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第14回
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第15回
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第16回
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第17回
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第18回
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第19回
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H21.12/4
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第29回
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第31回
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第32回
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４番（池端英昭） ４番、友愛・フロンティア大地の会、池端英昭でございます。 通告順に従い質問をしてまいりますので、理事者並びに部長におかれましては、前向きでかつ明快な御答弁を期待いたします。
それでは初めに、水道料金の見直しに対する将来的な展望についてお尋ねをしてまいります。 昨日も同僚議員から、この問題について、重要な視点から多くの質問がありました。市長も誠意を持って御答弁をされておりま したので、しつこくならないように重複を避け、何点かお尋ね致します。 まず、このたびの水道料金改定に伴い、市民に対する負担軽減に向けた田岡市長の大英断に、私も賛意を表する次第であります。 この問題が浮上してほどなく、徐々に市民からの問い合わせが多くなり、都度、知り得る情報をもとに答えてまいりましたが、 それでも御理解いただけない方が多くいたことは事実であります。 ただ、議会としても、その間、手をこまねいていたわけではなく、機会あるごとに恒久水源の確保における経緯や問題点を さまざまな角度から調査並びに分析を行い、あらゆる手だてを尽くし、値上げ率の抑制に向けた検討や関係機関への要請などを 行ってまいりました。
しかし、この料金決定に及ぶ誤算は、昨日のお答えにもありましたが、たび重なる計画水量の変更や大型公共工事における工事 期間の時間軸の長さ、あるいは札幌市の未受水期間の負担問題、簡易水道会計統合に係る元利償還金、また、施設等の減価償却費分 の上乗せなど、想定外の複層的な要因に起因したと思います。 仮に、今回のように当座の対応ができたとしても、今後においてこの料金水準が約束されたわけではありません。したがって、 原価計算の徹底的な管理意識を強く持ってこれに当たらなければならないことは自明であります。 そこで、コスト面に絞って４点質問を通告しましたが、１点目については昨日の同僚議員と重複しておりますので割愛し、 ３点について伺います。
まず、２点目、水道企業会計が保有する財産等における後利用並びに処分の考え方ですが、今回は樽川浄水場の施設活用が 示されました。また、昨日、南浄水場の有効活用についても前向きなお話がありましたが、このほかにも緑苑台など５カ所の 浄水施設、また、井戸も２０本が存在しており、これらについても、どのようなプロセスで後利用がされるのか、また、 その時期についてはどの程度と考えておられるのかお示しください。
次に、３点目の施設更新事業計画における施設更新事業費についてでありますが、部局の計画では毎年３億円の事業費が予算 されていました。市民負担がこのように厳しくなっている折、やはり必要な事業であったとしても収支のバランスをしっかり 勘案する必要があるのではないかと思います。計画だから一寸たりとも修正しないということではなく、これ以上市民負担を増大 させないといった使命感を持ち、フレキシブルな対応でこれらの事業を進めるべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせ ください。
最後の４点目になります。札幌市が用水を受水する平成３７年度以降の水道料金の展望についてです。 先般の西部広域水道事業団の発表では、平成３６年度までは現行の単価、つまり１トン１１４円で変更はないとしていますが、 その後の減価償却費の減少や平成３７年度から受水が始まる札幌市の用水負担額が加味された場合、それまでの２期工事費など の影響も踏まえ、一体用水単価はどのように推移するのでしょうか。予測の範疇で構いませんのでお示しをいただきたいと思い ます。
【答弁：市長（田岡克介）】
水道関係についてお答えをいたします。 まず、保有施設の後利用の処分についての考え方でありますが、石狩西部広域水道企業団からの用水受水に伴い、不要となる 水道施設のうち現在処分を予定しているものは、樽川浄水場と借地に設置している井戸４カ所を検討中ということであります。 その他、不要となる施設についても、当然のことながら検討を進めてまいるわけでありますが、その施設ごとに、例えば撤去費用 を含めた、撤去するのか、そのまま活用するのかといったことなども含めて、利用者側といいますか、場合によっては市側と言った ほうがいいのかもわかりませんが、それらとの、どういう活用の仕方によって、費用といいますか、それが全く変わってくる 要素がございますので、現時点において、処分を前提とするという基本的な考え方は持ちつつも、その内容、手法については、 まだ明らかにする段階には残念ながらなっておりません。
また、水道会計特有でありますが、多額の固定資産税の除却費と当時に、また、発生する資産が多いというようなことも生じ てくるわけですから、これらを上手にやらないと、水道会計に資産の問題が直ちに生じてくるということでありますので、これら を水道会計の面、それから一般会計をどう対応するかといった件など、さまざまな手法が必要であろうかと思います。 それらを今後、具体的に、例えば花川南浄水場の活用はどうするのかといった、地域を巻き込んだ活用の方法などについて検討 していかないとだめだというようなことを含めると、その手法や時期については、こういった経過を踏まえて判断することになる のではないかと思います。
フレキシブルにということでありますが、当然、そのようなことを考えながら、固定的な考えではなく、少しでも軽減を図って いきたいというふうには思っております。 ３７年以降の水道料金、いわゆる札幌市用水受水後の料金ですが、予測するには、まずその料金設定に大きく影響を及ぼす企業団 からの用水供給単価がどのようになるか。企業団では、２期工事が始まる前に事業評価するなどとしておりますが、適切な事業 規模が見定められ実施するものと考えております。
現時点におきましては、これらの要素をかんがみますと、まだ難しい、企業団側の難しさもある。加えて、本市における人口や 企業進出動向、さらには給水量の動態などという不確定要素も加わり、現時点では将来予測が極めて難しいということをぜひ 御理解いただきたいと思います。 以上であります。
【答弁：建設水道部理事・水道室長(扱)（田口辰男）】
私からは、施設更新事業費の抑制についてお答えをいたします。
水道施設更新計画は、老朽化する水道施設の更新を、長期的な視点に立ち、効率的で、かつ効果的に行うことを目的に策定をして おります。
この計画の具体的な考え方でありますが、施設の健全性を維持するためには、水道管や浄配水場施設の電気・機械設備などを法定 耐用年数内で更新することが望ましいところでありますが、本計画では、例えば水道管の耐用年数の４０年を、その地域の土質や腐 食状態などを統合的に勘案し、抱えるリスクにも十分配慮しながら８０年と設定するなどしております。
また、将来における人口減少を考慮し、配水管のダウンサイジングなど、事業費を最大限抑制したところであります。 今後は、社会経済状況や水道会計の経営状況を見きわめ、５年ごとにフォローアップを行い、１０年ごとに見直しを行う中で、更 新事業費のさらなる精査に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
【再質問】
３点につき、それぞれ御答弁をいただきました。 １点目の施設の後利用についてですが、まだ施設が持つ資産の価値というもの、これが水道会計に係る会計上の問題と、それを どのように取得するかというようなことも含めて、やはり今後、熟慮を重ねる必要はあるかなというふうに思います。単純に一般 会計で買えばいいというだけの話ではなく、いかに会計上のバランスを整えながら、今の水道企業会計が持つ、根幹に当たる問題の 解決という部分にも寄与しなければならない重要な課題ではないかなというふうに考えてございます。 これについて、今後もじっくりと検討されるということだったので、そう長い期間ではありません。暫定的な４年程度の中で、 いかに光明を見つけ出すのかというところについては、私たちもしっかりと、その方向、推移を見計らっていきたいと思います。
また、３点目の施設更新事業の関係でありますが、これについても、やはり、柔軟性、先ほども質問の中で御指摘をさせていた だきました。一寸たりともというような表現をさせていただきましたが、やはり、その時々の情勢というものをしっかりと考えな がら、フレキシブルに対応するということは、これは非常に重要ではないかなというふうに思うのです。 当然やらなければならない事業、これらの先送りによって、以前にもあったような水道管の破裂、このような障害があってはいけ ない、そのようなことは重々承知しているのですが、やはり、これだけ大きな問題となって住民の皆さんが懸念をする水道料金の 問題だけに、水道料金のコストに直接かかわるこのような事業費については、常にその状況を見計らいながら対応していくという ことが大変重要ではないかなと思います。
これについて改めて、そのでこぼこをならして３億円ということなのでしょうが、やはり５年ずつの見直しの中に何を、ダウン サイジングも含めて、どのように、また、市民に公表していくのかということも、これは市民が情報を知る上で大変重要なことだと 思います。そのような公表の考え方について、改めてお伺いをいたします。 それと、最後の、今後の水道料金の見通しについてでございます。
２期工事が今、１５０億円、あるいは１６０億円とも言われているように、大変巨額な工事費が見込まれています。それに伴い、用水 がその工事の完成とともに、平成３７年から札幌市が用水を受けるという流れになるのではありますが、実際、この１５０億円、 １６０億円という工事費をどのように、事業の再評価をしながら圧縮できるか、ここに大きな課題が本市にも残されているのではな いかなと。当然、母体である一員として、ここのチェック機能を果たしていく、当然、議会というものがありますので、議会の権能 と、そして母体の構成団体として、これをしっかり進めていくということが非常に重要になってくるというふうに思います。 その関与の仕方ということで、どのような形がちょっと考えられるのかなと。僕らもよくわからない部分がありますので、ちょ っとその辺、想定されているものがあればお示しをいただければというふうに思います。 以上２点について、再質問致します。
【答弁：水道室長（田口辰男）】
重ねての御質問に私からお答えをいたします。
まず、水道料金改定にかかわる今後の市民説明等についてでありますが、現在、水道事業運営委員会に諮問しております料金改定諮問案につきましては、年度内までに答申をいただけるものと考えております。
その後、この答申内容と西部企業団との受水単価の動向を見定めた上で、料金改定案を決定し、おおむね本年の夏ごろにパブリックコメントや市民説明会を実施してまいりたいと考えております。
以上で終わります。
【指摘】
御丁寧な答弁、ありがとうございました。 逐次、情報公開していくという非常に重要な問題に触れて、市長のお考えが聞けたということは大変有効だったなというふうに思い ますし、やはり、このような状況でありながらも高い水をやはり市民の皆さんは買って飲まれているという現状があるのです。 今回、平成２５年から給水が始まる、これを機に、もっともっと情報公開の中で、石狩市の水を飲みましょうというようなＰＲもあ わせてしていくということも、これは重要ではないかなと。これは本当に、用水単価にもつながってくる話ですし、本当に市民の皆さ んの理解と、そして協力というものが直接的に給水単価に影響もしていくのだという、その認識や御理解というものは大変重要ではな いかなというふうに思いますので、その辺については、御答弁はいりませんが、よろしくお願いいたします。
次の質問です。 地方交付税給付延期における影響と対応についてでございますが、これについては昨日の同僚議員と質問が重複しております。その 中で、重複を避けたいと思いますが、昨日の答弁では、市町村単位については直接的な影響はないというお話でございました。しかし ながら、直接影響を受ける北海道、この北海道からの補助事業というものも、本市、幾ばくかでもございます。 このような補助金に係る補助事業が行われているため、限定的でも何らかの影響があるのではないかと、そのように想定するわけで すが、その影響額、また対応等も、何かあればお聞かせをいただきたいと思います。
また、昨日の答弁で、長期化しないことを願うばかり、本当に私もそのように考えております。絶対そのような事態を招かないよう、 強い態度で今後対応すべきと私は思っておりますが、市長に何らかのお考えがあれば、この際お聞かせをいただきたいと思います。 以上です。
【答弁：財政部長(兼)会計管理者（大塚隆宣）】
特例公債法の関係についてお答えをいたします。 昨日、長原議員からの御質問にお答えしたとおりでございますが、当面、本市への直接的な影響はないものと考えております。 北海道におきましては、新聞報道等によりますと、一時借入金で対応するということになっておりまして、その利息については 国のほうで補てんするということで、現在のところ地方に影響を与えるような状況なり文書等が示されているわけではございません。 ただ、国の予算執行抑制が今後長期化するということになれば、本市のみならず地方全体に大きく影響が及びますので、国等におき ましては、地方に支障を来さないよう、法案の成立に向け取り組んでいただきたいというふうに考えてございます。 以上です。
【要望】
わかりました。本当に注視をしながら、本市の財政に影響を及ぼさないよう、市長も市長会とか地方６団体を 通じて、ぜひ政府、国に対して、そのような要望をしていただきたいというふうに思います。
それでは、３点目、冬の電力問題への対策について質問してまいります。 泊原発停止に伴い、当初心配されていた今夏の電力不足も、平均的に穏やかだった気候や、家庭や企業、そして自治体などの積極的 な節電活動により、７月、８月の最大電力需要は、２０１０年の同時期に比べ、８.９パーセント減で乗り越えることができました。 今回の閣議決定の見送りには大いに不満を感じておりますが、原発に依存しない電力供給の試金石として大きな意義があったものと 感じております。
しかしながら、北海道はむしろ冬期間の電力需要の増大が懸念されており、厳寒、凍結などに対する市民生活の実態を考えると、節 電の取り組みは極めて限定的にならざるを得ないと予想をいたしております。
一方、北電のホームページを見てみましたが、泊発電所の発電再開が見込めない場合の供給電力面では、１２月から２月にかけて供 給予備率が２パーセント以下にとどまり、日々の電力需要運用に最低限必要となる３パーセントの供給予備率を確保できないおそれが あると予測し、既存のあらゆる発電施設のフル稼働によって、何とか計画停電を回避しようと努力されるようでもあります。
だからといって、電力会社の企業努力だけに甘んじるわけにはいきません。例えば、これまで行ってきたウォーム・ビズなどの取り 組みを初め、照明、空調、コンセント動力、あるいは節水など、節電にかかわるあらゆるメニューについて考察をし、全市的な取り組 みとして、啓発とその実行を進めることが危機的状況の回避に大変重要なことではないかと思います。
札幌市では、照明の間引きや器具の交換、エレベーターの一部停止、また、地下鉄の換気風量の抑制と、また、市民向けキャンペー ンなどを行い、それに伴う節電宣言を行った市民が、何と２万８,０００人を超えたとの新聞報道を見て驚きました。このような高い 意識があってこそ波及効果にも乗数効果が期待できるのではないかと思います。 そこで、お尋ねいたしますが、市として節電アクションをどのように進めていかれるのかお示しください。
【答弁：白井副市長】
冬の電力不足問題に対する対応策についてお答えをいたします。 この夏は本市でも、石狩市節電対策行動指針のもと、７月からこれまでの間、市議会の御協力のもと、本庁舎等における冷房・空調 設備の間引き運転やクール・ビズの実施、また、蛍光灯の間引きや公共施設における利用者の方々の節電協力要請など、具体なアクシ ョンプランにより地域ぐるみでさまざまな取り組みを展開し、節電要請にこたえてきたところであります。
また、節電チャレンジ２０１２の取り組みでは、現時点で５０件を超える応募をいただいており、その７割程度が１４パーセント以 上の節減を達成しておりますことから、キャンペーンとしては一定の効果があったものと認識をしております。
一方で、１２月以降の冬期間においては、今御指摘のありましたとおりに、現時点において、ピーク供給力、全体供給量とともに不 足するとの見込みが発表されており、今後、厳しい節電要請が来る可能性があることを念頭に置くことが必要であるというふうに受け とめているところであります。 本市としましては、この夏の実績を踏まえ、冬期間用のアクションプログラムの検討に入ってまいりたいと、このように考えており ます。
具体的には、市役所等公共施設では、夏の取り組みに加え、ウォーム・ビズの実施等による暖房用電力消費の抑制等が検討対象にな ると、このようにも考えております。
その他、ハードに係る省電力への取り組みとして、本庁舎、支所への一部蛍光管のＬＥＤ化の経費につきましても、今議会に提案を させていただいております。 いずれにいたしましても、行政、企業、そして市民の方々が一丸となり実施していくことが肝要となりますことから、冬期間におき ましても状況に応じて展開を図ってまいりたいと、このように考えているところであります。 以上であります。
【再質問】
ただいま御答弁をいただきました。 節電に対して、私の質問の中でも申し上げさせていただいた、冬期間というのは非常にこれは難しい話なのです。やや立ちおくれ ていたとすれば、庁舎内のＬＥＤ化とか、そういう省エネ、照明器具というのですか、そのようなものではなかったかなと。それが やっと予算をつけて取り進められるということなので、一安心はしております。
ただ、今の御答弁以外に、どうも市民に対する啓発ですとか、夏場行っていたチャレンジ２０１２というところのさらなる市民の 皆さんの取り組み、そして、その周知、ＰＲというものが、今、御答弁の中にはなかったように思います。どのようにそこら辺を進 めていかれるのか。これは、庁舎の取り組みだけではいかんともしがたい状況がありますので、より夏場の取り組みの人数よりも多 く広げていかなければ、その効果というものは、恐らく夏場にも追いつかないのではないかなというふうに思いますが、それについ て御答弁をいただきたいと思います。
【再答弁：白井副市長】
重ねての御質問にお答えいたしますが、先ほどの答弁の中に、「市役所等公共施設では、夏の取り組みに加え」という言葉で申し上 げた中に、今御質問の言葉も入っているという認識の中で取り進めさせていただければと存じます。 以上であります。
【要望】
それは大変失礼いたしました。 その取り組みの内容、細部にわたってのお示しはなかったのですが、やはり、市民の皆さんも、どのように取り組んでいかなけれ ばならないのかなという、そういうような情報というのは非常に重要だと思うのです。
個々人の取り組みの中でも、有効な節電対策 というものの情報をどんどん市のほうから公表していく、その取り組みは、あとは個々人の判断でというようなところの流れをしっ かり強調しながら進めていただきたいなと、これは要望に抑えておきますので、今後に期待したいと思います。
続きまして、次の質問に参ります。 海抜表示板設置の考えについてであります。 現在、地域防災計画の見直しに向け、地域防災計画及び各地域において、地区防災会議が行われております。 地区防災会議では、全４回にわたり進められる予定も、７月の時点で２回の会議が終わり、いよいよあと２回を残すばかりとなり ました。
会議は、地区の課題から日ごろからの備え、避難、そして地区防災計画へと取りまとめられますが、私も、その様子を何度か拝聴 させていただき感じたことは、地区ごとに多様な課題を抱えているということでありました。 その中、共通する御意見として、まず、情報をどのように得るのか。情報ツールの活用に対する疑問、また、避難先や避難ルート 、要援護者の対応など、高齢者を中心とした身を守る現実的な問題についての不安の声でした。
例えば防潮堤の建設や、あるいは既存の防波堤のかさ上げ、また、避難タワーなどの大規模な施設整備も対応策の一つではあるで しょうが、しかし、それには財源や時間的な問題があり、ましてやすべてが地方自治体単独でなし得る事業ではありません。したが いまして、防災、減災の基本である個々人の身近な対策を進めていかなければならないと思います。
そこで、まず、自分たちの居住地のほか出先など、自分たちが一体海抜何メーターのところにいるのか、市民が避難行動をとる上 からも極めて有用な情報ではないかと思います。
実は、海抜表示板については、東日本大震災発災後、既に全国各地の自治体で取り進められております。電柱や公共施設など、海 抜、標高も含めての高さを表示する看板が設置、あるいは張られるなどしておりますが、特に目につく場所に設置されることから、 潜在的に海抜を認知する効果が得られ、避難行動に役立てられることが期待されています。 そこで、お伺いいたしますが、この海抜表示板設置について、どのようなお考えか、お示しをいただきたいと思います。
【答弁：総務部長（佐々木隆哉）】
ただいまの御質問には私からお答えをいたします。 海抜表示につきましては、ことしの５月、国土交通省が津波被害を軽減するための対策の一つといたしまして、道路施設などへの 海抜表示シート設置方針(案)を示したところでございます。
この案では、全国どこにいても同じ行動をとることができるよう、イメージは全国的に統一を図るとしているほか、その使用につ いては各都道府県ごとに決めていくというふうにされてございまして、ことしの８月に決定した北海道仕様の中では、海抜の表示対 象区間は、津波浸水予測図で示す浸水区域内及びその前後の区間というふうにされておりまして、市では、今現在示されております 浸水予測図に基づいて、北海道開発局や北海道と設置場所について協議を行っておりまして、一部はもう既に設置をされているとこ ろでございます。
また、本市単独でも、まずは海沿いの市道や避難所に指定しております公共施設などを中心に設置を進めてまいりたいというふう に考えてございまして、今議会に補正予算を提出してございます新港地域の案内標識にも海抜表示を入れるという予定でございます。 以上です。
【再質問】
御答弁いただき、国や北海道が今進めようとしている事業の概要、また、本市としての海抜表示板の考えは よくわかりました。 そこで、海抜表示のあり方について、もう少し議論を深化させていきたいと思いますが、公の施設については、多くが避難先とし て指定されていることから、これらへの海抜表示を優先していくことはよく理解できます。 ただし、災害弱者と言われる要援護者などの皆さんを含め、遠くへ逃げるということが困難な高齢者などへの対応としては、公共 施設だけに限定をするのではなく、むしろ民間施設も含めた海抜表示とあわせ、緊急避難先とすることも必要ではないでしょうか。 なぜなら、時間的猶予が限られたとっさの避難先として、それら高層の建物に避難できることは命を守る上からも極めて有効だと思 うからであります。
したがいまして、建物の所有者に対して、海抜表示の御協力とあわせて緊急避難先として了承いただき、協定を結ぶなど個々に協 議を進めていく必要もあろうかと思いますが、再度お考えをお聞かせください。
【再答弁：総務部長（佐々木隆哉）】
再度の御質問にお答えをいたします。 民間施設への緊急避難先とあわせて海抜表示についてどのように考えるかという御質問でございますけれども、まず、民間施設な ども含めた避難ビルの指定についての考え方を整理する必要があろうかと思います。これにつきましては、避難ビルなどの指定を検 討する際の構造的な条件といたしまして、耐震安全性が確認されていること、または新耐震設計基準に適合していること、さらに、 津波に対する構造安全性を満たしていることなどが必要となってまいります。
今、北海道では津波浸水予測図の見直しの要否も含めて検討中でございますけれども、今後、道の新たな津波浸水予測図が明ら かになった後は、これらの、ただいま申し上げたようなことを前提としながら、民間施設などが緊急避難先となり得る可能性を調 査するとともに、これに適合する施設につきましては、御質問にあったような点も含めた協議をしてまいることになろうかと、こ のように存じます。 以上です。
【再々質問】
ただいま民間施設への海抜表示板の設置や、あるいは緊急避難先、その施設の指定というような部分の考え 方についてお考えをお聞きいたしました。
確かに、その施設自体の耐震性や耐震化が既に行われているかどうかということは非常に重要だと思うのです。しかしながら、 それを持ったとしても、本当にとっさといったときに、それだけが本当に対象でいいのかと。東日本大震災の経験を経て皆さんが 理解したというのは、やはりもう、てんてんばらばらでも、一番近いところにとりあえずまずは逃げると、高いところに逃げると。 当然、海の縁から陸地の奧に行くことによって、津波の高さも違ってきますし、水圧の流れも変わってきます。となると、一律と いう話にはならないと思うのです。
例えば海から何キロ入ったところを、同じような、画一的な基準に乗ってしまうと、なかなか、では、とっさのときにどういう ふうに、どこにでは避難すればいいのだというような困惑を、恐らく避難者も感じてしまうのではないかなと。やはり、条件に 合ったというよりも、当然勢いがどんどん沈静化していくような、その距離感も含めた指定のあり方というのは、これはあるので はないかなと。
当然、地震に耐えられないものというのは、もしかすると、そこで倒壊してしまっているかもわかりませんよね。したか、しな いか。診断をしたからオーケーだということではなく、当然、とっさになったときには、それに耐えられない施設については、も う倒壊をしてしまうと。そうではないものだけが残るということになると、やはり、その基準というのは大切かもわかりません れども、そこで、まず倒壊せず残っているものについて、避難先と思われるところを有効に、緊急的な避難先にするというのは極 めて、とっさとして重要なことではないかなと思うのですが、その点について改めてお考えをお聞かせください。
【再々答弁：総務部長（佐々木隆哉）】
重ねての御質問にお答えいたします。 いざというときになれば、指定している、していないかかわらず、逃げられるところに逃げるのではないのかという御質問だと 思いますけれども、実際に、昨年の東日本大震災に遭われた方々の記録などを見ると、やはりそういったような行動をとられてい るようでございますので、そういったようなことも含めて、今後、津波浸水予測図が示された後は、さまざまな形で、建物の所有 者、あるいは地域の方々とお話し合いをしていくことになろうかと思います。 以上です。
次の質問に移ります。 小中学生の自殺問題についてであります。これについても、同僚議員が昨日から、そして、先ほど村上議員のほうから御質問が ありました。私も重複を避けて質問させていただきたいと思います。 ここ数年、小中学生のいじめが原因と思われる自殺が頻発し、社会問題としてクローズアップされています。 先般の新聞では、小中校生の自殺数が２５年ぶりに２００人台となったと報道されていました。非常に危惧される状況だと感じてお ります。
子どもの自殺は、ある日突然、何の前触れもなく起こるのではなく、むしろ長い時間がかかって徐々に危険な心理状態に陥っていく と言われています。
一般的に言われる子どもたちの自殺のサインとは、だれもが自分のことを助けてくれるはずがないとか居場所がないなどのひどい孤 立感、また、自分なんかいないほうがいいとか、いても仕方がないといった無化価値観、あるいは、苦しみが永遠に続くという思い込 みや自殺以外の解決方法が全く思い浮かばないなど心理的狭窄などがあります。
大津市を初め各地で起きている自殺については、いじめを受けた子どもたちのこれらのサインに気づかずに、その現状を看過したこ とに最大の問題があったと思いますし、その後の対応として、全校アンケートをとり、いじめ行為があったか実態調査を行っています が、それも一定の必要性はあるにしても、やはり対応が後手に回っているような気がしてなりません。 この問題については、再発防止という前に、いかに未然防止に努めるかが何より優先すべき事項ではないかと思います。
したがいまして、家族に連絡したから、あとは家族の問題と切り離したり、ほかに問題を投げかけたのだから、あとは関与しないと いった任せきり状態にするのではなく、いかにこれらの情報を的確に察知し、関係機関がしっかりと連携をし、いかに迅速な対応を とるかが大きなかぎとなってくると思います。
そこで、改めてお伺いしますが、一連の事件に対する教育長の率直な御所見と未然防止に関する取り組みについて、お伺いをいたし ます。
【答弁：教育長（樋口幸廣）】
いじめなどの未然防止についてでございますけれども、昨日来からいろいろな議員にお答えをいたしているところでござ います。
いじめ問題につきましては、市内の学校におきましては、滝川市での事件に多くを学び、二度と繰り返してはならないと、そうい う思いの中で、各学校がその根絶に向け取り組みがなされているところであり、いじめが講じて自殺という最悪の事態は絶対に防がな ければいけないと、このように考えているところでございます。
大津市のいじめを背景とする事件が報道されるたびに、私は、市教委や学校の取り組みについて、いじめられている子どもの立場 に立った対応、あるいはもっと早い段階での積極的な対策、あるいは的確な情報提供など、率直に多くの疑問を覚えたところでござ います。
いじめ問題に対しまして、的確に対応していくということにつきましては、大津市の件も新たな大きな教訓として、対岸の火事と いうことではなくて、市のいじめ対策にもしっかり盛り込んでいかなければならないというふうに考えているところでございまして 、市の取り扱いを、これを契機に再点検し、指導方針の改定にも生かしたところでございます。
また、いじめや子どもの自殺の未然防止につきましては、まず、信頼と協調に伴う人間形成を行うことが大切であります。このため には、道徳や特別活動などにおきまして、命を大切にする心、あるいは子どもの不安や悩み、あるいはストレスに対処する方法など、 日々の授業など、子どもの教育活動全般を通じまして、子ども一人一人の自己肯定感、あるいは自己実現の喜びを味わえる、そういう ような指導をしっかり行うということが必要であるというふうに考えているところでございます。
また、教師が子どもたちの身近な集団として、学級や学年がどのように機能しているのか、また、日々の子どもの言動や人間関係を 把握し、心の悩み、あるいは不安を持つ子どもの心の揺れということをしっかり見逃さないという教師力の育成ということにもかかっ ているということを言っても過言ではないというふうに思っているところでございます。
さらに、加えて申し上げるならば、豊かな体験活動や望ましい生活習慣の形成を図ること、また、家庭における取り組みの醸成を図 るなど、家庭と学校がしっかり連携を図る中で、これまで以上に努めていくことが重要であると、このように考えているところでござ います。
いずれにいたしましても、いじめや子どもの自殺をなくしていくという強い思いで、子どもの周りにいる大人が子どもの心にしっか り寄り添い、心を理解して内側から支える、そういった思いということが大切であるというふうに考えておりまして、学校ではなく家 庭、あるいは地域など社会全体で取り組まなければならないということを改めて感じているところでございます。 以上であります。
【再質問】
教育長から一連の問題に対する御所見もいただきましたし、未然防止に対する基本的なお考えというものを改めてお聞かせ いただきました。 その上で再度質問させていただきますが、いじめというものが一体何を指していじめとするのか、この定義が数年前に文科省によっ て行われ、位置づけられました。それでも被害者並びに加害者の双方が、その受け取り方や感じ方によって差異が生じ、結果として傷 ついたり、あるいは知らずして傷つけてしまったりということがいまだに多くあると思います。
したがって、だれのどのような行動が問題となっているのかしっかりと特定した上で、それが深い傷とならぬ前に適正な教育指導、 あるいは心のケアをしなければならないと思いますし、また、一連の議論の中で、ややもすると自殺の原因がいじめに傾斜していると いうところの危惧も少なからず感じております。
実際、文科省の統計の中に、自殺の要因、これは不明というのが一番なのです。圧倒的に多いのです。いじめというのが２番にある のですが、その件数たるや歴然の差があります。ただ、不明という中で、一体何がそこに横たわっているのかの原因が特定できない、 されていないというのが、一つのこれは問題になっております。そういう上では、子どもたちの表明されていない、表に出てこない意 思のサイン、このサインをどのように的確につかんでいくのかということは、本当に未然防止の基本中の基本だというふうに私は思い ます。
そこで、例えば、命とは一体何なのだと、友達をどういうふうに守っていくのだと、そして見殺ししてはいけない、そのような観点 から、命の目安箱などを設置し、当事者が直接サインを示すことができるようにしたり、あるいは同級生がその実態を通報できるよう な方策も未然防止につながるのではないでしょうか。
また、自殺の予防教育の観点から、児童生徒が共感を得るような外部講師をお招きし、講演をいただくなど、子どもたちにとって適 正な道徳心や強い気持ちを醸成することも重要ではないでしょうか。 これら例示に対するお考えも含め、もう少し具体な取り組みについてお示しをいただきたいと思います。
【再答弁：教育長（樋口幸廣）】
いじめ問題に対します重ねての御質問でございますけれども、いじめ問題の未然防止ということにつきましては、やはり基本的に は、いかに豊かな心をはぐくむかということにかかっているというふうに考えているところでございます。
まずは家庭におきまして、あいさつや言葉遣い、さらに、望ましい生活習慣ということをしっかり形成をする家庭教育という形の部 分を改めて、その必要性ということも感じているところでございますし、加えて、やはり小学校に入学した段階におきまして、早い段 階からいじめは悪いことである、いじめというのは例えばこういうことであるということをしっかり指導をしていくということ、また、 自分の嫌なことは他人も嫌である、あるいは自分と同じように友達をしっかり大事にすると、そういった、また、加えて、命の大切さ というようなことも含めまして、自尊感情、あるいは自己肯定感、あるいは規範意識と、そういうことの部分を、やはり早い時期から 学校教育全体の中でしっかり指導をしていくということが必要であるということを改めて感じているところでございます。
これらの指導を通しまして、子ども自身がお互いに尊重し高め合う豊かな人間性というようなこと、あるいは感性を育てる、心身の 健やかな成長といったことにつながるのではないかなというふうに思っているわけでございまして、ある面では教育の原点ということ を改めてしっかり見直しながら、これらを進めていかなければいけないという思いを強くいたしているところでございます。
また、いじめにつきましては、一定程度たちますと、巧妙に偽装化される、あるいは子どもが訴えづらいという側面も有しているこ とも事実でございます。教師が日ごろから子どもの様子、あるいは学習の態度、あるいは登下校の様子などから、子どもの発するサイ ンということをしっかり見落とさない、そういう力という中で、しっかり子どもの早期発見につなげるということも大切でございます し、さらに、子どもがいじめを訴えやすい環境づくりというようなこともあわせて必要であるというふうに考えているところでござい ます。
御質問の中にございました命の目安箱、これらの部分も含めまして、各学校が、子どもたちがいじめ、あるいは命というようなこと にしっかり対応できる、自分たちの意見を申す場というような形の部分につきましては、子どもたちの意見をしっかり聞きながら、新 しい取り組みということにつきまして、さらに督励をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
また、いじめを予防するということで、率直にいじめを受けた経験を持つ方のお話を伺うということは、やはりこれも貴重な体験だ ろうというふうに思っているところでございまして、適当な人がいれば、実現の方向をぜひ検討をさせていただきたいと、このように 考えているところでございます。 以上です。
時間がないので、最後の質問に移らせていただきます。 通学合宿の実施状況についてでございますが、通学合宿は、昭和５８年に福岡県庄内町で始められた通学キャンプに始まり、その後、 多くの市町村や団体によって、通学合宿として取り組まれるようになりました。 この事業のねらいとしては、子どもたちの自主性や協調性などをはぐくむことや、主体者である地域住民のつながりを強める効果など が挙げられています。
石狩管内教育委員会協議会が公開している資料を見ますと、平成１３年度ではわずか２自治体でしか取り組まれていなかったものが、 昨年の平成２３年度では、新規に取り組みを始めた１６市町村を加え、合計３９市町村で実施されています。道内市町村の実施率として は２１.８パーセントに及びました。
また、事業の主催では、教育委員会及び実行委員会による主催が約８割を占めるなど、極めて行政機関の強い関与が際立っています。 近隣では恵庭市が平成１５年から取り組みを始め、平成２３年度では市内４地域で開催され、１００人近い子どもが参加する事業とな っています。
また、子どもたちの学びや生活をサポートするため、地域の大人が積極的に協力、支援を行っていることも恵庭市の通学合宿の大きな 特色の一つとなっております。 以前、石狩市でも行っていた通学合宿ですが、平成１９年を最後に行われていません。そこで、端的にお伺いしたいと思いますが、本 市内の取り組みの状況について、なぜ中止のままになっているのでしょうか、当該部局として客観的事業検証から、その原因等について 把握をしているのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
【答弁：保健福祉部理事・こども室長(扱)・こども相談センター長(扱)（沢田茂明）】
私からは通学合宿についてお答えをいたします。 本市では、平成１４年度から１９年度まで、石狩市子ども会育成連絡協議会等が主体となり、子どもたちの自立心や仲間への優しさを はぐくむ取り組みとして実施をしておりました。
しかし、一定の成果はあったものの、国費による委託事業がありまして、これが２年限りであったこと、それによって、また保護者の 負担が大きくなること、それと、地域及び関係団体間における協力関係の構築が難しかったこと、また、入浴等、実際に生活する場での ギャップを解消するための宿泊施設の確保などさまざまな課題もありまして、一定期間、長々とやってはおりましたけれども、平成２０ 年度からは実施をしていない状況となっております。 以上です。
【要望】
時間がもう限られておりますので一言、それら今挙げられた事業検証、その課題を解決することが非常に重要だと 思います。 今後にその課題を克服し、再開することを強く望み、質問を終わりたいと思います。 以上です。
