発的になっているということの裏づけでもあり、周りを見渡しても、確かに６０歳代の方々はとても若々しく、人によっては５０歳代とほとんど見分けがつかない方も多くおります。これはもはや６０歳イコール高齢者とは言いがたいと思います。
電通が２００６年に行った調査では、１９４７年、４８年生まれの男性で、７７パーセントが定年後も組織で働くことを望み、その中の７５パーセントは定年前に働いていた企業を希望しています。これは、ある意味、至極j当然な結果だと思います。また、働くことを希望した者のうち、フルタイム希望者が４７パーセント、パート、アルバイト希望者が４０パーセントとなっているデータが示されていました。
この年代は、まさに２００７年問題とされた団塊世代の方々であります。今まで社会保障制度を支えてきた方々が、退職後は数年の間をあけて受給者となるのですから、各制度改正のプライマリーバランスが崩れるのは自明の理でありましょう。
これらの問題から、国は２００６年４月、改正高齢者雇用安定法を施行し、事業主に対して、６５歳までの安定した雇用を確保するために、定年の６５歳への引き上げや継続雇用制度の導入、あるいは定年の廃止などを盛り込み、それ以前の努力義務規定から一歩踏み込んだ改正を行っています。
自治体職員など、公務員の定年規定については、国家公務員法に準じていることや、また、現在進めている財政再建計画での職員縮減があることは十分承知しておりますが、これらの社会背景を大局的に見れば、自治体職員だけが例外ではないと考えます。
２０歳代で結婚することがあたりまえだった私たちの時代から、今や晩婚化が進み、第１子出産年齢も高くなっている現代において、子育てなどの面を考えても、やはり長く働ける場があり、しっかり子どもを育て上げる環境が望ましいと思います。
この問題と相対的関係にある、共済年金も含めた年金制度改革も同時に論じなければならないテーマとは思いますが、市長は、この自治体職員の定年引き上げについてどのようなお考えか、お聞かせいただきたいと存じます。
市職員の定年の引き上げについてでありますが、市職員など、地方公務員の定年については、地方公務員法において、国家公務員法の定年を基準として、条例で定めることとされておりまして、本市においては、浜益国民健康保険診療所の医師が６５歳となっているほかは６０歳となっております。
平成１８年に高年齢者等の雇用の安定に関する法律が改正され、高年齢者雇用確保措置の実施が義務づけられたところでありますが、国においては、国家公務員高齢者雇用推進に関する方針において、再任用制度を活用することを基本としながら、積極的に高齢国家公務員の雇用に取り組むものとしております。
本市におきましても、国の考え方を基準としなければならず、したがいまして、これらの動向を踏まえながら、再任用制度の積極的な対応などを図るよう努めてまいりたいと存じます。
２点目の質問は、石狩市における環境対策の主な取り組みについてです。
いよいよ来月７日から、地球環境をテーマとした北海道洞爺湖サミットが開催されますが、これに呼応し、北海道を初め道内各市町村では、環境課題の取り組みをＰＲするなど、にわかにその機運が高まっています。石狩市でも、雪氷を利用した新冷熱システムがいよいよ本格稼働する時期を迎えており、地球温暖化といったグローバルな問題への次なるステップとして、その効果が大いに期待されます。
この洞爺湖サミットでは、主要テーマの一つである環境、気候変動に対する開催国としてのイニシアティブが問われ、特に２０１３年の次期枠組みについて、国連会議の後押しができるよう力点が置かれていると思われますが、クールアース５０の実効性を高める上からも、自然豊かな北海道がその先陣を切っていかなければならないと考えるところであります。
しかしながら、この問題については、国や行政だけが行うことで叶うものではなく、国民や企業など、すべてが一同に取り組んでこそ、初めて目標に近づくものと考えます。私も財力さえあれば、ハイブリッドカーや住宅用ソーラーシステム、省エネ蛍光管、節水システム、省エネ家電など、脱酸素エネルギーに向け、ダイナミックに取り組んでいきたいと考えていますが、とりわけない袖は振れないことから、身の丈にあったことから始めなくてはと考えております。
しかし、行政となれば、そう悠長なことは言っていられません。石狩市の財政は、私同様、確かに心もとない状況ではありますが、それでも市民や企業の先頭に立って、そのお手本となるよう、積極果敢に取り組まなければならないと考えます。現在行おうとしている石狩版ＩＳＯ１４０００の実行はもとより、例えば帯広市で行われている、回収した食廃油を生かしたバイオディーゼル燃料を公用車に使用するなど、市民を巻き込み、その回収を拡大、促進していくことも、目に見える取り組みと言えるのではないでしょうか。
これについては、過日、所管部長のすてきな笑顔とともに新聞で紹介され、取り組みを知ることができましたが、温室効果ガス抑制の一翼を担う一つの事業として評価できます。しかし、実際の周知については、一部の市民を除き、恐らくまだ低い状況にあると考えられます。今まで固めて捨てていた食廃油が少しでも環境に寄与することを知れば、恐らく市民の皆さんも積極的に協力していただけることと思います。
そこで、全市的な回収システムの構築や市民周知を積極的に進める必要があると思いますが、そのほかに、同僚議員によって繰り言のように提唱されてきた省エネ蛍光管の取りつけやハイブリッドカーの導入なども取り組むべき価値があると思いますが、このような取り組みについて、どのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと存じます。
【再質問】
環境についてなのですが、今後、食廃油を排出する事業者等で独自の取り組みというような御答弁があったかなというふうに思うのですが、それをまず一つ、仕組みをしっかりと確立するという意味で、まず、行政が今行っていることと、そして関係住民、そして飲食店を含めた事業者の皆さんとうまく連携をするという、一つの道筋をつくらなければいけないのかなというふうに思います。
そして、回収した食廃油が、昨年、今年度、１５７リッターということでしたけれども、確かにわずかな量だとは思います。しかし、これを例えば回収拠点を学校に置くということによって、各家庭からお子さんが一定量の量を食廃油を持って、学校の中というわけにはいきませんが、表でも構わないと思うのです。そこに持っていくということの、そのプロセスの中に、きっと自分たちが油で揚げた残りの食廃油が環境に寄与するのだというような意識、要するに環境に対する啓発ですとか、そういう意味もあるのではないかなというふうに思いますので、すぐさま民間の事業者に、はい、おたくたちで、皆さんでやってくださいというふうに投げるのではなく、ぜひともそこまでの道筋をしっかりと行政としてもつくり上げるのに助力したほうがよいのではないかと私は考えますが、その点について、再度お考えをお聞かせいただきたいと思います。
この御質問につきましては、昨日、千葉正威議員の御質問に市長からお答えをいたしたところでもございますが、本年２月、中央環境審議会地球環境部会小委員会から、現在の我が国の温室効果ガス排出量は、１８年度末で基準年を７.７パーセント上回っている。この結果を受け、我が国は京都議定書目標達成計画の見直しに向けた対策、政策の強化が必要であるとした、京都議定書目標達成・計画の評価・見直しに関する最終報告が出されたところでございます。これによりますと、我が国は２０１２年には１３.７パーセントの削減をしなければならないという状況になったところでもございます。
そのような中で、本市では、これまで地球温暖化推進法に基づき、地域計画及び市役所での事務事業に関する実行計画といたしまして、２００５年２月に、石狩市地球温暖化対策推進計画を作成いたしまして、それに基づき、これまで取り組んできたところでございます。
御質問の、廃食油リサイクル事業につきましては、昨年６月から実施をしておりまして、市内１０カ所の公共施設内に回収拠点を設け、使用済み廃食油を回収し、ＢＤＦ、バイオディーゼル燃料化事業を実施しており、昨年度は２,８２５リットルを回収したところであり、本年５月に燃料として１５７リットルを受け取り、公用車の燃料として利用しているところでございます。
御承知のように、ＢＤＦは植物由来の燃料であり、地球環境にやさしいこと、また、原油価格が急騰している現在、注目を集めている燃料でもございます。今後は、飲食店や店舗などが独自の取り組みとして実施することなど、調査、検討してまいりたいと考えております。
また、市役所でのハイブリッドカーなどの導入についてでございますが、これまで市役所では、天然ガス自動車などの購入にとどまっており、ハイブリッドカーなどの先進的な公用車の導入は、導入経費の関係から、至っていないところでございますが、省エネ対策として、公用車のアイドリングストップや効率的な使用の徹底などを図っております。
また、省エネ家電、器具の交換等でございますが、これにつきましても、グリーン購入の推進を図るなどにより交換を進めており、市役所としても積極的に取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、本市では、地球温暖化対策推進計画に基づき、温室効果ガスを削減する直接的な事業、さらには、家庭における省エネというものも大きな要素でもございます。このため、市民への普及啓発事業など、今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
【再答弁】
池端英昭議員の廃食油のリサイクル事業についての再度の御質問に、私からお答えを申し上げます。
先ほどお答えを申し上げました、飲食店や店舗など、独自の取り組みにつきましては、今後とも調査、検討して、推進してまいりたいというふうに考えてございます。
それと、御提言のありました、学校などを拠点回収とすることにつきましては、事業拡大という上からは有効なことであるというふうに考えてございますが、子どもが持参することによって、環境面でのよい効果が出るのではないかというようなこともございましたが、そのこと自体が、やはりＰＴＡとしてもどういう意識に立つかというような問題もございますし、また、教育現場であるということなど、慎重に対処してまいらなければならないというふうに考えてございます。今後、校長会や教頭会、また、保護者などの意見も伺いながら取り進めてまいらなければいけないものと考えてございます。
３点目の質問は、花川南複合施設建設についてです。
この計画については、平成１５年度第２回定例会で補正予算の計上がされながら、あの三位一体改革による市財政への甚大な影響から、平成１５年度第４回定例会で減額補正となった幻の施設であります。既往はとがめずと言いますが、そうはいかず、実は花川南連合町内会の中では、忘却に至るどころか、むしろ市民活動拠点としての待望論が高まっていることを目の当たりにしてきた次第であります。
平成１９年度に策定された第４期総合計画の中の後期に、花川南地区公共施設建設計画として記載はされていますが、どうもあのような件があると、今後の事業見直しなどにより、また消え失せてしまうのではないかというトラウマも関係団体の中には根強くあります。まさかそんなことはないだろうとは思いますが、その不安を払拭する意味からも、ここで一度確認しておかなければならないと考えることから、単刀直入にお聞きいたしますが、この花川南地区公共施設建設について、実行される強いお気持ちがあるのか、市の考えをお聞かせいただきたいと存じます。
さて、既に私の中では建設するという明快な御答弁を想定しており、２点目としてお聞きいたしますが、当該地区では、御存じのとおり、花川南連合町内会や街路灯組合を始め、さまざまな活動団体が存在しています。私が聞き及んでいるところでは、これら団体の活動拠点の集約化などが望まれておりますが、当時予定していた出張所や保育園などは廃止、あるいは既設等、それぞれ事情も変化していることから、従前の複合施設のままではなく、大幅な計画の変更が想定されます。したがって、これらの要望を勘案した上で、なるべく早い時期に計画の概要に組み入れることが重要と考えますが、その上で、住民の意向調査や団体の要望などを聞く機会を設けるお考えがあるのか、お伺いいたします。
次に、花川南地区の公共施設についてでありますが、この施設は、平成１６年の地財計画が発表された、同時に三位一体改革の基本的な地方財源の大幅な減というものが出された段階で、１５年度予算で可決されておりました当該施設を、入札１週間前に取りやめを行ったという経緯がありまして、地域の皆さんに大変御迷惑をおかけしたというふうに思っております。
基本的には、できるだけ早い機会にと思っておりますが、御承知のとおり、市は現在も財政再建計画の途中、まさに２年目でありまして、その道のりはまだまだ厳しいという状況にありますので、当分の間はこの建設は難しいというふうに考えております。
また、次の、今後、後期計画を具体化する、その作業の中で考えることになりますが、その時点において、さまざまな状況を十分勘案しながら判断することになるのではないかと思っております。いましばらくこれらの具体的な取りまとめは考えておりませんことを御理解いただければと思います。
４点目の質問は、厚田区フラトマリ夕焼け町内会設立に関する課題や問題についてです。
この民間業者が開発した厚田区フラトマリ地区の別荘地は、開発者によって、別荘、あるいは家庭菜園とうたわれ販売されていたのですが、今現在、住民票を置き、居住している市民が８世帯ほどいらっしゃいます。これは現実的な宅地化の様相を呈しており、居住者に対する防災面や行政サービス提供におけるさまざまな問題も多く、合併時からの懸案事項であったと私は存じています。同様の民間開発における宅地造成においては、樽川、花畔地区などの団地で、いまだ市街化調整区域のまま、インフラ等の面など、解決を見ない地域もあり、厚田区の同地域も同じような前途を歩むのではないかと憂慮しています。
これらの問題を受け、平成１９年度、１０月、市は新たな土地開発における技術的な管理部分で都市計画区域と同等の整備内容を盛り込んだ、「石狩市都市計画外における開発行為に関する指導要綱」を定めましたが、これはあくまで新たな開発行為における指導要綱であり、現存する当該地区などはこれに該当しません。したがって、居住の権利と計画的なまちづくりといった観点でひずみが生じていると考えられます。
そこで、この地域に、望来自治会の傘下ではありますが、夕焼け町内会が設立されたことで、今後において行政サービスの要望も高まってくることが予想されますが、市はこれについてどのような見解をお持ちなのか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
【再質問】
先ほど答弁にもございましたように、除雪の条例を策定しながら、その除雪路線については、今後適宜見直しも図りながらというような意味の御答弁があったと思います。
しかし、これについては、住民組織ができたということで、要望の影響力もおのずと大きくなってくるのではないかなと。したがって、なし崩し的にこの規定の見直しも進み、最終的には居住の抑制にはつながらないというような気がいたします。
今般、岩手・宮城内陸地震のように、山間部に至っては崩落の危険性が大変大きいことが明らかになりましたし、そういう不測の事態を考えますと、石狩市内にある、そういう危険箇所の別荘地というものも、やはり十分慎重に見定めていかなければならないのではないかなというふうに考えます。
そこで、今お住まいになっている住民の皆さんの、この条例に対する認識ですとか、今後、拡大は、一応一定程度制限しますよといった内容など、これに対する認識や、新規に建設を希望される方に、この地区が除雪の対象となっていないということを知らしめる手立てとして、どのように対応するのか、いま一度お伺いしたいと思います。
私からは、都市計画区域外の、いわゆる別荘地への行政サービスについてお答えいたします。
昨年、私道除雪に関する条例を制定し、除雪を行う私道の区間を制限したところでございまして、今後、定住者の大幅な増加は考えにくいところでございますが、除雪対象路線沿線への定住が幾ばくかふえる可能性は皆無とは言えないと考えてございます。それに伴います各種行政要望につきましては、その内容や地域の状況などを踏まえた中で、その都度、適切に是非を判断することになるものと考えてございます。
【答弁：建設・水道部長】
私道除雪につきましては、昨年９月、石狩市私道除雪に関する条例が施行されておりまして、これに基づき取り進めていくことになります。したがって、今のところ条例の改定等については考えていないところであります。
また、夕焼け町内会につきましては、望洋台地区になりますが、この地区におきまして、私道の一部が除雪認定路線となっております。この認定路線につきましては、平成１９年９月２５日の前に住居され、なおかつ道路幅員が狭小であったり急勾配であるなど、除雪車両が入れない路線を除いて、除雪認定路線を決定しております。今後、この認定路線以外の路線で新しく住居される人につきましては、除雪路線ではないことがわかるよう、看板等を立て、現在、周知に努めているところでありますので、御理解をお願いいたします。
５点目の、除雪における制度設計変更についての質問を予定しておりましたが、昨日の同僚議員の質問と同趣旨でございますことから、これは割愛をさせていただきます。
なし
６点目の質問は、緑苑台小学校における児童増加に伴う今後の対応についてです。
現在、緑苑台小学校における児童数の増加は、同地区に大型商業施設が進出したことや、花川東地区の区画整理事業による宅地造成、あるいは民間保育園の設立など、子育てに必要な環境整備などが進んだことで、当初は停滞していた宅地販売も、ここに来て予想をはるかに超える勢いで伸長しています。これは石狩市にとっては大変喜ばしい傾向ではありますが、まちづくりの要である社会資本整備や教育環境整備などは確実に整備していかなくてはならない基本的な事業と考えなければなりません。
私はこの問題に対し、実際に学校を見てきたのですが、同校は、教室ごとに区切られている一般的な形態と違い、一定の面積を有するワンフロアの空間に多目的ホールが併設され、今までのクラスごとではなく、学年の授業がこの多目的ホールで自由にコミュニケーションが図られ開放的な空間として設置されていました。このように特色ある教室形態ではありますが、学校経営の理念どおり、さしたる問題もなく授業が受けられる環境にあり、大変良好とお聞きしてまいりました。
しかし、当初、このワンフロアに多目的ホールを含む２クラスで設計されていたことから、現在、１年生における３クラスになると状況は少し変わり、せっかくのオープンクラスの効果が半減してしまう状況にあります。もちろん、今の１年生はそのまま進級していくと思いますし、よっぽどのことがない限り、現在の児童数を下回ることは考えられません。したがって、その対応が急がれると思いますが、その改善策をどのようにお考えか、教育長にお伺いいたしたいと存じます。
【再質問】
緑苑台小学校についてであります。教育長のただいまの答弁の中では、同地区の人口動態及び児童数の増加を見定めつつとのお答えがありましたが、この５年間で実に１４７名の児童がふえているわけであります。私は、それほど先の課題ではないと考えており、別棟をつくるとか建てかえをするなどといった大規模な対策こそまだ先のこととは思いますが、例えば多目的スペースと既存にあるクラスの間を、開放感を保つ上で、透明なアクリル板のようなものを使用した引き戸などで対応するなどして、今既存にある、最初に設置した２クラスの授業の妨げにならないような工夫ですとか、そのようなことも考えられるのではないかなというふうに思います。
いずれにしても、そういう手法がいいのかなども含め、学校としっかり協議をし、早期にこの問題をよい形に導けるよう当たるべきではないかと思いますが、再度、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
初めに、緑苑台小学校についてでありますが、本校は、平成１５年度に花川小学校の分離校として１２学級規模で開校した学校であります。開校当初の全校児童数は２２８名、学級数は、普通学級８、特別支援学級１でのスタートでありましたけれども、平成２０年度につきましては、全校児童数が３７５名、学級数は、普通学級１３の特別支援学級１、この５年間で１４７名、５学級の、予想を大きく上回る増加となり、特に今年度の新１年生は、開校以来、初の９４名の３学級となったところであります。
本校は、クラスを超えた教室としての学年ユニットというコンセプトから、各学年が二つの普通教室と併設されている一つの多目的スポーツを共有する特徴的な構造となっており、そのコンセプトを堅持する上で、やむなく今年度は多目的スペースを活用することで対応しており、今のところ、このことにかかわって大きな障がいは発生していないようでありますので、当面は同様の対応をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後も児童数の増加が考えられますことから、緑苑台地区及び花川東地区の人口動態や、それに伴う児童数の増加の推移を見定めながらの適切な対応が必要であるというふうに考えております。
【再答弁】
教育行政についての再度の御質問にお答えいたします。
緑苑台小学校の急激な児童数の増加によるスペース対応についてでありますけれども、緑苑台小学校は、立て替え施行という手法で平成１５年度に開校したわけでありますけれども、２年後にそれを買い取る形になるわけですが、その時点で一つの母体校、花川小学校、それから分離校の緑苑台小学校ともに、１２学級以上なければ新設の認可がおりないという状況の中で、かなり綱渡り的な、はらはらしながら開校に向けての準備をしたことを今思い出しております。本当にこのときは田岡市長にもいろいろお力添えいただいて、国のほうにも何度か要請に行ったのですけれども、その中では、国のほうでは、近くにがらがらあいている学校があるのだから、何も新しい学校を建てることないというような冷たい指導もいただいたところですけれども、何とか地域の方々の、また、子どもたちの要望が実る形で開校したわけであります。
先ほども申し上げましたけれども、やはり緑苑台小学校の何と言っても特徴は、やはりクラスを超えたというところにあります。ということで、最初の１７年に正式に市が買い取った段階では、普通学級１１の特別支援１のやっと１２ということで、かろうじてクリアしてきた時点では、まさかこの三、四年後にこんなにふえるということは予想だにしなかったということで、見通しが甘いのかなという思いもしているわけですけれども、いずれにしても、特別教室等を教室として転用してしまうと、まさにコンセプトの根底からそれが覆されていくということがありますので、最大限それは避けたいということで、今、１年生につきましては、まだ体もそんなに大きくありませんので、十分あのスペースの中で授業活動が進められるだろうという判断で今取り進めております。ただし、これが高学年になって、５年、６年と、心も体も大きくなったときに、それが通用するのかということについてはいささか不安がありますので、先ほどの間仕切りの面も含めて、この件についてはこれからも注意深く見守りながら、適時適切な対応をしていく必要があるというふうに考えております。
７点目の、学校施設耐震化計画と、国庫補助引き上げの影響については、昨日の同僚議員の質問と重複することから、割愛をいたします。
なし
８点目の質問は、石狩市地域大学についてです。
ことしの３月、我が会派の政務調査を行い、東京都杉並区で行われています杉並地域大学を視察してまいりました。この大学で行われる講義については、ほとんどがまちづくりにおける重要な課題が含まれており、まさに地域協働に必要なエッセンスが内包されているものが多くありました。
一般的な講演、セミナーなどは、時の課題に対し、単発的に行われるものが多く、なかなか人材を育成するまでにはいかないのが現状でありましょう。しかし、この地域大学では、テーマによってですが、年間に最大２４回もの講義が組まれており、行政の各部局が持っている貴重な人材なども駆使し、行政直営の講義から、ＮＰＯ法人が主体者として行う講義など、大変活発な学びの場ができ上がっていました。もちろん、いずれ劣らず濃密な効果の高い講義が組まれており、すべての単位を修得した後には認定書が交付されます。
しかしながら、この地域大学が持つ副次的な効果としては、この大学に集まり、講義を受けた者同士が仲間となり、あるいはＮＰＯを設立するなどの動態が顕著に見られる部分です。将来的にこの大学運営の主体が、この大学修了者によって行われるような人材が輩出されることも展望の延長線上にあるとお聞きいたしました。現在、まちづくりに対する意識の高い市民がふえつつある中、何をどのようにすれば、あるいは、仲間づくりなどといった課題に対し、それらを解決する要素がこの事業には多くあると感じました思いました。
そこで、お伺いいたしますが、石狩市地域大学なる発想を持って設立させるなど、いかがでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。
石狩市地域大学についてでありますが、現在、本市では、市主催を初め、市民、団体、ＮＰＯなどの主催する学習講座が年間３００以上、各所で開催されており、生涯学習を推進する環境が整ってきております。
道新の記事にけさ取り上げられておりましたが、このような中にあって、このたび、その中心的な組織の一つである石狩市生涯学習講座企画ボランティアの会と、学びのスタンプ制度運営委員会が、新たにいしかり学びをつくる会という一つの組織に再編され、再スタートの運びとなりました。
その新組織の中には、いしかり学のススメグループ、学びのスタンプグループ、石狩市民カレッジ検討グループの三つのグループが置かれ、これまでの役割を継続しながらも、新たに市民カレッジの設立という目標を持って取り組まれる予定となっております。議員御提案の、地域大学の設立という考え方を一にして、市民の方々が今まさに取り進めようとしているところであります。
今後の市民カレッジの具体的な検討につきましては、教育委員会として、これまでも市民の発議やアイデアをできる限り尊重し、支援を進めてきており、新組織を中心に議論を深めていただければというふうに考えております。市民が生きがいを感じながら学び、さらには地域の担い手として、その成果を地域づくりに生かしていただけることが、生涯学習の究極の目的と考えますので、一日でも早く市民カレッジが設立され、学んだ成果がさまざまな分野で発揮されるよう、今後も積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
最後の質問になりますが、ネットいじめ対策についてです。
今般の質問趣旨であるウェブや携帯電話によるインターネット上の学校非公式サイト、いわゆる学校裏サイトによるインターネットを使った新たないじめについては、昨日の同僚議員の質問に対する答弁の中でさまざまな考えが示されていましたが、当事者である子どもたちや保護者に対する啓発や指導内容についてはおのずと内容が異なってくると考えますことから、くどくならない程度に、提言も含め質問をいたします。
現在、パソコンや携帯電話を持つ子どもたちは大変多くいますが、実はそれらを適正に管理しなければならない保護者の知識が追いついていないことも一因としてあり、子どもたちにとっては全くバリアフリー状態で使われている現状であります。
このような現状にあって、個々人の家庭で取り組むべき対策に加え、学校などと連携し、子どもたちを対象とした意識の育成に努めなくてはならないとのお考えは、至極ごもっともなお話だと思います。しかし、コンピュータウィルスによって自分自身までもがウィルスに感染してしまうのではないかと思い込んでいる親がいるといった笑い話がある一方で、子どもたちは豊富な知識を持ち合わせている、ある意味でＩＴ達人の域に達しているわけですから、小手先の手法による制限などで片づく問題ではないと考えます。むしろ、今まであったいじめ同様、教育として、その悪についての道徳観を理解させることのほうが、この問題の本質に迫る、何にもまして重要な点ではないかと存じます。したがって、保護者には保護者向けの、子どもには子どもに対応した、それぞれの内容を考慮した上で、効果的に行っていくことがベターと思われます。
そこで、以前、ネットいじめをテーマにした大学生による寸劇を見たことがあるのですが、迫真に迫る演技も相まって、大変身につまされる思いが伝わってきたのを、今もなおはっきりと鮮明に記憶しております。
講演や研修もよいとは思いますが、このようにビジュアル的に見せることの効果は非常に高いことから、石狩市内で活動する演劇団体に協力を要請するなども一つの方法かと思います。そこで、この取り組みについて、教育長はどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと存じます。
最後に、ネットいじめ対策についてでありますが、現在の情報化社会の発展により、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化していることは御指摘のとおりであります。
さきの長?徳治議員への答弁でもお答えをしておりますが、これらの対策につきましては、学校、家庭、地域を含む社会全体で情報モラル教育を推進し、児童生徒がこれからの情報社会をしっかりと生き抜く力を培っていく必要があると考えております。家庭においては、利用する際のルールづくりなどを親子でしっかり確認し合う、学校においては、ネットワーク上のルールやマナーなどの情報モラル教育を進めるなど、さまざまな機会や場を通しながら、児童生徒に適切な指導を重ね、家庭、学校との連携を一層強めながら対応を進めていく必要があるというふうに考えております。
また、御提言にありました、目的別対応につきましては、本年２月に、石狩市子ども見守りネットワーク協議会、道教委等の共催で、子どもが所有する携帯電話について考える子ども見守りフォーラムが開催され、道立札幌北陵高等学校演劇部が、携帯電話にかかわる家庭での様子や出会い系サイトなどのトラブルについてを寸劇で問題提起をし、主に中学校の生徒指導担当者、市内の高校生、保護者や関係機関などによる意見交換が行われたところであります。
また、各学校においては、年２回、いじめを振り返る週間を位置づけし、いじめの未然防止や、起きたときの対応についての課題と成果、今後の展開について点検しております。この中で、中学校では、道警や通信会社等の協力を得ながら、生徒及び保護者に理解を促す指導を行っております。
教育委員会といたしましては、この振り返る週間や、教員を対象にしたサマーセミナー講座等で、子どもをネットいじめの被害者にも加害者にもさせないようにするための研修を実施するとともに、御提言にありました、子どもたちに向けての寸劇などによる事例につきましては、各学校の教育課程上との整合性などの課題もありますが、効果が期待できるとも思いますことから、その実施について検討してまいりたいと考えております。
