石狩市議会議員池端　英昭　議会報告（平成20年第2回定例会）　


平成23年9月20日　石狩市議会第3回定例会　一般質問
１．豪雨災害の未然防止策の考えについて　２．水道料金問題と企業誘致への影響について　３．銭函風力発電施設建設に対する市の対応について　４．消防サイレン訓練について　５．防災教育と避難訓練について		【過去の質問へ】
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■豪雨災害の未然防止策の考えについて　ページのTOPへ
【質問：池端】　通告順に従い、順次、質問をしてまいります。理事者及び部長の皆様においては、前向きな御答弁求めたいと思います。　それではまず１点目になりますが、豪雨災害対策についてでございます。　まず初めに、ことしの７月から９月にかけて、またもや記録的な集中豪雨に見舞われました。この豪雨で、被害に遭われた皆様に対して、心からお見舞いを申し上げます。近年、気候変動が危惧される中、本市においても２年連続で襲われた大雨は、もはや無縁とは言えないと思います。　さて、この被害ですが、厚田・浜益区の両区では、林道や未舗装の作業道が大雨によって陥没したり、のり面が崩落するなど被害が発生し、そのほか河川のはんらんなどによる浸水・冠水、土砂流入による農業被害が発生いたしました。これは農家の皆さんにとって、大きなダメージであります。実は、さきの議会報告会でも地域から災害対策などの要望があり、地震や津波というよりは、むしろ豪雨対策が切実のように感じた次第であります。　現在、７月の被害については、各部局において補正予算を講じ、復旧に向けた取り組みがされていると承知しておりますし、今月の大雨についても全容を把握する調査が行われていると聞いております。これら各部局による迅速な対応には、一定の評価をいたしておりますが、どうも事後の対処に追われるばかりで、未然防止といった取り組みが、現在のところ見当たらないのがとても心配でございます。　私は、これまで起こった大雨に関する災害状況を分析すると、ある程度、地域の個別の弱点が見えてくると思うのですが、今後、継続的に大雨に襲われるかは不確実だとしても災害を未然に防ぐ、もしくは被害を最小化するという観点は必要であります。　したがって、未然防止に向けた先手を打っていくべきではないかと考えます。農家の皆さんは収穫期を前に、大変落胆しております。生産意欲までなくしてしまっては、もう取り返しがつきません。そこで今後における豪雨対策について、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。【再質問】　ただいま御答弁いただきました。今、お示しいただいたような対策について、しっかりと講じることで、未然防止につながる一つの成果が上がるのかなというふうには考えてございますが、そのパトロールについても例えば、地域の皆さんとの連携によって速やかに危険箇所からの情報を得る、そしてそこに速やかに出動できるというような連携の仕方も考えられるかなというふう考えます。　そのような状況を想定しますと、今後は、自治会の皆さんとの協働ということもこの未然防止向けては、一つの取り組みとして必要ではないかなというふうに思いますので、その点について、いま一度、御答弁をいただきたいと思います。　また、市が管理する河川、そのほかに道の管理する河川等もあるかと思います。これについては、今般のこのような状況、災害状況をしっかりと申し伝えて、道ができる、講じられる対策については速やかに対策するよう、これも要望する必要があると思うのですが、そこら辺についての市の考えもお聞かせいただきたいと思います。

【答弁：建設水道部長】　私から、豪雨災害の対策についてお答えいたします。　昨年の夏、両区を襲った集中豪雨は５０年に１度と言われる豪雨でありましたが、ことしの夏は、それをも上回る記録的な集中豪雨に見舞われたところでございます。昨年の被災を受けた箇所につきましては、一定の改修を行った効果もあり、道路や河川のインフラ被害につきましては昨年を下回ったものの、河川からの越水による農業被害も発生したところでございます。　近年、日本各地に頻繁に発生しているゲリラ豪雨や、本市においても記録的な豪雨が２年連続発生している状況を見ますと、過去の気象データにおける経験則といったものが当てにできないものになりつつあると考えております。市としてもこうした事態を踏まえ、抜本的な改修とはいかないまでもこの２年間の経験をもとに、災害に備えるための対策を講じてまいりたいと考えております。　その主な内容についてでございますが、１点目は、パトロール体制の確立・強化であります。集中豪雨の発生した際の班体制の確立、地区区分けを行い、効率よくパトロールを行える体制を整えます。　２点目は、道路の通行規制の基準の策定に着手してまいります。集中した豪雨に、特に弱い路線などについては、一定の降雨量を超えた場合に速やかに通行規制を行い、２次災害の防止に努めます。　３点目は、市が管理する普通河川についてでございますが、流下能力を確保できるよう計画的に立木の伐採を進めるとともに、地域の方々と協議を進め、河道の回復や河岸高のかさ上げなど、市ができる対策を講じてまいりたいと考えております。　いずれにしましても、農地への被害に直結する河川の溢水に係る被害につきましては、用地などの関係もあり地域との協議が進まなければ、対策が進まないケースもありますことから、地域の方々と連携を図りながら取り進めてまいりたいと存じます。　私からは、以上です。【再答弁】　池端議員の再度の質問につきまして、私のほうからお答えいたします。　地域との協働につきましては、地域からの御提言も踏まえまして、今後、検討してまいりたいと存じます。河川の要望につきましては道のほうと十分、今、協議している段階でございまして、その分も踏まえまして、今後どのような形にするかどうかの部分につきましても、いろいろ道と相談してまいりたいと存じます。　私からは、以上です。【副市長答弁】　今の中の答弁も含めまして、今、御指摘にもありましたとおりに、津波災害よりは、こういった自然災害が最近頻発していることについての認識持ってというふうな御指摘もありましたので、今、作業をしております防災計画の中の地区計画にもこういった河川災害・道路災害、あるいは危険な急傾斜地もございますので、これらを十分地域の方々とコンセンサスを得る中で、これらについてのまとめ方もしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

■水道料金問題と企業誘致への影響について　ページのTOPへ
【質問：池端】　それでは、２点目の質問です。　水道料金問題と企業誘致への影響についてであります。　過日、新聞報道で石狩湾新港地域で操業している食品関連工場が、２０１４年をめどに江別市への移転を検討しているといった報道がありました。記事によりますと、基本的には施設の集約による物流コストの削減などの事業効果がねらいのようですが、ここで見逃せないのは、平成２５年度からの給水開始に伴い、現在、利用している地下水が使えなくなることで、水道料金のコスト高となる背景があるということであります。　現在、給水単価が検討されている半ばで、水道料金との格差が８倍にも及ぶと書かれていたことは、一部の市民から、こんなに水道料金が上がるのかといった不安の声となって漏れ聞こえてきました。今回の事案と、一般水道料金が錯綜していることは間違いなく、この件について誤解のないようしっかり整理をつけなければなりません。　そこでお尋ねいたしますが、どのような根拠でこのような話になったのか、事実関係について整理し、説明していただきたいと存じます。　次に、関連質問ですが、現在、石狩市は企業誘致に係る担当室を設置し、これまで積極的に企業誘致を進めてきました。最近の例ですと、サクラインターネットさんの立地がめぼしい事案と思いますが、一方、石狩湾新港地域には食品関連工場が１１社操業しており、さきの企業などは昭和６３年から新港地域に立地し、長年にわたって操業してきております。この企業は比較的大規模で、パート就労など雇用では、おおよそ５６０人のパート労働者が雇用されていると聞いています。この工場のような業態は、特に人手を要する作業が中心であることから、市内の雇用にも大きく寄与してきたと考えられます。しかし、今回浮かび上がった水問題は、特に食品を取り扱う工場にとって生命線と言っても過言ではなく、重要なファクターであります。　したがって、この製造コストが割高になってしまうのは、競争力強化をねらう企業にとって、最大のデメリットであることは間違いありません。以前から、この件については懸念されてきましたが、今回のように現実的な事案が浮き上がってくると、企業誘致にも暗い影を落とすのではないか、大変憂慮するところです。市として、今後どのようなことを考えておられるのか、お聞かせいただきたいと存じます。【再質問】　ただいまの市長の答弁で、先般の記事等の背景というものを十分承知した次第であります。　その中でちょっと気になる点なのですが、確かに今現在の地下水の単価ということと、そして今現在考えられる最高単価の比率によって、８倍というような数字がはじき出されたということが報道につながった根拠というふうに、今、御説明がありました。　本当にちまたでは、この水道料金に係る情報というものを非常に市民もかなりナーバスになってきている状況が、私たちもひしひしと感じられてきております。先般のことし今月２日だったでしょうか、市長のタウンミーティングのときの御発言で、水道料金に係る料金の見直しの検討について言及されたというような話をたまたま私、所要があってタウンミーティングのほうには参加できなかったのですが、そういうお話を聞きました。　このようなお話があった直後の報道だけに、非常に何かそれとリンクするのかなというような市民は不安と懸念を持っているということは、市長のほうも御認識をいただいていたほうがよろしいかなと。恐らく今後、水道料金については現実的なお話がされてくるだろうと思いますが、特に神経質になっているという部分については、十分な配慮を含めて料金単価の設定というところに御決断をいただければというふうに考えでございます。　そして企業誘致についてのお話でございました。これは現段階で、水道を利用して協議済みというか、理解済みということなので、それをもって石狩湾新港に進出するか否かという部分の意思決定が、企業側のほうで行われるというふうに思います。ただ、札幌の衛星都市にある工業地域の給水単価を、恐らく企業側も検討をして、しんしゃくをしていくという思うのですが、その中で石狩湾新港の水が高いというようなこのイメージが、やはり総合的に見ても企業進出の速度とか、その足かせになっていくというようなことが懸念されます。　この３社においては十分、今現状の水利用に関するニーズですとか、その辺の意向をしっかりと今後も協議をしながら、それが本当に最悪の結果、その水道料金のせいで企業が撤退しなければならないですとか、進出したかったけれども、できない理由になったということにならないように、ぜひぜひその辺は慎重に御検討をいただきたいなというふうに思います。これで終わりということではなく、今後も十分アンテナを張りめぐらせながら、検討していただきたいというふうに思います。これは特に御答弁がなければ、それはそれで構いませんが、どうでしょうか。再度御意見を伺います。

【答弁：市長】　水道料金問題と企業誘致への影響などについてでございますが、新聞報道について、経緯等を明らかにしてほしいということでございます。　まず、石狩湾新港のそもそもの水道というのはどういう経過をたどったかと申し上げますと、進出企業によりまして昭和５９年、まだ地域に水道事業が敷設されていない昭和５９年に、自家用工場用水道利用組合を進出企業が設立し、地下水を水源とする工業用水の利用が開始されたところであります。その後、平成１１年に、北海道が豊平川を水源とする工業用水道を開始したことから、この組合は廃止されましたが、工業用水ということで、良質な水を大量に必要とする食料品製造業においては、水質面の不安などから工業用水を利用せず、また、小樽、石狩両市の上水道への転換についても、料金の面や供給能力の問題から困難な状況でありました。　このため、この開発の主体者であります北海道では、これら企業で構成する食料品製造企業地下水利用組合が、石狩西部広域水道企業団の用水供給開始まで、暫定的に地下水を利用することを位置づけたものであります。　石狩湾新港地域に係る地下水揚水計画を策定し、続けて今日まで至っております。ただし、この計画を審議した北海道環境影響評価審議会からは、地下水の塩水化の懸念があるため、その揚水については早期に解消するよう、指摘も受けていたところであります。このような経緯の中で、石狩西部広域水道企業団から、用水供給開始を平成２５年度に予定されておりますので、改めてこの問題が浮上したところであります。　議員お尋ねの「コープさっぽろ石狩食品工場」の報道における、８倍近くの負担増になるという表現につきましては、地下水利用組合が提供する水の１トン当たり８０円と極めて安価な料金と、本市の現行水道料金の最高単価６４０円とを単純に比較したものと推察いたします。実態に反したものかどうかにつきましては、この企業の給水に関する例えば関係など、詳細なデータを市としては持ち合わせておりませんことから、実際どのような負担増になるかは、承知をしていないものであります。これらにつきましては、同社からの具体的問い合わせということは、市のほうとしては承知をしておりませんでした。　また、この食料品製造業地下水利用組合に加入する企業１１社、このうち石狩市域内については、コープさっぽろ石狩工場を含め３社における事案でありまして、このことをもって直ちに一般家庭の使用者に、直接当てはまるものではないことを申し上げさせていただきたいと存じます。　次に、水道料金問題に関連した企業誘致に係る今後の対応についてでありますが、新港地域における地下水利用の問題につきましては、北海道が所管しており、市だけでは方針を決められるものではございません。市としても地下水利用企業の事業運営に支障を来さないよう、現在、北海道や小樽市を初めとした関係機関と協議を行っている状況にございます。　市では、コープさっぽろ石狩食品工場が、江別市への移転を検討している旨の報道がなされた後、直ちに同社本部を訪れ、事実関係の確認をしてきたところであります。その結果、既に本年８月の同社における理事会において、江別市への移転が決定されていたということで、工場移転は既にある江別市の物流センターの近くに、石狩食品工場の製造機能を移すとともに、札幌市内の宅配センターなども同時に集約化を図り、経営効率を高めることが目的である。水道料金のコスト増加が移転の直接の要因ではないと伺いました。　また、ただいま申し上げました３社以外の食品関連企業等につきましては、本市における水道を使用しながら企業活動が行われているということでありまして、現状におきましては、既に敷設されております本市の水道を活用しながら企業活動が行われ、新たな立地を見ているということでありますので、現在の誘致条件とは新しい企業においては変わっておりません。ただ、この３社においては、大変大きなリスクを抱えるということになろうかと思っております。　もとより総じて本市における水道問題、特に新港地域における水道のコストの増加ということについては、企業にとっては深刻な問題であるというふうに理解をしておりますが、私どももそのことについて少なからず懸念をする一方、現状そのようなことを理解していただいた上で、企業が立地しているということも御認識をいただければと思います。　当然のことながら、企業の立地に当たっては、水道以外のさまざまなファクターを総合的に加味しながら、企業側において決定されるものであるというふうに理解をしており、多くの市が持っている石狩、この新港地域が持っております優位性を最大限御提供しながら、企業決定に誘導していただければというふうに思っております。　私からは、以上であります。　　【再答弁】　お答えをいたします。　まず、タウンミーティングにつきましては、２５年後の当別ダム供用開始に向けて、あるいは現在の赤字水道会計の現状の回復というようなことも含めて、既に審議会におきまして、工程等を含めた議論がなされております。料金改正は必至だということは、審議会のほうからも既にお答えをいただいております。それを踏まえながら、さらにどういった方法があるか、現在、運営委員会なども含めながら、さまざまな形で今、協議を進めておりますが、現在の水道料金のまま継承をすると、継続をするということは、少なからず水道会計に大変大きな赤字要素を持ちながら運営するということでありますので、私どもはやはりコストの削減にはここまで、この数年間ずっとかけてまいりました。その上で、なお、水道会計が健全化に至らないという現状を考えますときに、この問題について新たな視点、新たな考え方を入れていかなくてはならないということについては、タウンミーティングで、あるいはさまざまなところでお話をさせていただいております。　詳細については、今後、原水単価がまだ決まっていない段階で申し上げることはできませんが、基本的な方針として、方向として、そのようにあるということを御理解していただければと思っております。　それから、このたびの新聞報道においては、少なくても２５年現在の水道料金においても８倍というふうに書いているように、私どもが当別ダムと絡んだ話とは、多少時点が違ってくるのではないかとは思っておりますが、しかし、それにしてもプラス要素しかない当別ダムにおいては、それを受けると御指摘のとおり、大変大きな負担というものが今後生じてくるというふうに考えております。一国に二つの制度が果たして許されるのか、既得権をどう見るか。これはこれまで道庁が進めてきた極めてあいまいで、かつ長期的な見通しがないままの事業のツケが回ってきたと思っております。　それはとりもなおさず、最終的に水道事業として受け取った石狩市に、その判断が結果として求められつつあるということでありますので、私どもはまずその原点論議に戻したいということで、既に道とお話し合いをさせていただいておりますのが、この問題の解決は、単に水道料金の値上げで解決しないのではないだろうかといったことも含めて、現在、道にお話をさせていただいております。　これからどういった形の協議がされるか、根本的な状況になるのか、まだ予断を許す状況にはありませんが、今後とも道とはしっかりとしたあり方についてお話をさせていきたいというふうに思っておりますので、いましばらくこの問題についての行方は、注視をしていただければというふうに思っております。　以上であります。

■銭函風力発電施設建設に対する市の対応について　ページのTOPへ
【質問：池端】　銭函地区風力発電施設に対する市の対応についてお伺いいたします。　銭函に建設が計画されている民間の風力発電施設建設問題では、自然保護活動を行う市民団体が中心になり、計画事業者に対し、当該地区に生息する貴重な動植物などへの影響や低周波騒音などの問題に対する説明会の開催を求めています。しかしながら、いまだ開催には至っておらず、さきに申し上げたような影響について、何ら情報がないままにいます。　石狩市は、貴重な海浜植物を市民共有の財産として次の世代に残すことを目的に、植物の保護や情報の提供などを行う市民活動の拠点として、海浜植物センターを設置しています。つまり自然保護の認識を強く持っている自治体なわけであります。仮に本件が、行政区域以外の事案であったとしても、まずは近隣自治体に住む住民に対して、不安や疑問が払拭されるよう誠実な対応をするべきだと思います。石狩市としても風力発電事業者に対し、環境影響に関する説明会の開催を再度申し入れることは考えていないのか伺います。　【再質問】　これまでの経過と、そして市のスタンスというものは承知いたしました。市として、市民団体と企業の仲立ちに努めているということについては、一定の評価をしたいと思います。しかし、事業の詳細や内容、あるいは環境アセスメントの結果などについて、一体どのような事項についてどのような対応がされるのか、市としても問題点の指摘や危惧される事項について回答を求めることも、場合によっては必要ではないでしょうか。現段階で市が把握している情報などがありましたら、この際、お示しをいただきたいと存じます。【指摘】　指摘されている事項は、大変各項目とも重要な事項というふうに私も認識しております。石狩湾沿岸一帯の自然保護という観点では、非常に重要なテーマだと思いますので、しっかりと石狩市としても対岸の火事ということではなく、そこは監視という言い方はちょっと行き過ぎかもしれませんが、しっかりと見届けていくよう、これからも注意を払っていただきたいと思います。

【答弁：環境室長】　私からは、銭函地区の風力発電建設に対する市の対応についてお答えをいたします。　本事業に係る市民への説明会の開催につきましては、昨年の本市第２回定例会におきましても同様の趣旨の御質問がございました。市域外であること、事業区域から住宅地域まで３キロメートル以上離れていることなどから、本市としましては開催を求めておりませんが、この件に関しまして、これまで幾度となく市が市民団体と事業者との仲介をしてきた経緯から、今後とも市民団体に対し、十分な説明を行うよう事業者に伝えてまいりたいと存じます。　私からは、以上でございます。　【再答弁】　再度の御質問にお答えをいたします。　本事業に係る環境影響についてでございますが、自然環境につきましては主に浜ニンニク、ハマナスなどの植生群落や猛禽類の衝突、野鳥・昆虫の生息域への影響が、また、生活環境につきましては、風車の騒音や低周波騒音による健康への影響など懸念する声もございます。　本市としましては、昨年９月の環境影響評価案の縦覧に際しまして、バード・ストライク、ハマナスやコウボウムギ群落への改変に伴う野鳥生息域への影響、植生回復の手法及び維持管理、外来植物の侵入、調査位置の選定理由、景観への影響、稼働後のモニタリング手法などの疑義につきまして、昨年１０月、意見書を会社に提出しております。　本年８月下旬より縦覧されております確定版の環境影響評価書におきまして、内容についてはおおむね反映されていると、判断しているものでございます。　以上でございます。

■消防サイレン訓練について　ページのTOPへ
【質問：池端】　消防サイレン訓練についてであります。　９月１日の防災の日に、防災サイレン訓練が行われました。震災後の試みとして、東北地方太平洋沖地震が発生した１４時４６分に、市内の消防施設等に設置されている消防サイレンによって、津波警報音を一斉に鳴らす訓練でしたが、私は、あのような大災害の後だけに大変意義があるものと思いましたし、また、そのようなサイレンが鳴り続ける日が来ないことを心より願っている一人であります。　さて、その訓練なのですが、先日の議会報告会に参加された皆さんや地域の皆さんからも御指摘をいただきましたが、どうもサイレンの音量が小さく、一部の方を除き、ほとんど聞こえなかったという声が寄せられました。仮に訓練であったとしても、私はある程度、現実感を持って行わなければ訓練にもなりませんし、警報が消えると同時に、市民に津波発生の認識がされなければ、結果として次の行動に移れず、ややもすると大惨事につながることにもなりかねません。　したがいまして、次回以降については、市民にしっかりと聞こえるような改善策が必要だと思うのですが、お考えについてお聞かせをいただきたいと思います。【再質問】　状況の認識については、部局のほうもしっかりと各調査項目にのっとって、状況を把握しているということでございました。本当に、このサイレンを鳴らす、サイレン自体が万能だというふうには私も考えておらず、むしろ災害発生の情報をＪアラート等で受けた時点から、地域、そして住民個々人に対してどのようにその伝搬していくかという、そっちのほうがむしろ今後、重要な課題になってくるかなというふうに思います。　今後、サイレン整備を進めるというよりは、むしろそちらに傾注していかなければならないという状況の中で、調査項目、調査期間、調査計画というものも含めて今後の対策が急がれると思いますし、結果が出た限り、サイレンに頼らない何らかの対策を講じなくてはいけないというふうに思いますが、現段階において浜益や厚田等も含めて、そのような課題についての検討が行われているというふうに承知しておりますが、この花川地区、旧石狩地区においてもどのような対応をされていくのか、今現段階で考えられる事項がございましたら、お示しをいただきたいと思います。【指摘】　１２回の鳴らし方等については、それはその手法を一つ取り上げてどうのこうのという話ではありません。サイレン整備を進めていくのか、それに頼らない何らかの個々人に行き渡る伝搬の仕方というものをしっかりと確立しなければ、聞こえないところはやはり聞こえないまま、２次災害に至るということも考えられますので、十分、今後の検討の中に今回出された調査結果をもとにして、聞こえないところがないように、伝わらないところがないようにしっかりと反映をさせていただきたいなというふうに思います。これについては、御答弁必要ございません。今後、また委員会等でもしっかりと協議していきたいと思います。

【答弁：総務部長】　ただいまの御質問に、私からお答え申し上げます。　このたびの９月１日、防災の日の消防サイレンの訓練につきましては、東日本大震災を踏まえまして、市民の皆様に津波警報について認知、または実感をしていただくことやサイレン音の届く範囲、聞こえ方などを確認することを目的に、市内２０カ所の消防サイレンを鳴らし、実施したところでございます。　当日につきましては、南東の風、約５メートルという条件下でございまして、花川などでは相当の期間、定時のサイレンが鳴らされていなかったことなどの事情もございまして、音量が小さい、室内では聞こえづらい、また、サイレン音が届かない地区などが確認されたところでございます。この状況を踏まえまして、消防署では今後、同様の訓練を企画をすることとしてございますが、それらの結果ももとに、サイレン装置や吹鳴方法等の可能な改善を図りたいというふうに考えているとのことでございます。　また、市ではこのことを踏まえまして、災害時におけます市民への伝える仕組みについても検討が急がれるものと、改めて認識したところでございます。　以上でございます。【再答弁】　再度の御質問にお答え申し上げます。　今回の訓練を受けまして、先ほども御答弁申し上げましたように、消防サイレンの改善についてでございますが、石狩消防署では、今回の確認をされたことをベースにいたしまして、サイレンの鳴らし方といいますか、現在、今回訓練をさせていただきましたのはサイレンを３秒鳴らし２回休止、これを１２回繰り返すという訓練でございました。これの鳴らし方が、なかなか市民にサイレン音が聞こえづらかったと、また、聞こえなかったというようなこともございますので、サイレンの鳴らし方自身も検討したいというふうに考えてございます。　また、本署のサイレン装置につきましても、基本的な改善できるものについてはしていきたいというふうに考えてございます。　なお、サイレンが到達といいますか、届かない範囲といいますか、そういうものも確認をされましたので、今後、伝える仕組みの中で検討をしなければいけない大きな課題であるというふうにも考えてございますが、市といたしましては、先ほど申し上げましたように、第２回市議会定例会において補正をさせていただきました防災行政無線基本計画業務委託の結果、成果を踏まえまして伝える仕組みの構築に向けまして、早急に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。

■防災教育と避難訓練について　ページのTOPへ
【質問：池端】　防災教育についてであります。　東日本大震災後、現在、見直しが行われている地域防災計画や施設整備など、全国的に急ピッチで進められています。未曾有の大災害のつめ跡は、極めて深く大きな傷として、いまだいやされることなく被災者を苦しめております。　この大震災を期に、防災に対する知識や危機管理意識などの向上を目的とした防災教育の必要性が高まってきています。地震・台風などの自然災害を自分自身への身近な危険として認識し、必要な知識を得るのと同時に、日ごろからその備えをすることが、被害を防ぐ上で最も有効な対策であります。　したがって、子供のころからこのような知識を教育することは、当然、大人になっても生かされるものと考えますし、地域ごとに防災教育を進める上でも大変効果があるのではないでしょうか。そこでお尋ねいたしますが、児童・生徒に対する防災教育の考え方について、お考えをお聞かせください。　次に、子供たちの避難についてです。　東日本大震災では、多くの子供たちが罹災し、とうとい生命が奪われてしまいました。例えば、全校児童１０８名のうち７割に当たる７４名が死亡、行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校では、大地震発生直後、教諭が児童に対して校庭への避難を指示し、誘導点呼を行いました。その後、迎えに来た保護者に児童を引き渡している途中、津波の危険があると判断し、地域住民と教頭らが相談の上、高台となっている新北上大橋かたわらの三角地帯に避難することを決めたようです。しかし、津波は三角地帯への移動中の児童や教職員を飲み込み、悲惨な結果を招いてしまいました。　実は、学校のすぐ裏には山があったそうですが、地震による倒木の危険があったため、避難場所に適さないと判断されたようですが、もしもこの裏山に避難していたとしたなら、一体どのような結果になっていたのか。あくまでも結果論に過ぎませんが、しかし、緊急時だからこそ瞬時に、しかも的確な判断が要求されるのです。平時から災害の種別ごとに避難の方法や経路などについて、学校や先生がしっかりと議論を重ね、間違いを起こさないようにしなければならないと思います。　また、避難訓練についても同じことが言えますが、あらゆる災害の種類を想定し、的確な避難行動がとれるよう適宜訓練を繰り返すことが、いざというときに効果をもたらすものと思います。そこでお尋ねいたしますが、児童・生徒に対する避難について、今後どのような対応を考えておられるかお示しをください。　【再質問】　それぞれ御答弁をいただきました。　まず、防災教育について、さまざまな視点、そしてその内容というものが今考えられているということが、教育長からお示しをいただいたわけですが、それだけ盛りだくさんの内容を学校教育現場の中で、どのようなスキームを子供たちに教育していくのかといったときに、ややもすれば複雑多岐にわたり、そして非常に特殊というか、専門性のある内容についてまで知らせるという話になると、極めて子供たちにとっても判断がしづらくなったりとか、理解しづらくなったりというおそれもございます。子供たちを対象にした基本的な防災意識という教育に恐らくなるのでしょうが、教育現場においてどのような場面で、そのような教育を行っていこうと考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。　また、種別ごとの、また地域ごとの災害を想定し、子供たちの避難訓練というものを考えておられるというお話でございました。本当に石狩市は合併以後、花川地域から奥は浜益の山岳中山間地帯というところまで広範にわたって、状況や環境も随分と違っております。それに従って、子供たちの避難の仕方ということも、それにまた災害の種別によっても違いが出てくるものと思われます。　特に、先ほども申し上げたような種別によって瞬時に、その判断を下さなければならないといったときに、例えば津波の想定をしたときに、今まで従前であれば誘導点呼を行うために、まず屋外に待機というところが基本となっているところを、やはり場合によっては校舎の一番高いところというような避難のあり方も想定されるのかなというふうに考えられます。その辺についてもしっかり避難の仕方ということを、十分学校内で検討する必要があると思いますが、その辺についてまでの想定がされているかどうか、改めてお伺いしたいと思います。【指摘】　わかりました。教育長、今のお話の中で歴史にかんがみというようなお話もございましたが、過去の歴史にとらわれすぎますと、１.５メーターというような浸水予定、予想になってしまいます。今後においては、それ以上の３メーター、５メーターというものに対応していかなければならない、新たな想定基準というものが考えられますので、ぜひその点を踏まえた避難訓練であり、防災教育というものに進めていただきたいなというふうに思います。今後に期待をいたします。　以上で質問を終わります。

【答弁：教育長】　防災教育についてでございますけれども、このたびの大震災を受けまして、自分の命は自分で守るという防災教育の重要性が、改めてクローズアップをされているところでございます。子供からお年寄りまで、生涯を通じて防災・減災の意識を学ぶということで考えますと、学校の役割ということでは高まっているというふうに考えているところでございます。　防災教育を進める上で、まずは地震、津波、水害、火災などの各種の災害発生時において、子供が安全を確保し、被害を最小限にとどめるために、子供に命の大切を教え、状況を的確に判断し、落ちついて適切な行動ができる知識、あるいは能力を身につけることが重要でございます。　各学校におきましては、避難訓練や授業の中で地震や津波などの発生メカニズム、あるいは防災活動の必要性、さらに避難の方法などを学ぶことによりまして、自然災害等の危機に関して行動につなげる態度ということの育成を図っているところでございます。　今後につきましては、このたびの大震災を受けまして、市内の過去の災害事例はもとより、厚田区、あるいは浜益区などの地区で発生した地震や災害など、身近な地域の災害事例に学ぶということで、子供たちがより現実感を持って身近に起こり得る危機を予測し、自分の身を守る力と、こういうことを高めていくそういう防災教育に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。　次に、避難訓練についてでございますけれども、日ごろから災害の内容に応じた訓練を繰り返し行うことによりまして、有事の際に効果が発揮されるものと考えているところでございます。　各学校におきましては、従前から実施しております、地震や火災の発生を想定した避難訓練はもとより、このたびの震災を受けまして、既に一部の学校におきましては津波を想定し、避難訓練を実施しているところでもございます。今後につきましては、これまでの避難訓練では想定されていなかった、例えば河川のはんらんによる水害であるとか、土砂災害など、学校が立地する地域の特性、あるいは自然環境というようなことも十分に考えながら、それに応じた避難訓練の実施を各学校に促してまいりたいというふうに考えているところでございます。　また、学校のみならず地域との連携と、この点を強化しながら、子供たちの取るべき行動をしっかり学ぶことができるような実践的な防災訓練、そういうことも地域の防災訓練との検討をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。【再答弁】　防災教育についての重ねての御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、現在、各学校におきましては、それぞれ防災に関する意識ということの部分につきまして、理科であるとか、あるいは社会、あるいは歴史、あるいは総合などいろいろな形の中で、それぞれ大きな災害事例をテーマにいたしまして、それぞれ学んでいるところでございます。　現在、国におきましては、今後の防災教育のあり方ということについて、文科省において検討が始まったというような状況にございまして、総合的に一つの単元の中でこれを進めるということにつきましては、やはり時間的なことも考えて、やっぱり難しい部分がたくさんあるのではなかろうかな、そういうふうに感じているところでございます。ですから、基本的にはやはりメカニズムについては理科のような、あるいは石狩の災害の歴史というような形の部分は歴史、あるいは社会の中で学ぶと、あるいは総合の中で自分の命は自分をしっかり学ぶ、あるいはけがのときにどう対応する、あるいは避難所の生活はどういうものだと、そのような形の部分をやはりいろいろな単元の中で防災を切り口にして学んでいくと、そのような形の部分が基本的に第一義的ではなかろうかと、そのように感じているところでございます。　今後の部分につきましては、繰り返しになりますけれども、石狩の過去の被害や歴史こういう点について、やはり先人から歴史的にしっかり聞く中で、自分たちはどういうふうにしていかなければいけないかというようなことも学ぶというようなことの部分が、まず当面急がれるべきではないだろうかな、そのように感じているところでございます。　また、避難訓練の部分につきましては、各学校におきまして、地震、火災、あるいは今回の津波というようなことを想定いたしまして、いわゆる避難経路の見直しということも含めまして、それぞれ学校内で検討を行い、かつ一部の学校におきましては避難、津波を対象といたしまして、避難訓練を実施しているところでございます。特に、津波のことの部分に関しましては、石狩市内が非常に平たんな地であるというようなことを考えますと、やはり校舎の３階であるとか、近くの高い公共施設に逃げれるというようなこともございますし、さらに火災時でありますとか、あるいは水害等々の部分について、やはり個々での動きという形をしっかり確認をしながら進めるという形が大事だろうというふうに思っております。　この点の部分につきましては、校内におきましては、それぞれどのようなときに、どう避難をするかというような形を指導するというようなことで当然でございますけれども、やはり在宅にいたときも子供たちがどういうふうに避難をするかということを考えたときに、近くの避難所でありますとか、あるいは避難経路を確認をすると、そういうような地域との関連も含めた訓練という形の部分が、より重要性というふうに考えているところでございます。これらの部分につきましては、今後、市の防災計画とも連動しながら、現実感に合った避難訓練、そのような形も十分意識しながら取り進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。