.gif)
H19.6/21
第14回
H19.12/12
第15回
H20.6/18
第16回
H20.9/10
第17回
H21.3/5
第18回
H21.6/24
第19回
H21.9/18
第20回
H21.12/4
第21回
H22.3/9
第22回
Ｈ22.6/16
第23回
H22.9/8
第24回
H22.12/7
第25回
H23.3/7
第26回
H23.6/20
第27回
H23.9/20
第28回
Ｈ24.3/5
第29回
H24.9/20
第30回
H25.3/4
第31回
H25.9/17
第32回
H26.3/4
まず初めに、市長の今期公約における実績についてお聞きしてまいります。
田岡市長は、２期目の立起に当たり三つの公約を掲げ、一つに子育てと教育環境に関する課題について、二つ目に市民活動を支援する拠点づくり、そして三つ目に、ごみ挑戦都市の進化を掲げられておられました。しかしながら、この任期中は激変的な制度改正や財政環境など、不測の事態が矢継ぎ早に襲い、これら公約の実現に向けては、大変な困難を極めたと考える次第であります。
それでも客観的な評価をさせていただくとすれば、粉骨砕身の思いで市政執行されていた約４年間であったと感じており、一定の評価に値すべきものと感じております。一つ一つの個別な事業についてはお聞きいたしませんが、今期最後の議会となることから、市長なりの総括と公約達成の自己採点についてお伺いいたします。
次に、先般、国政選挙で認められているマニフェスト、いわゆる政権公約の配付を地方の首長選でも解禁する公職選挙法改正案が可決・成立されました。これに伴い、今春の統一地方選挙からローカル・マニフェストの配付が認められ、具体的な政策を競い合う選挙態勢づくりへと一歩前進することになり、私個人としても大変歓迎すべき制度改正と感じております。
さて市長は、さきの新聞報道にもあったように、既に３期目に向け立起表明をしております。報道では、五つの公約を柱として、子育て環境、観光振興を含めた地域価値の掘り起こし、石狩湾新港の利点を生かしたまちづくり、確かな財政基盤づくり、そして協働型社会の推進を上げておりますが、市民にとってもこれらの市政における方向性として、大変興味のあるところと思います。
このたびのローカル・マニフェスト法では、市の基準として１万６,０００枚を限度とし、応分の費用を公費で賄えることになっております。しかし、それには条例の制定などが必要であり、現時点で、その提案はなされておりません。市民との政治契約とも言える重要な位置づけとなることから、今後、条例制定を行う考えがあるのか、お伺いしたいと存じます。
また、ローカル・マニフェストの内容についてですが、他市などは具体的な数値目標を示すなど、さまざまな表現内容が検討されているようです。そこで、仮にマニフェストを配付するとしたならば、一体どのような内容を考えておられるのかお聞かせいただきたいと存じます。
【再質問】
市長の公約の達成率というような質問をさせていただいたわけですが、先ほどの御答弁では、官から民へですとか、市民との協働による活性化というような成果を上げられ、その評価についてございました。しかしながら、まちづくりのまだ道半ばにあるというような御発言の中で、遠くの感を持つと思われているようなのですが、実際に市長が考える公約に対する及第点とは、あくまで１００パーセントが望ましいとは思いますが、遠くに目標を定めた中において、一体どこまでの進捗率だったのか、今の御答弁では、なかなかつかみきれなかったなというふうに考えております。 ぜひその点について、来期のマニフェストに向けた公約の考え方もありましょうし、及第点をどこに設定するのかというようなことも含めて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
初めに、２期目における実績などについてでありますが、この４年間を振り返りますと、バブルが崩壊し、失われた１０年を経過し、そして世紀２０世紀から２１世紀そういう時代背景の中にあって、従来のあらゆるシステムが制度疲労を来すという状況になりました。また、一方で少子高齢化、さらには今日の人口減少時代が到来するという時代環境の大きな変化に対応すべく取り組んでまいったところでありまして、当然、行政・経済・社会などあらゆる分野におきまして、構造改革が求められるようになりました。実際経営におきましても三位一体改革や分権改革などに象徴されるとおり、まさに大転換期であったと感じております。
その中で、私は、まちづくりという概念に時間的な必要性を加味したいわゆるまち育てということをキーワードに、協働型社会の構築を目指すとともに、すべての自治体が取り組まなければならない地域の変革、行政施策の改革という諸課題を可能な限り先取りし、新生石狩市に向け市民とともに全力でチャレンジをしてまいりました。
御質問の公約の三つの優先課題についてでありますが、取り組みました事業として、子育て分野におきましては乳幼児の医療制度の改正、保育所の定員の増、ミニ児童館・放課後児童会の整備、子育て支援相談機能の強化など、若い世代が夢を持って暮らし、安心して子育てできる施策の充実に取り組んでまいりましたが、さらに社会の需要は多岐にわたり、今なお多くの課題を抱えているというのが現実であります。
二つ目の市民との協働では、市民の声に基づき、多くの重要政策が決定されことを初め、ごみ減量化運動の展開、ワークショップによる公園づくり、町内会の自主防災活動や子どもの安全見回り活動、市民風力発電のスタートなど、市民の意欲的な取り組みによる協働の芽を育て上げてまいりました。
また、三つ目のごみ問題では、資源化への分別運動、１人１日１００グラム減量運動、家庭ごみ戸別収集への導入により、一般家庭ごみの対前年比約３０パーセントの減量達成など、ごみ減量化都市へのまちづくりは、発生ごみのピーク時と比較し、大きな改革をなし得たものと考えております。
この４年を通し、人を育て、協働の輪を広げる取り組みを通し、ふるさとを愛する気持ちが志と実行力が一緒になったとき、限りない可能性と創造性が生まれることを確信を持った次第であります。身近な例で申し上げるならば、地元の女子大生と若手経済人とのコラボレーションにより、恋人の聖地「厚田公園遠望台」のイメージを重ねて生まれたピンクの発泡酒プロジェクトなどは、市民が主役となり、今なおその進化を続けております。市民が主役で、そして市がバックアップしたまち育てを具現化したものであります。このように、まだまだ目指すものは多々ありますし、道のりの目標は遠くにはありますが、協働の時代にふさわしい息吹を生み出すことができたものと確信をしております。
一方で、地方自治体を取り巻く社会情勢や財政環境が厳しい中で、市民のために何が大切で何を我慢するかという選択と集中により、官から民への事業転換や財政再建などの諸課題に正面から取り組むなどして、合併後のまちづくりや大転換期の次を展望した将来に向けて、一定の方向を示すことができたと感じておりますが、なお、まちづくりの道は遠くにその目的を持っており、道半ばの感を否めないところであります。
次に、ローカル・マニフェストの実施とその内容についてでありますが、このたびの公職選挙法の改正は、候補者間の政策などについて、有権者の知る機会を拡充することを目的としております。市選挙管理委員会からは、この改正の趣旨を踏まえ、候補者の選挙運動の機会均等を図るため、該当ビラ、ローカル・マニフェストの作成に要する費用について、公費負担を実施する旨決定しており、手続を進めているとの報告を受けております。
私としては、かねてより選挙は有権者へのお願いではなく、各候補者による政策に基づき有権者が選択すべきものと考え、私自身も前回の選挙でもマニフェストを意識した公約を掲げております。このことからも今回の法改正は、地方分権社会の中で、有権者や地方自治体にとっても意義のある一歩であると考えており、選挙管理委員会の決定を歓迎するとともに、市議会と調整を図りながら準備が整い次第、今定例会に関係条例の改正を提案させていただきたいと考えております。
また、私は既に３選出馬に向け、子育て環境の充実、地域価値の掘り起こし、新港の強みを生かしたまちづくり、確かな財政基盤づくり、協働社会への転換という五つの公約の柱を掲げており、この実現へのロードマップとなるべき具体的な政策と、その目標、期限、財源などを盛り込んだマニフェストを今月中に作成していきたいと考えております。
【再答弁】
まず、２期目の公約の状況でございますが、数値的に申し上げますと、達成度は９０パーセントでございます。例えば、花川の南の複合施設のように、計画をつくり、市民のコンセンサスをとり、入札の手続をし、そしていよいよ最後の段階で突然降ってわいてきたような国からの財源カットという中で見送るなど、本当に劇的な状況も踏まえながら、事業をできるだけ達成をしようというふうに努力をいたしました。
そこの中で協働という問題につきまして、どのぐらいかなというふうに自己採点をあえて申し上げるなら、私はまだ３０点でないかと思っております。その３０点は、むしろスタートから５メートルないしは１０メートル以内のさあ行くぞというスタートがしたという段階でありまして、もとより能力の高いグループ・団体・個人の方は、私の思っているよりはるかに先に走っていると。
既にスタートを切る前に走っていたというところもありますので、一概につけれませんが、そういう状況だと思っております。
そして、私自身、市民協働の最終形をあえて形として具体的に申し上げるならば、やはり市民自治という形までいくのではないかと思っておりますので、協働というものが折り重なって、それ自体がさまざまな問題意識を持ちながら進化することによって、最終的にはどういうブロックになりますか、市民自治というものがより成熟するというふうに、そういうために努力をしていきたいと思っております。
次に、樽川地区産業廃棄物処理施設計画についてです。
昨年、本市に大きな波紋を投げかけた産業廃棄物処理施設問題ですが、樽川地区に限らず厚田区でも産業廃棄物建設計画が浮上するなど、本市は産廃業者からターゲットにされている感を禁じ得ず、大きな危機感を感じております。また、樽川地区に隣接する札幌市には既に廃施設があることから、なし崩し的に進められないよう、厳しく監視を続けていかなければならないと考えます。
さて、この問題が表面化した直後に、市長をはじめ我々市議会や各団体などが一斉に反対表明をし、北海道へ要望書を提出するなど、地域としての反対意思を伝えております。また、並行して行政側としてもあらゆる手段を講じ、徹底抗戦も辞さない覚悟でいることは、大変頼もしい限りであります。
一方、許認可権限を有する北海道には、産業廃棄物処理施設の設置等に係る指導要領がありますが、関係市町村との事前協議を行い、公害防止協定の締結や当該施設の所在地周辺のおおむね５００メートル以内に居住する住民との協議を行い、その同意を得ることなどが示されております。
しかし、それも指導要領であり、法的拘束力を有するものでは決してありません。道の指導要領について、事前協議の中にある居住する住民のほかに、工場などへ勤務されている方々も含めることや、この距離的な範囲の拡大についても改正に向けた取り組みを求める必要があると考えます。
本来、良識のある業者であれば、地元の反対を押し切り強行することもないのでしょうが、どうも本件に関しては不透明な部分も多く、強行するおそれも十分考えられます。
そこで、当該用地は５ヘクタールを超えることから、まず地目変更が前提条件となり、すなわち農林水産大臣の許可が必要となることから、水際の攻防として、関係閣僚へ直訴なども視野に入れなくてはならないと思いますが、それくらいの強いお気持ちがおありなのか、その決意をお聞かせいただきたいと存じます。
次に、樽川地区の産業廃棄物処理施設計画の許可等にかかわる問題についてであります。
北海道の要領では、事前協議書の提出に当たって、市との公害防止協定の締結や計画地周辺５００メートル以内に居住する住民の同意を得ることが求められております。
御指摘のように、当該計画地は、新港工業団地に近接しており、操業している企業や勤務されている従業員の皆様にも大きな影響があるものと考えており、この２月２１日に石狩湾新港背後地の企業団体で構成する石狩湾新港企業団地連絡協議会が、石狩支庁長に対し、設置に強く反対する要望書を提出しております。今後、市としては、各種の状況を十分判断するとともに、御提言の趣旨も踏まえ、許可権者の北海道に対しまして、適宜申し入れを行ってまいりたいと存じます。
次に、農林水産大臣に対する農地転用に関する反対運動についてでありますが、１８年第４回定例会において、「今後も各機関に対し断固反対の意思を明確にする」との見解を私は示しているところであります。
御質問の農林大臣への反対要望につきましては、現時点で申請書が提出されていないという状況でありますので、意見の申しょうがないと。来たら、このような問題について、こう扱ってくださいという言い方もないわけではありませんが、やはり現実、国の多くの案件を抱えている状況の中にあって、申請書が出されないと、事は起こらないのではないかと思っております。今後の手続が仮にされ、そしてそれが処分されるというような状況になった場合、市としては機会を逸しない段階で、直接、本市の考え方を申し上げてまいりたいと、そのことは必要であるというふうに認識をいたしております。
次に、除雪体制について順次お聞きしてまいります。
昨年の大雪とはうってかわり、ことしは極端な少雪の年となりました。また、従前の１０センチ出動に戻すなど制度変更をした結果、市民の皆様からは、今年は大変よかった、と口々に高い評価を耳にしております。これは関係部局の知恵と工夫による功績であり、従前にあった本市の姿に戻りつつあるのと同時に、冬も住みやすい本市の特色が際だったすばらしい成果と感じています。
しかしながら手放しに喜んではいられません。ことしの降雪量は特異な例であり例年降雪量から考えますと、それを平準な評価としてとらえるには、甚だ楽観的でありましょう。ここ数年、自然の気まぐれに翻弄され、さらに折からの財政難の影響から、制度変更を余儀なくされる状況が繰り返されてきました。このこと自体は仕方がないとしても、市民が求める行政サービスの中でも極めて関心の高い事業であることから、今後においても市民に高い評価を得るような安定性を持った事業へと確立していかなければなりません。
そこで、市と除雪センターの役割の明確化についてですが、現在、所管部と除雪センターの各機関において、二つの窓口が事実上存在しています。当然、苦情においても行政、あるいは除雪センターへ直接来るなど、重複する形となっております。また、出動の判断においても除雪センターと市の判断に多少の差異が生じることから、双方において困惑が生じるなど、その徹底ぶりにも課題を残しているのではないかと思います。
私は、それが恣意的にならないようしっかりとした系統を整え、その業務を遂行する除雪センターに一元化した方が苦情の受け付けからその対応処理まで、一貫してスムーズに対応できるのではないかと考えます。
そこでお伺いいたしますが、除雪センターと市の役割の明確化について、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、（仮称）石狩市除雪組合の設置とパートナーシップの考えについてです。
除雪体制については、先ほども触れているように、窓口の一元化が望ましいことはもちろんのこと、現在の除雪環境と市民ニーズに目を向けますと、大まかには通常の道路除排雪と特に苦情の多い間口除雪、それに市民が個別に行っている間口排雪や町内会とのパートナーシップ排雪があります。
その中でも住民合意のもとで行われるパートナーシップ排雪が、徐々にふえつつあるとお聞きしております。この事業のニーズについては、置き雪の堆積から起こる隣人とのトラブルなど、その問題解消が根本にあると思いますが、そのパートナーシップも花川北地区にある平均３００世帯前後の町内会が中心で、その倍以上の世帯数を有する花川南地区になると、実現に向けた合意形成も難しいのが実態です。
また、除雪に関して苦情の一番多いのが間口の置き雪でありますが、通常の除雪業務ではこれらの処理まで手が届かず限界があります。他方、これらの問題に対して民間排雪事業者との個人契約による間口排雪を行う市民も年を追うごとに増加しています。これは、さきにも言ったように、住宅密集地における雪の堆積が困難になることから、隣人とのトラブルを回避するための手段として用いられているようです。これら複雑多様な問題が顕在する中、行政・市民・企業が一体となり、協働する従前の考え方をさらに改善する必要を感じております。
そこで、現在の共同企業体による除雪体制に加え、間口除雪、個別排雪及びパートナーシップを受け皿とした除雪組合のような組織の構築を図ってはいかがでしょうか。
この組織は市民から寄せられるニーズを主に請け負う組織であり、共同企業体との連携により、スムーズな作業と安価なサービスを市民に提供することがねらいであります。また、現在、個別に行っている間口排雪についても、この組織が一括で賄うことによるスケールメリットを生かし、おおよそ３万円かかる費用を低廉に抑えられる可能性が起こるのではないかと考えます。
このような一連の作業を関連する組織が有機的に連動することによって負担を軽減させる効果が生まれ、パートナーシップの推進にも弾みがつくものと期待され、まさに理想的な地域包括総合除雪体制の第一歩として検討の余地もあると思いますが、御所見をお聞かせください。
【再質問】
（仮称）石狩市除雪センターというような組合のあり方について、るる御提言をさせていただいたわけですが、今、企業体にある企業の中の機械の保有台数と限定してお話をしているわけではありません。あくまでも企業体、要するに今、現にある組織とは別に、そういう作業ができる機械を保有する任意の企業などが組織として集まり、先ほどの質問でもお話ししたような作業を担える組織というようなことをお話をさせていただいているわけであります。
今後、調査・研究をされていくというようなことがありますが、市内にはそういうような作業をできる公共事業を担う企業以外に、たくさんな企業がございます。ぜひ、それらの企業が合体して多様な市民ニーズにこたえられるような、サービス展開ができるような事業組合としての検討をしてはいかがかというようなことを申し上げておりますので、その調査・研究の中に含めて考えられるのか、それもあわせて御答弁をいただきたいと思います。
初めに、市と除雪センターの役割の明確化についてでありますが、除排雪業務委託に当たりましては、石狩市除雪業務契約約款に基づき契約し、石狩市除雪業務仕様書に、除雪センターの役割が明記されております。
除雪センターの役割は、自宅区域内の除排雪作業に関する総合管理及び市民からの問い合わせ・要望・苦情等の対応を行うものとなっておりますが、苦情の内容によっては市と除雪センターが現場を確認するなど、それぞれの役割分担において迅速に対応していくことが重要と考えております。したがいまして、役割の分担は当然のことでありますが、さらなる情報の共有化や目的の一元化に努めていかなければならないと存じております。
また、除雪車の出動判断につきましては、気象情報及び現場状況を把握し、センター長及び副センター長が判断し、市に報告することとなっております。
次に、（仮称）石狩市除雪組合の設立についてでありますが、平成１８年度におけるパートナーシップ排雪は、花川北地区の約半数に当たる１０町内会、約２,０００世帯から申請があり、昨年と比較しても約３倍に増加している状況であります。また、民間企業が行う間口排雪などの有料サービスが、年々増加傾向にあることは十分に認識しております。
御提言の新たな受け皿つくりについては、有料サービスを実施している市内の受託可能な企業が一部であることや、企業の除雪機械の保有台数等にも差がある現状を考えますと、現時点での設立は非常に難しいものと認識しております。しかし、民間排雪サービスを利用している路線は、十分な道路空間の確保がされておりまして、排雪量の減少につながっている現実があります。今後の課題として調査・研究に取り組んでまいりたいと考えております。
【再答弁】
除雪センターのあり方については、御意見も一つの提言だというふうに承っております。ただ、現実には大小含めて、さまざまな企業事情もございますし、また、これまでの石狩の除雪の伝統的な文化というものもございますので、これらも大切にしながら、新しい枠組みをつくっていくということにつきましては、当然、検討すべき問題だと思っております。
あえて申し上げるならば、事業協同組合という利益の再分配の方法に当たって、ある種のルールというものはきちっと大小の企業間においてコンセンサスを得れるか、それからもう一つは、これらの機能というのは、単に除雪でなくて地域の災害というものにきちっとこたえられるものではなくてはならないので、どなたでもいいという性格のものでもないということなどを含めると、これから御提言の趣旨も踏まえながら、既に研究は始めておりますが、新しい枠組みというものに試行しながら研究をさせていただければというふうに思っております。
次に、公共事業についてです。
平成１１年をピークに、公共事業は右肩下がりで削減されています。本来必要な公共事業も、今般の財政悪化から先送りされるなど調整も避けられず、あらゆる面で少なからず影響が出始めています。もちろん本市が進める財政再建計画も重要でありますが、このまま際限なく切り詰めるのであれば、おくれがちな事業はおろか、本市経済に対しても決してよい影響を与えかねないと懸念しています。
しかも今般の財政状況は、極限に近い形で悪化しており、ややもすれば今後における修繕や補修などといった随意契約案件についても、縮減される危機感さえ覚える次第です。もちろんむだなものをつくる必要はありませんが、それでも最低限の財政レベルを持って進捗させる必要があるのではないかと考える次第であります。このようなことから、今後における公共事業について、一体どのぐらいの予算規模を想定しているのかお聞かせください。
さらに、随契についても財政の状況を勘案した上で一定程度の下限を設定し、各事業を安定的に進めるべきではないかと思いますが、そのお考えもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
また、公共事業のあり方として、新たな経済対策などを含めた考え方についても、この際、お聞かせいただきたいと存じます。
公共事業の考え方についてでありますが、世代を超えて利用されるような社会資本整備をする公共事業への市民ニーズは、人口減少時代などを背景に全国で収縮しております。加えて本市においては、かつて公共事業のピーク時に発行した市債の元利償還負担も大きな要因となって財政危機を迎えており、この克服のためには投資的経費を圧縮し、起債残高を減らすことが不可欠であります。
御指摘のように、私どもは無原則な削減などはもとよりあり得ないというふうに考えており、新しい総合計画でも前期５カ年で普通会計で約５０億円、特別会計を含めると、約１３０億円の事業規模を想定いたしております。また、公共施設の補修などにつきましては、それぞれの改修計画に基づき、その必要性・緊急性と財源との兼ね合いの中で実施を判断しているほか、不慮の事故など急を要する場合にあっては、予備費を充てるなど対応しております。このため、御提言のように、下限金額をあらかじめ設定することはなじまないものと存じますので、この点、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
なお、建設業界が厳しい状況に置かれていることは、十分承知をいたしておりますが、財政がこのように厳しくなった要因の一つには、過去の国の経済対策に呼応した公共事業の実施があったことも否定できません。国・地方を通して経済対策として、公共事業を行う時代は過ぎたという国民的な共通認識ができているのではないでしょうか。
こうしたことから、北海道においては建設業の経営体質強化や新分野進出などのソフトランディング対策を進めておりますが、市内においても公園の指定管理者に協同組合が名乗りを上げるなど、一部には新しい動きも見られるところであります。
座して過去の姿の再現を待つ、むしろそれよりは業界が、みずから自主的な努力を行うことが何よりも肝要ではないでしょうか。市としてもできる範囲で、必要なバックアップを行う、その努力は続けていかなくてはならないと思っております。
次に、みなとオアシス制度についてお聞きしてまいります。
みなとオアシス制度とは、旅客ターミナル・広場・海浜など、港の施設やスペースを活用した地域活性化を目指す住民参加型の取り組みに対して、活動の拠点となる施設や、あるいは地区をみなとオアシスとして登録を行い、各種支援を講じるものであります。
地域のニーズを反映し、より地元に愛される拠点とするため、構想段階から運営段階まで住民参画のもとで行うことが、大きな特色となっています。これにより、住民の方々や港湾管理者などが港の資源を活用して地域活性化を目指す「港まちづくり」を行う際に、北海道開発局からさまざまな支援を受けることが可能となるという制度です。
私は、石狩湾新港と地域住民を融合するための親水性施設についてたびたび質問してまいりましたが、管理母体である北海道の財政事情や物流港湾という位置づけから、なかなか進まない状況に置かれています。しかし、このたびのみなとオアシス登録制度を見る限り、港を活用した住民参加型による活動拠点づくりという点では、殺伐とした港湾施設に一筋の光明を見るところです。
なお、登録に関して、朝市や市民主体による活性化事業の推進により、住民参加を基本とした地元での連携・調整がとれていることや明確な地域コンセプトがあり、かつ環境や景観に配慮してソフト面を重視した取り組みであることなどが上げられています。さらに、これらソフト面に加え、交流スペース、駐車場及びトイレなど基本施設が整備され、交流・レクリェーションに関するサービスが提供されていることなど、克服しなければならない課題もあります。
本市は、新年度より石狩市観光計画が進められ、本格的な観光振興策の第一歩が踏み出されることになりますが、石狩湾新港と市民を融合する事業展開を視野に入れた場合、みなとオアシス登録制度は利用価値も高いと思いますが、市長はどのようにお考えですか、お尋ねいたします。
北海道みなとオアシス制度に登録認定されますと、国においてＰＲなどの支援はありますが、登録の要件となるトイレ・駐車場・交流スペースなどの施設整備に関して、国からの財政的支援はないものと聞いております。
現在、石狩湾新港においては、同制度に登録する要件を満たした施設がないことなどから、現時点では、この制度を活用することは難しいものと考えております。
次に、ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症についてです。
この問題については、前回の第４回定例会でも質問しておりますが、新年度を間近に控え本格的に施行される特別支援教育に対する課題や懸念について伺ってまいります。
まず初めに、特別支援教育の認識と周知についてであります。
平成１７年４月に発達障がい者支援法が施行され、ＬＤ等の発達障害のある児童・生徒に対する支援の取り組みが進められることとなり、同年１０月には障がい者自立支援法が公布され、平成１８年１０月から新しいサービス体系による支援が実施されております。
文部科学省においては、これに対応すべく平成１８年６月に協力者会議や中教審などの提言に基づき、学校教育法の一部を改正する法律を公布し、いよいよ本年４月から特別支援教室が制度として実施されることとなりました。
このことを受け、小中学校において通級による指導の指導時間数及び対象となる障がい を弾力化し、ＬＤ・ＡＤＨＤを新たに対象とすること、また、交流及び共同学習を推進し特殊学級担当教員の活用によるＬＤ等の児童・生徒への支援などが行われることになりました。
しかしながら、学校全体での取り組みや体制づくり、あるいは充分な相談や支援、さらに関係機関との連携など多岐にわたる環境整備を必要とし、また、それらの機能を高めていくには、一定の時間を要すると考えます。特に、現場に携わる教員において、多様な教育ニーズを必要とする子どもたちへ適切な指導を行うためには、軽度発達障害を含む特別支援教育の理解と周知が必要です。本市においては、４月からの特別支援教育の実施に当たり、早い時期からさまざまな取り組みを行っていることは承知しておりますが、市内の小中学校の一部で、これらの理解不足が否めない学校もあると聞き及んでいますが、今後の対応についてお聞かせください。
次に、２点目の保健室などを利用した対策についてです。
軽度発達障害などを持つ児童・生徒は、特にデリケートな扱いが求められる傾向が強く、安易な言動や行為によって一時的にパニックを起こすことがあります。それが例えば教室を飛び出したり、さらにそれが学校外ともなれば大変危険でありますことから、特に緊急的な対応が求められます。そこで、各校には保健室が設置されており、そこには養護教諭もいることから、落ちつくまでの一時的な待避場所として保健室の活用も考えられますが、この対策についてお伺いいたします。
次に、コーディネーターの養成と配置についてです。
現在、特別支援教育コーディネーターについて、各学校に指名配置されるようになっていると思いますが、このコーディネーターは学校内の関係者や福祉・医療関係機関との連絡・調整及び保護者に対する学校の窓口として、校内における特別支援教育に関するとても重要な役割を担うことになります。現在、専門的な高い知識を有する教員もいる事実は存じておりますが、しかし、転勤や異動なども勘案すれば、人材育成をより進めていかなければならないと考え、また、道立特殊教育センターやあるいは今後の特別支援学校によるセンター的な機能を有する機関もあるでしょうが、さきにも申し上げた高い専門的知識を有する教員を中心に、市内で小回りをきかせた研修を行うなど、人材の養成に努める必要があるのではないかと思いますが、この点についてお考えをお聞かせください。
最後に、フリースクールなどへの支援についてです。
フリースクールとは、主に不登校や引きこもりなどに対して、学校教育の枠にとらわれない学びの場、居場所づくりを目指して活動している教育機関でありますが、当該する保護者にとってはさまざまな事情や原因から、フリースクールに頼らざるを得ない方々がいらっしゃいます。軽度発達障害を持つお子さんにおいて、不登校になってしまう例もあり、その選択肢の一つとしてフリースクールが浮上することもあり得るそうです。
しかし、フリースクールは学校認可されていないのがほとんどで、高額な学費などが保護者の負担としてのしかかってきます。また、学校との連携がとれていない機関も多いことから、学校としては欠席扱いとせざるを得なく、当然のように成績に大きく影響を及ぼし、最悪の場合、オール１の裁定が下される場合もあるようです。
学校許認可については、その権限が北海道にあることから問いませんが、それら問題に対し、本市としてどのような支援が考えられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
初めに、ＬＤ・ＡＤＨＤ等への取り組みについてでありますが、ＬＤ・ＡＤＨＤ等の軽度発達障がい児を含めた特別支援教育が平成１９年度から実施をされますことから、本市においては、これまで養護学校や特殊学級、福祉関係者からなる「教育相談支援チーム」を設置し、相談支援体制の整備を行うなど、その準備を進めてまいりましたが、何分にも新たな制度として取り組まれているものであり、そのため十分な教育環境が整っているとは言えず、御指摘がありましたように、学校間に特別支援教育への理解に温度差があることは承知をしております。
これでも福祉部局と連携し、小中学校教員や保育士・幼稚園教諭・保護者を対象とした研修会を初め、サマーセミナー・学校への出前講座などを行ってきましたが、今後、さらに教育現場での具体的な指導に結びつく研修会を実施するなど、教員の理解をさらに深めるよう努めてまいりたいと存じます。
また、子どもたちが御指摘がありましたような状況になったときの対応につきましては、保健室を初め図書室・校長室などを活用し、担任外の教員などが指導に当たっているところであり、今後も引き続き御提言にありましたように、柔軟に対応してまいたりいと考えております。
次に、コーディネーターについてでありますが、各学校には校内コーディネーターや校内委員会を設置しており、コーディネーターは担任や保護者、また関係機関とをつなぐ重要な役割を担っておりますことから、定期的に情報交換や研修会を実施してまいりましたが、今後につきましてもさらに専門性を高めるための研修を実施するなど、その養成に努めてまいりたいと存じます。
最後に、フリースクールへの支援についてでありますが、フリースクールは公の支配に属さない機関であり、現行の制度上、学費などの財政的な支援は難しいものがあると考えます。
また、現在、本市においてフリースクールへの通学者はおりませんけれども、もし、そのような状況が生じたときは、校長の判断で出席扱いすることができることとなっており、学校とフリースクールとが連携をとりながら、当該児童・生徒の学習状況を把握するなどの対処していくことが必要と考えております。
