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H19.6/21
第14回
H19.12/12
第15回
H20.6/18
第16回
H20.9/10
第17回
H21.3/5
第18回
H21.6/24
第19回
H21.9/18
第20回
H21.12/4
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H22.9/8
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H22.12/7
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H23.9/20
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H24.9/20
第30回
H25.3/4
第31回
H25.9/17
第32回
H26.3/4
まず１点目の地域活性化イベントについてお伺いしていきます。
なかなか回復しない景気や経済の低迷にイベントのない時期や終わった後など、何とも重苦しい雰囲気に包まれ、まるで光の届かない深海のような停滞にとても憂慮しております。これは何も石狩市だけの現象ではありませんが、まずこの状況を打破するためにしっかりとした景気対策をはじめ、金融政策、また新成長分野の振興など、政府には遅滞なく講じていただきたいと願ってやみません。
さて、そのような状況の中ではありますが、先月行われた「いしかりまるごとフェスタ」で２日間会場に張りつき、その様子をうかがっていました。昨日の大平議員の答弁でもおっしゃっていたように、とにかく一日中を通じて市内外問わず大変多くの人々が来場していたのに驚いたのと、特にラストの花火の打ち上げ時には、あの会場のほぼ全域が埋め尽くされるくらの人混みでごった返しになっていました。
あの状況ですから、このイベントの運営に携われました主催者はもとより、市職員の皆様には大変な御苦労があったと思いますし、真っ黒に日焼けしたその顔を見るたびにまちのため、また市民のために冷えたビールも飲まず働かれた職員皆さんに対し、本当に御苦労さまという気持ちと感謝の気持ちでいっぱいになります。
また、限られた予算の中で年々充実するすばらしいイベントの数々や警備などの安全面も含めた運営体制には甚だ感心させられた次第です。
さて、市長も相当に関心がおありだったのか、大変お忙しい中にもかかわらず、２日間とも朝から足繁く会場に向かわれる姿を拝見いたしました。そこでお尋ねしたいと思いますが、市長は今年の「いしかりまるごとフェスタ」をご覧になり、どのように感じられていたのでしょうか、まずは率直な感想をお聞かせください。
次に、２点目の質問ですが、事業の継続のあり方についてです。
現在、サンセット方式などの時限事業や時限補助制度などを取り入れた事業が多数あります。これは、主催者の自主、自立性を前提とした事業のあり方に対し軌道に乗るまでの初期段階において、最小限の範囲で助成をするものと認識しております。
つまり、その後は「しっかり自立の道を歩みなさい」といった一方では厳しい制度の内容ではありますが、その背景にある財政の問題なども勘案したならば、一定程度の理解をせざるを得ないものと考えます。
しかし、制度の入り口論として理解できても、それがややもすると実態から乖離してしまい、せっかくのまちの勢いを消沈させてしまいかねない危険性が含まれていることに注意しなければなりません。
そこでお尋ねいたしますが、仮に事業運営に対し、不測の事態が生じたとしてもやはり満期を迎えた事業については、補助や助成を打ち切るといった原則踏襲のお考えでおられるのか、それとも柔軟な対応の可能性もあるのでしょうか、その検証や選定の基準などのお考えがあればお聞かせいただきたいと存じます。
【再質問】
ただいまの答弁の中で、市長からは大変すばらしいお祭りだったと、まさに石狩を象徴するようなすばらしいイベントに成長しているというような感想をいただきました。
また、部長もこの事業、補助制度の継続についての一定の考え方というものをお示しいただきながら、非常にきっちりと、そして多角的にイベントを検証しながら主催者のその要望も踏まえて検討するというような内容なので、ひとまずは安心しましたが、結果的に昨日の議論の中でも明らかになった補助金といったその現ナマの部分、これは道の補助が３００万円、そして石狩市は１００万円というような金額が補助されて実施されていたと、その３００万円がまずなくなるということと、そして警備面、保安面で非常に大きくなったお祭りに対して、恐らくことし以上に警備の必要性であったり、その体制整備というものが求められるのではないかなというふうに私としては想定してございます。
そのように考えますと、予算編成を前に政治的な判断も含めた決断が求められてくると思います。市長、どうでしょうか。ここは思い切って支援の決断をどんとおっしゃっていただいてもよろしいのではないかなというふうに思いますが、非常に微妙な時期だけに、その判断のスピード性というものが求められると思います。再度、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
「まるごとフェスタ」の感想といいますか、評価等を含めたことについてお答えいたします。
ことしは両日とも大変天気が恵まれたこともありまして、主催者によりますと２日間で５万８,０００人もの方が御来場いただいたということであります。
私も、会場内を幾度が周りましたが、趣向を凝らした出し物が大変多く、とても楽しく過ごさせていただきました。御参加の皆さんも同じような思いではないかと思っております。
その中でもやはり、食が主力でありまして、石狩鍋、石狩バーガー、望来豚、浜益牛にホタテ焼き、さらには新鮮な野菜など、まさに石狩ならではの食が勢揃いして、皆さん舌鼓を打っている姿がとても印象的でした。
また、これだけ多くの方々が来場したにもかかわらず、幸い大きな事故もなく、盛況のうちに無事終了できましたことは石狩商工会議所、それから各石狩農協、各漁組のそれぞれの会の皆様方、それから実行委員会やボランティアの皆さんなど多くの関係者が一致団結して努力したたまものであり、その頑張りに対して改めて敬意を表したいというふうに思っております。
このように、わずか３年で規模、内容、運営とも夏の石狩市を代表するようなイベントに成長したという感じがあります。来場された札幌市民の多くの皆さんも改めて石狩のまちというのは大変すごいなと、おいしい物がたくさんあるなということを感じていったというふうに思っております。
改めて、石狩市民の底力だと、さまざまな顔を持つ我が市ならではの魅力を発揮できたのではないかと思っております。
ただ一つ反省といいますか、さらなる検証が必要なのは想定以上の花火大会の規模になっていることなどを考えると、幸いことしは事故がなかったのですが、保安ということにもう少し意を配していく必要があるのではないかと思っております。
補助につきましては、担当部長から答弁をいたします。
【答弁：企画経済部長】
私からは、イベントの補助についてお答えをいたします。
補助期限の設定につきましては、事業のマンネリ化や既得権化など、補助の長期化により生じるさまざまな弊害を防止する観点から、一度ゼロベースで考える、このためのものでございまして、期限が来たら必ずその先を打ち切るという趣旨ではございません。
一般的には、その時点におけるその事業の費用対効果、ニーズ、必要性、緊急性などをもう一度検討いたしまして、以後の方向性を決めると、このようにしてございます。
まるごとフェスタにつきましては、昨日、大平修二議員にもお答えをしてございますけれども、市民の要望をバックに主催者がその継続に向けて工夫と努力を払うということであれば、市としてもその実現に向けて一緒に知恵を絞っていきたいと、このように考えているところでございます。
【再答弁】
所管部長からお答えいたしましたように、まず主催者側から明年度も実施するかどうかという意思がまだ私どもの手元に届いておりません。
市が先に判断すると市からやれということで、この開催の基本となる流れが変わってしまうこともあって、私はこれまでの答弁が基本的に石狩市は前向きに取り組んでいるので、主催者の皆さん方が何らかの工夫を凝らしながら石狩市ともにやろうではないかと言ってくる中で、考えていきたいというより前向きにそのことをとらえていきたいという姿勢を持ちたいというふうに思っておりますので、まずは主催者とまだ反省会もやっておりません、恐らく主催者側からはこの盛況ぶりからはまだまだやりたいということが来るのではないかというふうに、ある種、私も期待しておりますので、心構えだけはしっかり持っていきたいと思っております。
高齢者の所在確認についてお尋ねをしてまいります。
この質問については、昨日、同僚の田村議員が御質問をしておりますので、この問題の背景等については若干割愛をさせていただきます。
１００歳以上の高齢者の所在不明の有無については部局の迅速な取り組みがなされたということで、その危機管理意識の高さについて敬意を表したいなと思います。
ただ、今回の問題で明らかになった一つとして、世界トップクラスの長寿国として名だたる我が国において、実は高齢者の社会的孤立化が一段と進んでいることが露呈したことであるのではないかなというふうに思いますし、改めてこの課題についてしっかり取り組んでいかなければならないと考えます。
その調査の視点や観点というものなのですが、昨日の答弁でも調査客体としてはおおむねその７５歳以上という、後期高齢者に属する方々、それ以上の皆さんについて社会保障システムのあらゆる仕組みを使いながら調査をされていくというようなお答えでございました。
ただ、個別の面談ということになりますと、その物理的な障がいや問題、課題があって、それ以上にはなかなか進めないような御答弁があったかというふうに認識しております。
一体、その調査客体、そして最終的なその個別面接調査というところまで含めて、一体どこがこの問題の着地点に置くのかなというのが、きのうの議論の中では見えなかった部分があります。最終的な着地点をまずどこに持っていくのかという点についてお伺いをさせていただきます。
それと、その先ほど申し上げました高齢者の社会的孤立化といった根本的な社会問題については、個人情報保護法などがある意味の障壁となり、一定程度の限界にぶつかってしまいます。そこで、従前から取り組まれて、そして問題とされてきたこの孤立化の解消について、どのような取り組みを考えておられるのかお示しいただきたいと存じます。
【再指摘】
着地点というか、その観点の一つとして孤立化の解消という部分では視点に違いがないと、その進める手法が部局の今言われたような形で進められるということなので、それは今後、期待をしていきたいと思います。
ただ、私の個人的な考えを申し上げますと、例えば各町内会にある高齢者クラブの活用なども一つこの孤立化を解消するという意味では非常に有効ではないかなというふうに思います。
よく隣近所のおじいちゃんやおばあちゃん、そして高齢者クラブの会員の皆さんの会話の中に○○おじいちゃんは最近見えないなとか、○○おばあちゃんはどこかの病院に入院したみたいだとか、それが会員でなくても高齢者同士ならではの思いやりや連帯感といった他の世代にはない、いえ比較しえないほど強い絆が生まれてございます。
これらの観点で高齢者クラブの活用が少しでも孤立化の解消につながるのではないかなというふうに思いますが、今後の取り組みの中にこの視点も交えながらお進めいただくと、なお一層効果的な活動になるのかなというふうに思いますので、その点については申し上げて、特に答弁はいただかなくても結構でございます。参考にしてください。
私からは、高齢者の所在確認についてお答えいたします。
今回の高齢者の所在不明につきましては、昨日、田村議員の御質問にお答えしていますように、現段階の中では直接面談による年齢を引き下げての新たな調査をするという状況にはないというふうに判断しているところでございますので、昨日もお答えしていますように、今後、地域福祉のりんくるプランの実践の中で、高齢者の実態を正確に把握するよう取り進めてまいりたいと存じます。
なお、その着地点、今回の問題の着地点という御質問でございますが、私は今回の問題の一番の根底はやはり、御質問にもありました高齢者の社会的孤立化、これをどう防いでいくかということがその原点ではないかというふうに考えているところでございます。
今後、地域に住む住民同士の助け合いや見守りなどの支援システムづくりには、日常的には訪問や相談など、地域において勢力的に活動している民生委員を初め、社協、地域町内会、さらには市内の施設や事業所との連携が不可欠でございます。
また、市が現在行っております緊急通報や訪問、配食といった各種在宅サービス、さらには高齢者クラブの団体活動も、その意味では高齢化社会のセーフティーネットとしての役割を担っていると考えているところでございます。
今後、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯が増加する中、高齢者の社会的孤立化を解消するには今以上、広範囲な支援や助けの輪が必要となるわけで、情報の共有化はもとより、千葉県松戸市の常盤平団地における先駆的な活動なども参考に、地域内で発信する救いのサインを素早くこたえるシステムづくりに向けて、地域との協働などにより取り進めてまいりたいと存じます。
私からは以上です。
不妊・不育症対策についてでございます。
この問題は、石狩市の子育ての根本となる赤ちゃんを授かるところの重大な問題について、市の姿勢を問うものであります。市の積極的なお答えに期待したいと存じます。
皆さんも御存じのように、この世には自分たちの子どもを望みながら、さまざまな要因によってそれが叶わず、とても苦しんでいる御夫婦がいらっしゃいます。この問題の代表例として不妊症は聞いたことがあっても、不育症といった言葉は余り耳にすることがないのではないでしょうか。
この不育症とは、端的に言えば妊娠はするが流産、死産を繰り返す、習慣性流産を含む総称であり、赤ちゃんを得られない状態を言います。例えば、その原因として大きく分けると次に挙げるものがあります。
まず、子宮奇形や子宮筋腫などの子宮異常、次に抗プロラクチン血しょうや甲状腺機能異常、糖尿病などの内分泌異常、次に坑リン脂質抗体症候群、自己免疫疾患、同種免疫異常などの免疫異常、そして夫婦染色体異常の４点です。
それぞれに治療法があり、もちろん適切な治療を受けることが成児となる可能性が高くなるわけですが、しかしその費用は血液が凝固してしまう坑リン脂質抗体症候群に有効な坑凝固法でヘパリンという薬を２４時間投与し続ける治療で月に２万円、また昨今、オルガランという新薬が開発され、１日２回程度の投薬で済むようになったらしいのですが、それが月に１１万円と大変高額であります。
現在、北海道では不妊治療を受けている方の経済的な負担の軽減を図ることを目的として、特定不妊治療費助成事業を実施しておりますが、不育症についてはいまだ講じられておりません。
ただ、数少ない例として岡山県真庭市がことし４月１日から実施しており、不育症の診断を受け、治療をされている方へ単年度３０万円を上限に助成制度を講じております。子どもがほしいと思う御夫婦にとってはわらにもすがる思いで病院を訪れる御夫婦もおられるでしょう。しかしながら、金銭的な問題でそれをあきらめてしまうような事態だけは、何としても避けたいものでございます。
これまで特に、子育てを力を注いできた市長ですから、この問題に取り組むことの重要性は十分に御理解いただけるものと思いますし、また出生の向上を図ることは、市としても大変重要なことではないかと存じます。考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
【再質問】
今の御答弁の中で一筋の光明を見たというか、ちょっと微妙な答弁だったかなと、いずれにしても国が今後行う新薬の治療の安全性や確立性というものを見ながらということでした。
残念ながら、先ほど御紹介した先例としては岡山県の真庭市、私が知る限りではこの自治体一つだけでございます。よく、行政の答弁の中というか、考え方の中では他市の状況を見ながらとかという言葉が使われる例が多くあります。しかしながら、私が思うのはだれかが先にやらなければ、その先例は生まれません。したがって、本市がその先鞭をつけることだって時としては必要な場合もあるのではないかというふうに思います。
周りの動向を見ながら２番ではなければいけないのでしょうか、私は１番でもそれはいいのではないかなというふうに思いますが、市長、真庭市がもうそこで１番をとっている限り、既に１番になれないというのは十分わかっているのですが、道内にその先鞭をつける意味でここは英断を下してもよろしいのではないかなというふうに思います。
特に、田岡市長の子育て環境の取り組みがお母さん方の間で口コミが広がって、石狩市は保育所がたくさんあっていいわねと、近隣のまちに住むお母さんたちの評判にもなっていると耳にいたします。それが今度は、石狩市は妊娠期から産後まで継続した支援体制が整っていいわねと、そのように言われるような体制にするのも田岡イズムの中にあるファクターではないかなというふうに思いますが、改めて市長からお考えをお聞かせいただきたいと思います。
【指摘】
ぜひ、その入り口を大きく広げていきながら取り組んで、取り組みの一歩、二歩と進めていただきたいなと思います。
ちょっと気になったのは、なかなかその医療の治療の確立ですとか、その辺の根本となる病気の研究が進まないというのは、特にこの産科専門医とか、産科専門病院というものの少なさという背景がありまして、これは全道だけではなくて、多分、全国的な傾向だと思うのですが、よく言われる産科医の不足ですとか、産科病棟の非常に少ない現状みたいなものがあると思います。
なかなか２４時間、３６５日、いつ生まれるかわからないという状況の中で、お医者さんにかかるその負担というものが非常に厳しく、小児科医と同じぐらい非常に難しいというか、非常に厳しい分野だというふうなことも、この中にはなかなか進まないという中には原因としてあるのではないかなというふうに思います。
これはちょっと余談になりましたが、そのようなことが進まないことの要因と考えられますが、ぜひうちはうちで行政ができる立場の中で取り進めていただきたいなというふうに思います。
ただいまの不育症に関する御質問に私からお答えをいたします。
不育症は、妊娠はするものの胎児が育たず、流産や早産を繰り返し、健康な赤ちゃんを得られない症状とされておりますが、その主な原因といたしましては御承知のとおり胎盤などに血栓ができやすい坑リン脂質抗体症候群などの免疫異常、夫婦、もしくは一方の染色体異常、子宮奇形などの子宮異常などで起こるとされておりまして、診断には血液検査や夫婦の染色体検査、子宮奇形などの検査が必要となると言われております。
しかし、その一方では不妊症を専門とする医療機関に比べまして、不育症の治療に積極的に取り組んでおられる医療機関が少ないのが現状でございます。
このように、不育治療が進んでいない要因の一つにもなってございまして、このような医療機関の問題を初め、不育症につきましては正確な実態把握や治療方法等がまだ十分に確立されていないということも大きな課題とされており、市といたしましても少子化対策の一環からも安心して出産を迎えていただくことを願っておりますが、今後、不育治療に対する国の動向を見据えましてさまざまな課題が解決された時点で市としての対応について検討してまいりたいと考えております。
もとより、本市における不育症患者の実態や治療環境等につきましては、今後、市内の専門医からもお聞きするなど、その把握に努めていかなくてはならないと考えております。
なお、この対策として御提言のございました不育症患者の経済的負担を軽減する観点から、岡山県真庭市で導入されました公費助成制度も有効な手段の一つであると考えられますが、まずはこの治療方法等をしっかり国において議論を深めていただき、特に血栓治療に効果があると言われております議員御指摘のヘパリン注射による治療につきましては、その安全性、有効性が確立された時点で、その公費助成についても検討していく必要があろうかと考えております。
私からは以上です。
【再答弁】
この不育症というのは、実は私、悲しいかな今回の御質問を聞いて、なんとなくそういうことはあり得るということは一般論で知っておりましたが、改めて担当職員からしっかり聞いて大変な問題だなという認識でございます。
また一方で、その昨今の公費助成のレベルと環境が違うということで、それは技術的に確立されているとか、ある種の国の一定の方向性が見出されているとか、医学界で一般的にはっきり認証されているという幾つかの例の中におきましては、受け入れる医療機関そのものもまだ未成熟であるという、極めて初期の段階であります。
恐らく真庭市においては、これの専門の先生方が極めてリード役をされた環境にあっての取り組みであるというふうに思っております。残念ながら、本市には市立病院を用意しておりませんので、まず医療機関とのコンセンサスをしっかりとっていかなくてはならないと思っております。
また、ある種、先端的な技術分野のことでありますので、市内医師会はもとより、高度医療の専門的な大きな病院とのコンセンサスも図っていくことがあろうと思っておりますので、第一歩としてこれに対してどう行政として立ち向かっていくのかと、どういう道筋を選んでいくのかということを我が市が持っております専門部会、協議会の中にある専門部会のまず一つは話題提供といいますか、検証提供をさせていただいて、少し周辺をしっかり情報的に固めていくことが必要ではないかと思っております。それらを踏まえながら判断をして進めていきたいと、入り口は閉ざしません。
新成長戦略についてでございます。
この問題については、３月９日の第１回定例会で石狩市経済の成長戦略というテーマでお伺いし、当時なりに活発な議論ができたと思っております。そのときも政府の新成長戦略に触れ、多少の議論になりましたが、この半年余りの経過の中でさらに具体的な方向性などが示されてきました。
そこで幾つかを例を挙げますと、まず１、訪日外国人を２０２０年初めまでに２,５００万人に増大させるための方策や、また、?として同じく２０２０年までに食料自給率を５０パーセントに上げ、食品輸出額を２０１７年までに１兆円にすること、そして?として２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比２５パーセント減とする、各成長分野の戦略が示されました。
これに高橋はるみ知事は即座に反応し、特に北海道の強みである観光、環境、食の分野で地の利を生かした政策を強くＰＲするなど、特別枠の予算獲得に向けた取り組みをはじめております。
さて、ここで本市においても一部の分野で先駆的に進められている事業もありますが、その他の分野でも該当するところがあることから、市の利益となる事業の推進基盤を検討するべきではないかと考えます。
そこで、特にこれらの成長戦略についてどのような認識を持って、まさに戦略的なお考えを持たれているのか、持たれているのであればどのような施策を考えておられているのかお聞かせいただきたいと存じます。
【再質問】
市としての取り組みについては、この関連する３項目についてそれぞれ取り組みがされているということを今、お示しいただきました。
ただ、観光分野をちょっととらえた場合、本市としては以前からホスピタリティーの醸成やボランティアガイドの育成などを進めてきたことは承知のとおりでございます。
今回は、その成長著しい中国人の観光客をターゲットにしたポイントを絞った戦略であります。その中国人を対象とした積極的な対応をせずにいることはせっかくのチャンスを逃してしまうことにもつながります。
ただし、テレビなどを見ている限り主なお金の使い道は家電製品や化粧品、あるいはカニやアワビなどの海産物などを買い物が主たる目的というところもありますが、札幌市の近郊という好条件やことし１０周年の節目を迎える姉妹都市彭州市との交流などを考えますと、観光客を取り込むチャンスは大いにあるのではないかなというふうに考えております。
また、一方、合併により市域の約８割が森林といった森林自治体になったわけですが、徳島県では豊富な森林に焦点を当て林業従事者の人材育成や、それに伴う雇用の創出など、積極的な展開を見せているところもあります。
本市もこのような地の利を生かし、環境に関連させた森林整備事業を進展させていくことも考えられると思いますが、市のお考えについて改めてお伺いしたいと思います。
【再々質問】
まず、観光のところではどうしても観光の国際化というと英語圏というようなイメージを持たれるのですが、今の現状は部長おっしゃったように東南アジアを中心とした中国圏、あるいは台湾とか、韓国とかというような東アジアも含めた方々でございます。
それなりのパンフでＰＲ活動をするのと、またその看板等のインフラについても整備を進めていくと、その中で一つはやはり求められるというか、課題の一つとして私なども言葉としてはニイハオとシェイシェイしかわからないのですが、中国語というような対応される人材の育成も必要かと。中国語となると私の認識の上では極めて少ない状況にあるなというふうに感じてございます。
これは、教育委員会の中にも言われてる、進められている市民カレッジなんかでもそういう才能のある方にぜひ講師になっていただいて、中国語を話せる石狩市民をどんどんふやしていくと、多少時間はかかるでしょうが、そういう取り組みも必要ではないかなと思います。その点についても、すぐ明確な答弁が出るかどうかは別にしても改めてお伺いいたします。
それと、林業の関係です。まさにおっしゃるとおり環境という部分の視点を当てて進めていく、その森林整備というものも本当にこれは重要な視点ではないかなというふうに思います。
このたび、その特別枠獲得のために北海道が動き出しているという中にあるこの一つの分野、これをどういうふうにＰＲしながら政策コンテストの中に残っていけるような案を出していくかということが、それぞれの自治体に求められるその知恵というところかなと思います。
なかなか厳しい環境にあり、衰退の一途をたどっているというお話でしたけれども、巨大な投資は無理としても、やはり地道に育てていくというようなことは必要ではないかなと、まして計画的に年度を決めて数値目標を持って進められればなおさらなことと思いますが、その点について改めて確認をして再質を終わります。
国の成長戦略は国際的な経済情勢を踏まえた中で、今後、日本経済が成長するために集中的に取り組むべき施策や方向性を示したものでありまして、市としても戦略的かつ効果的な地域経営を進める上で、これと連動した施策展開は当然、進めていかなければならないと、このように考えてございます。
御質問中にもございましたが、北海道では今回の新成長戦略を受けまして、道の優位性を生かした食、観光、環境の３分野について集中的に取り組む方針と伝えられております。当然、本市でもこういったようなことを念頭に置いた取り組みを進めているところでございます。
例えば、食クラスター連携協議会への参画、あるいは札幌広域圏組合による周遊ツアーの展開など、こうした連動した取り組みをまさしく今、進めているところでございます。
また、環境の分野で申し上げますと雪氷冷熱など、クリーンエネルギーを活用した環境配慮型データセンターの集積と、通信電力インフラのさらなる充実を図るため、総合特区の活用も視野に入れた検討も進めているところでございます。
今後におきましても、本市の地域特性の多面的な可能性を追求し、国や道の動きも注視しながら連動できる施策については、これは有効に活用して、戦略的な地域経営を取り進めてまいりたいと、このように考えてございます。
【再答弁：部長】
御質問は、中国観光客を対象とした観光の話と森林整備のお話の２点でございます。
まず、観光についてでございますが、中国人観光客の受け入れにつきましては、市としても関心を寄せているところでございます。昨年度は、札幌広域観光整備事業の一環として本町地区の中国語版の観光パンフレットを初めて作成いたしまして、既に中国国内で開催される旅行博覧会で配付をしているほか、札幌観光案内所など、外国人観光客が多く立ち寄る施設に置いているところでございます。
また、中国人カップルなどをターゲットとしたリゾートウェディング構想についても、札幌市や札幌観光協会と連携する中で、厚田公園の恋人の聖地展望台をフォトウェディングのポイントに設定し、誘客に努めているところでございます。
また、北海道とも連携を進めておりまして、一昨年は中国のテレビレポーター、昨年は中国の雑誌編集者を招聘して、石狩市の観光プロモーション活動を行っております。また、ことしは在日中国人などから、本市観光へのアドバイスを受けまして、受け入れ体制の強化につなげていくこととしてございます。
また、これらのＰＲ活動と並行いたしまして、その新設や更新などのタイミングをとらえ、観光看板も中国語対応といったような整備を進めていきたいというふうに考えてございます。
今後とも、中国人を初めとした東アジアからの誘客に向けて、これは市単独というよりもやはり広域的な連携、この中で効果的な方策に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
また、森林整備の面についてでございますが、直近の国勢調査では市内の林業従事者は常時雇用者は１６名、臨時雇用者が８名という状態になってございます。かつて、厚田や浜益においては、多くの林業従事者がいて、なおかつ木工所などもあった時代もございました。しかし、こうした合計２４人というこの数字は、木材価格の低迷などでそうした雇用基盤が既に石狩市には失われているということを示しているところでございます。
こうしたことから残念ではございますが、本市にあっては雇用確保や地域おこしを主目的として森林整備を進めていくということは考えにくいというのが実態だろうと考えてございます。しかしながら、御質問にもございましたが、本市は特に厚田、浜益地区を中心にして７割以上が森林であるというまちでございます。そして、森林はＣＯ２の吸収源対策、あるいは水ビジネス、また長期的には今後、資源価格の上昇ということも見込まれるわけでございまして、やはりこの森林というのは本市にあっては一つの大きな可能性を秘めているということは間違いないと思います。
こうしたことを踏まえまして、本市では現在、地球温暖化対策ということを強く意識した中で、着実な間伐や方針を進めていくという本市の実情に合った森林整備を進めているところでございまして、これによって絶対数は多くはなくても、雇用の創出効果も出てくるものであろうと、このように考えております。
私からは以上です。
【再々答弁：市長】
主に東アジアを視点とした観光客の努力といいますか、さまざまな政策については今、担当部長からお話をさせていただきました。
その中で、既に先進的に年間多くの皆さんが入ってはきております観光都市においても同じように言葉の問題というのが非常に急がれております。札幌市の近くにあるという環境なども含めながら、この語学教育といいますか、人材育成というのが大変必要なことだというふうに思っております。
ある意味では、ここが誘致の原点と言っても、このサービスが実は素材よりむしろホスピタリティーに一番近い原点ではないかというふうに思っております。どのような方法でこれからそういうことを育てていくかというのは、もう少し具体性を持つように努力をしていきたいと思います。
林業につきましては、現実の状況は今の数少ない雇用情勢、あるいは日本における森林の経済的価値観の低下という状況でございますが、しかし私はつい最近、重ねて二つの情報が入りました。インターネットにも私のブログにも載せておりますが、一つは日本の極めて大きな商社の皆さんからの情報、それからきのうのクローズアップ現代でなぜ日本の森林が海外資本にねらわれているかと、非常に価値が高いというふうに世界は見ていると、あつれきを迎えた日本の山々は、これは宝の山であるというふうに言われている一方で、日本でビジネスとしてほとんど成立する方向性が見えない、このギャップは一体何なのだろうという問題提起でありました。
恐らく、経済というのは投資的な価値と、それから短期的な価値とのギャップではないかと私は思っております。怖いのは、中国、シンガポール、そしてヨーロッパ、さらにロシアの大金持ちが日本に投資対象として山を買いあさっていると、北海道もいよいよその水源対策等を含めて、その対策を練っているということになると、ほとんど価値観を失いつつあるその山が外の目から改めて生き返らす方法を本当にビジネスとして民間活力が動いてくるのではないかという感じを今持っております。
そういうようなことから、新しい新分野の森林の価値観というものをどういうふうにつくっていくかという何かその前夜のような、そういうものを感じて今おります。具体的に上手に表現できませんが、森林の価値は明らかに変わってくる方向に向かうのではないかと。
それから、その排出権買い取りという政策がより具体的に進む中で、私はこの石狩が持っている森林というのは極めて高いというふうに思っておりますし、まして一番大きいのは漁業に対する養分の供給、水源確保、生きる生命線だというふうに考えますときに、この原点がビジネスによって価値観を生むのか、公共的といいますか、公的な位置づけの中でもっと価値観を高めていかなくてはならないかと、双方それらの道の中でこれから森林というものが大いにに見直される時代が間もなく来るのではないかというふうに思っておりますので、そういうことに敏感で私どももその適宜対策を講じていきたいというふうに思っております。
それでは、最後になりますが新しい公共の考え方について御質問していきます。
ことし５月に民主党の地方自治体議員フォーラムが開催されました。そこで政府が進めようとしている新しい公共について、これまでの依存と分配ではなく、地域のことは地域で決める責任の改革で未来を見据え、一人一人を連帯させることがとても重要であるとし、出席した原口大臣から中央集権では変化に弱く、対応できないとして小泉政権が進めたピラミッド型でトリクルダウン、つまりしたたり落ちる強気者の恵みが全体に行きわたるというような方式の意味ですが、ではなくアメーバー型でファウンテン、これは泉のように沸き上がる多様で変化に強いという意味でございます、こそ私たちの方法であると話をされました。
また、松井官房副長官は新しい公共は実は懐かしい公共であり、京都では明治政府に先立ち、洛中に６４の学校を寄附金を中心にしてつくったことや、小学校の地域での見守り運動、大阪天神橋商店街の落語寄席の常設によるまちおこし、徳島での原っぱ産業などを上げ、官が公共を独占しない形での新しい公共によって日本の国の形を変えていきたいとしていました。
このような考えに対しＮＰＯ等の側から、政策提言するためにことし１月に設置された新しい公共をつくる市民キャビネットは、まず１点目として市民、ＮＰＯが公共を担う社会的システムの確立、２点目、市民セクターの基盤強化、３点目コミュニティーの構築、４点目、市民ＮＰＯと政府の協議の４点を要請し、新しい公共が個別の法人格制度や税制などの改革にとどまることなく、国の形を変える担い手になる決意を表明しています。
今後において政府や行政と市民、ＮＰＯとの関係を透明で対等なものへと変化させることは極めて重要であり、同時にその活動の財源の確保というものも看過できない重要なファクターであると思います。
そこでお伺いいたしますが、本市のこの新しい公共をどのようにとらえ、またどのように進められようとお考えかお聞かせください。
【再質問】
もう３０秒しかないので、この再質ちょっと最後まで言い切れるかどうかわからないのですが、その活動の原資となる、資金となるお金についてちょっとお伺いしたかったのですが、元鳥取県知事の片山氏がおっしゃっていました。その税制を整備したからといって、すぐ寄附とか集まるのかと言えば、そうではなくやはりその受け皿である受け取る側の地道な努力も大変必要であろうと、ただ今、民間がやっているその寄附の受け皿、そして今ＮＰＯ法人ぽぽらーとが行っている各種団体の活動などの情報公開というものにあわせて、その足りない隙間を後方支援という形で市が手伝ってあげる、応援してあげるということも紙媒体や何かではできるのではないかと思いますが、その点、１点だけ確認をして終わりたいと思います。
私から、ただいまの御質問にお答えをいたします。
いわゆる新しい公共の考え方は、支え合いと活気がある社会をつくるために国民、市民団体や地域組織、企業やその他の事業体、政府などが一定のルールとそれぞれの役割を持って当事者として参加し、協働していく場をつくろうとするものであると、このように承知をしてございます。
これはまさしく、本市が自治基本条例により目指しております地域の姿そのものでございまして、市では既に協働事業提案制度や指定管理者の導入、市民活動情報センターの設置など、こうした方向でのまちづくりを進めているところでございます。
協働の場に参加する者は対等であるというべきことはもちろんでございます。また、ＮＰＯの財源確保といったような話もございましたが、これは国においても税制などの国による改正が前提となるといったような議論がされているものと承知をしてございまして、基盤として考えるのであればやはりそうであろうと、このように考えてございます。
以上です。
【再答弁：部長】
再度の御質問にお答えをいたします。
一般的にＮＰＯなどの市民活動団体の大部分は財政基盤が脆弱でございまして、寄附の促進というのも新しい公共を進めていく一つのポイントというふうに言われてございます。
こうしたことから、御質問にもございましたが市民活動団体には資金の出し手として期待される企業や市民に対して、まず日ごろの活動内容や寄附要請のアピールといったようなことも含めて、みずからが積極的にわかりやすく情報発信をするということが求められているわけでございます。
市といたしましては、こうした団体みずからの情報発信をサポートするといったような意味で、ぽぽらーとのホームページで団体を紹介をしてございます。今年度中にさらに充実した情報を掲載をした冊子を発行するとともに、その内容をホームページにも反映させる予定でございまして、このときに団体への寄附の呼びかけといったようなことも掲載はできるのではないかと、このように考えております
