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第14回
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第31回
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第32回
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質問に入る前に本日、会議の冒頭、長原議員から東日本大震災における被災地へのお見舞いの言葉がありました。政党は別としましても、私も同じ気持ちであります。一日も早く、以前のような平穏な暮らしが取り戻せますことをお祈りし、早速、通告どおり質問をしてまいりたいと思います。
まず初めに、新年度における市政執行方針と財政についてであります。
開会冒頭、市長の市政執行方針演説を聞いていて、本市が長らく抱えてきた病巣のすべてが赤裸々にお話され、また、その問題解決に挑まれようとしている市長の強い決意がとても強く感じられました。
特に、三大疾病である土地開発公社問題、国民健康保険問題、水道事業会計問題に加え、花川東土地区画整理組合問題及び特定環境保全公共下水道事業問題は、まさに市長のおっしゃられる本市のアキレス腱だと私も思います。
当然、このアキレス腱がよもや断裂などあってはなりませんし、これ以上の事態にならないよう、早い段階において決着しなければならないと思います。
しかし、その施術の仕方によっては大変、大きな痛みを伴うことになります。もちろん、その後のしわ寄せが財政に大きく影響することを考えれば、これらの諸問題と財政とは一体的な問題ととらえ、従前の財政危機を起こさないよう、財政バランスも十分、考慮し進めなければいけないと思います。
そこで、市政執行方針の中から４点についてお尋ねをいたします。
１点目として、土地開発公社についてです。このたび、志美地区の土地を平成２４年、平成２５年度の２カ年にわたり分割購入することが示されておりますが、なぜ２カ年分割になったのか、その理由と償還期間や公債費への影響など、将来負担についてお示しをいただきたいと思います。
２点目として、花川東土地区画整理組合についてでございます。
当該組合については、平成１７年に助成が行われた経緯があります。当時、社会経済の低迷から想定していた価格での販売が進まず、そのままでは工事完了、換地処分、事業の終結ができなくなるほか、保留地を購入していただいた新たな住民となられた方にも被害を与えるといった危機的状況を回避するため、経済的な助力をしたわけですが、今回は同地区最大の懸念であった大宅地の購入ということであります。
南花川団地の老朽化が進む中、その移転先となる公営住宅の建設が急がれていましたが、ここにきてやっとその一歩が踏み出されたことに安堵をしております。
ただし、御存じのように財政環境は合併算定外が終了する年限を控えており、安閑とうつけていられる状況にはありません。そのような財政状況を勘案した上で、この事業を一体どのようなスキームで行おうとしているのか伺います。
３点目として、水道事業会計の健全化についてです。
まずは部局のたゆまぬ経営努力のおかげもあり、これまで値上げをせずこられたことについて感謝の意を表したいと存じます。その昔、地下水に頼っていたころの時代がとても懐かしく感じながらも、やはり近代的な上水道事業による衛生的で健康的な生活が送れる恩恵は極めて大きいものと感じています。
しかし、それも平成２５年度の料金改定が現実的なものとなってきたことで、とても残念に思っている市民が多くいます。これまで、あらゆる観点でのシミュレーションから、おおよそ２割程度の値上げになるとの見通しが濃厚とお聞きしておりますが、本市は地理的条件からどうしても札幌市と比較される宿命に置かれており、たびたび水道料金についておしかりをいただく場面がありました。
今回、恒久水源を持つことになり、なぜ料金が上がるのか、市民の皆様にはなかなか理解しがたい構造的な部分に及ぶところが多くあります。
先ほど、同僚議員の答弁もありましたが、いま一度、市民にわかりやすく整理し御説明をください。また、この料金改定が及ぼす低所得者層への逆進性についてどのようなお考えをお持ちかお示しください。
次に、関連する問題として厚田区の特定環境保全公共下水道事業についであります。
そもそも事業の形態から赤字を覚悟の上で行われていたことで、合併当初から問題視されていた事業でした。このたび、公共下水道使用料体系への統一について、厚田区の特定環境保全公共下水道の受益者への負担がどのようになるのかお示しください。
４点目になります。国民健康保険事業特別会計についてです。
平成２１年に策定された第１次石狩市国民健康保険事業健全化計画について、実施後１年が経過しました。進捗状況は目標値の達成見込み、また、懸案となっている特定健診受診率向上に向けた取り組みについて、部局の強い意志を含めお答えをください。
【答弁：市長（田岡克介）】
まず、南花川団地の建てかえスキームなどについての御質問でございますが、当団地の建てかえはストック計画において、平成１９年度事業開始の予定でありましたが、財政的な問題から先送りになったということで、まことに申しわけなく思っておりますが、現在、策定中の石狩市公営住宅等長寿命化計画に位置づけまして、平成２７年度に設計を開始し、平成２８年度から平成３０年度にかけて花川東土地区画整理事業大宅地に６棟４８戸を建設し、平成３１年度に現在の南花川団地を解体した後、平成３２年度には３棟２４戸を建設する予定としているところであります。
また、建てかえ場所については、現在、建てかえと移転建てかえを検討した結果、現地の建てかえと移転宅地を検討した結果、現地建てかえでは一時的に入居者の住みかえが必要となるなど、引っ越し先の確保や入居者の負担等を勘案し、移転建てかえを行う手法が計画的、かつ効率的に事業の実施ができると判断したところであります。
用地取得については、２４年度の予定としました。また、建物の構造は市全体の財政負担を勘案し、木造２階建てとしており、かつ事業を複数年に分け、公債費等の平準化を図ったところであります。
なお、この計画につきましては、現在、パブリックコメントを行っているところであり、本年度内に計画策定が完了する見込みとなっております。
その他の問題については、それぞれ所管部長から答弁をさせていただきます。
【答弁：財政部長（大塚隆宣）】
私からは、土地開発公社の用地購入につきましてお答えをいたします。
志美地区、約５ヘクタールの用地取得につきましては、平成２４、２５年の２カ年で分割取得を予定しておりますが、これは土地開発公社の再建はもとより、老朽化した石狩消防署親船支署の移転新築を最優先に、東日本大震災を教訓として災害に対する市民の安全・安心を確保するため、速やかに防災拠点の整備を図ろうとするものであります。
御質問のありました複数年にわたる用地の分割購入につきましては、その財源のほとんどを起債に求めることから、プライマリーバランスを維持することと、それから建設事業費の平準化を図るため、分割購入としました。また、市債の借り入れ期間につきましては、２０年程度を予定しているところでございます。
これらの事業化に伴い、一時的に市債の残高とその償還に伴う公債費の増加を招くこととなりますが、これまでの公社の負債が交付税算入率の高い合併特例債を活用することにより、本市のウィークポイントであります将来負担比率が現在の１５０パーセントから、おおむね１４ポイント程度下がるものと、改善するものと試算をしております。
また、実質公債費比率につきましては、公債費増の影響として、これは逆に０.８ポイント程度の上昇となりますが、これまでの市債残高の縮減効果も重なっておりまして、トータルでは１ポイント程度、現在、１１.５パーセントでございますが、ここから１ポイント程度、低下すると試算しておりまして、財務体質は改善されるものと考えております。
私からは以上であります。
【答弁：水道室長（田口辰男）】
私からは、水道事業会計の健全化等についてお答えをいたします。
初めに、料金改定の経緯についてでありますが、水道事業会計は給水収益が少子高齢化の進展や社会経済状況の低迷に起因する経済活動の低下などの影響により、平成２０年度以降、減少傾向に転じ、支出においても施設の老朽化による修繕費の増加や簡易水道事業との統合、さらには施設整備などで保有施設がふえたことによる減価償却費の増加などにより、平成２２年度以降は継続的な収支不足が見込まれる極めて厳しい経営状況となっております。
また、今後におきましても、老朽化が進む施設の計画的な更新や平成２５年度からは地盤沈下や塩水化などの不安を抱える現在の地下水源にかわる安定した水源として、当別ダムからの水を受けることになり、その費用についても応分の負担が必要となってまいります。
市といたしましては、このような状況を想定し、これまで水道ビジョンや中期経営計画に基づくさまざまな取り組みにより、経費の縮減を行うとともに、水道事業会計の経営状況についても適宜、市広報誌やタウンミーティングなどでお知らせしてきたところであります。
また、石狩西武広域水道企業団からの受水単価につきましても、これまで構成団体間で幾度となく議論を重ね、施設規模の見直しや維持管理費用の縮減などを行い、その単価の軽減に最大限努めてきたところであります。
しかしながら、このような取り組みを行ってもなお、今後において収益的収支は継続して純損失が生じる見込みとなっておりまして、この純損失を補てんする利益積立金の残高も平成２５年度には枯渇し、水道事業の運営が立ちゆかなくなりますことから、このたびやむを得ず料金改定について審議会に諮問することになったものであります。
なお、この諮問案につきましては、経費の削減はもとより、一般会計からの財政支援や利益積立金を活用するなど、あらゆる方策を講じて市民負担を可能な限り抑えることをしております。
次に、料金改定による低所得者への配慮についてでありますが、このたびの諮問案では、一般家庭で使用されるメーター口径１３ミリの改定率は２０.５パーセントで、平成２２年度における月平均水量１５トンを使用した場合には、５９１円の値上げになるものであります。
料金の算定に当たっては、経営に必要な経費は料金で賄うという受益者負担の原則のもと、水道事業が提供するサービスにかかる費用は、利用者の皆様に公平に御負担いただくことを基本にしております。
したがいまして、利用者の資力に応じて利用者の負担に差を設けることは地方公営企業における受益者負担や公平の原則のもとでは慎重にあるべきと考えているところであります。
次に、厚田区の特定環境保全公共下水道事業の使用料についてでありますが、厚田区で実施している特定環境保全公共下水道事業は、これまで公共下水道事業とは異なる使用料体系となっております。
合併時には、大きな格差がある下水道使用料は統一化に向けて検討するとした経緯もあり、将来的な使用料体系の統一は合併時からの前提条件となっていたところであります。
また、昨年度には改めて地域から使用料格差の解消の要望もあり、現在、その実現に向けて検討、準備しているところであります。
次に、特定環境保全公共下水道事業を公共下水道事業の使用料体系にあわせた場合の厚田区の受益者負担についてでありますが、一般的な使用料水量で比較した場合、厚田区の受益者負担は軽減されることになりますことから、事業全体の使用料収入も減少することになります。
しかし、特定環境保全公共下水道と公共下水道事業の使用体系では、基本使用水量の設定も使用水量ごとの単価も異なっていることから、特定環境保全公共下水道事業、一月当たりの使用水量が６トン以下、また１１６トン以上の場合には逆に負担がふえることになるため、厚田区のすべての受益者の負担が軽減されるわけではございません。
ただいま御説明しましたとおり、一部、負担がふえる事業者もおりますことから、その要因などについても丁寧に説明し、十分に御理解をいただきながら地域の要望にこたえてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
【答弁：市民生活部長（大林啓二）】
私からは、第１次国保経営健全化計画の進捗状況などについてお答えをいたします。
初めに、本計画の進捗状況と目標値の達成見通しについてでありますが、国保会計の平成２２年度決算では、一般会計からかつてない多額の繰入金により、単年度収支で約２億９,４００万円の黒字となり、累積赤字は本計画で示しました約１０億４,０００万円から７億４,６００万円と大幅に減少をいたしました。
その大きな要因は、約４億６,９００万円に及ぶ一般会計からの赤字補てん等を含みます法定外繰り入れに起因したものであり、会計単独では恒常的な赤字体質がなおも続いているのが実態となっております。しかしながら、計画の実効性という側面では、収納組織の一元化による保険税収納率の向上を初め、被保険者１人当たりの療養給付費の減など、計画対比でそれぞれ２２年度の目標値を達成したほか、これまで本市にとって大きなマイナス要素となっておりました国の調整交付金のペナルティー制度の廃止など、こうした外敵プラス要素も加味された結果、計画値を大きく上回る多額の黒字決算に至ったものと考えております。
もとより、平成２２年度は計画初年度となります本計画の着実な実行によりまして、緩やかながら改善の兆しが見えてきましたけれども、今年度の決算見込みを含め、流動的な側面が強い医療費の動向、さらには市財政の見通しなど、こうした不確定要素を考慮いたしますと予断は許されず、国保財政の命題である会計単独の単年度収支の黒字化に向けまして、今後とも本計画に基づき着実に各種取り組みを推し進めていかなくてはならないと存じております。
次に、特定健診の受診率向上への取り組みについてでありますが、さきの長原議員の御質問にお答えしたとおり、受診率につきましては平成２２年度実績で１４.９パーセントと計画値を大きく下回り、平成２４年度の６５パーセントという目標達成は非常に厳しい状況となってございます。
この受診率の低さは後期高齢者医療支援金のペナルティーが懸念されるだけでなく、生活習慣病に起因する医療費の動向も看過できない状況にあるなど、医療費抑制という側面からも特定健診の受診率向上への取り組みは喫緊の課題であると認識をしております。
これまでも、計画に基づきましてさまざまな媒体による制度周知はもとより、市外受診医療機関の拡大、人間ドックの実施、脳ドックへの特定健診項目の追加など、受診しやすい環境づくりに努力してまいりましたが、その効果はいまだ見出せず、低迷が続いているのが実態となっております。
このような現状を踏まえまして、今後は新年度に作成をいたします特定健診等実施計画の改定の中で健診の実態を改めて検証するとともに、地域や市民との協働の取り組みなどを見据えて、新たな対策を検討してまいりたいと存じます。
私からは以上です。
【再質問】
再質問をさせていただきます。
まず、１点目、２点目についてですが、財政的な配慮がされ、効果的に遂行されようということがわかりました。
特に、南花川団地については、平成１９年から先送りされてきただけに、その道筋が見えたことに安堵しています。用地の先行取得については、市政執行方針でもお話があった諸般の事情があるようですが、私としては確実に事業が進められますことを望み、指摘をさせていただきたいと思います。
３点目について、それぞれ御答弁がありました。
現部としても、大変な努力の中でぎりぎりなやりくりがあったということで理解をしております。恐らく、多くの市民から厳しいおしかりをいただくかもしれませんが、だからこそより丁寧な説明が必要になってくると思います。そこで、今後の住民説明で、３月以降のスケジュールなどがありましたからお示しをいただきたいと思います。
また、受益者負担の公平性についてのお考えはわかりました。確かに、その受益を受ける市民の皆様から公平に分担するという考え方の原則に伴って、そのような改定をされるということでございますが、それにしても所得税のような累進課税でない限り、消費税と同様、所得階層によっては逆進性という問題が残ります。
したがって、福祉の観点からも重要な課題と思いますので、改めて次の機会にでも議論を深めていきたいと存じます。
今回は、この件についても指摘にとどめておきます。
次に、厚田区の特定環境保全公共下水道事業ですが、今、石狩市の公共下水道使用料体系との統一化を図るということで、先ほど御説明のあった一部の皆さんを除く料金が安価になるということは、格差解消の面からよいことと思います。
しかしながら、前段で御案内したとおり、特定環境保全公共下水道事業における赤字体質の問題については、その安価になった分、さらなる赤字の拡大につながる懸念が残ります。その対策について、一般会計並びに、その積立金の運用ということで、当面は図られると思うのですが、そのようなことに十分に配慮していただき、劇的なその負担が市民の皆さんに負われないような形の中で慎重に運用していただきたいと、そのように考えてございます。これも指摘にさせていただきます。
次に、４点目、最後の質問でしたが、ただいまの説明でうまくいっている部分と、そうでない部分があることがわかりました。その中でも、特定健診の受診率向上は計画どおりになかなか進まない険しい道のりではないかなというふうに、ただいまの説明を聞いて改めて感じた次第であります。
これまで主に、個別対応で進められてきましたが、例えば意識の向上や認識を高めていただく上から町内会はもとより、市内各団体への対応というのもあるのではないでしょうか。
先ほどの御答弁の中でも多少、町内会等のことについて触れられておりましたが、そのほか商店街やあるいはその他のスポーツ団体、文化等の各種団体を通じて特定健診受診の促進を要請するというのも意識を強く持っていただく手だての一つではないかと思いますが、改めてその点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
以上です。
【答弁：水道室長（田口辰男）】
重ねての御質問に私からお答えをいたします。
まず、水道料金改定にかかわる今後の市民説明等についてでありますが、現在、水道事業運営委員会に諮問しております料金改定諮問案につきましては、年度内までに答申をいただけるものと考えております。
その後、この答申内容と西部企業団との受水単価の動向を見定めた上で、料金改定案を決定し、おおむね本年の夏ごろにパブリックコメントや市民説明会を実施してまいりたいと考えております。
以上で終わります。
【答弁：市民生活部長（大林啓二）】
私からは、特定健診受診率向上への取り組みについてお答えをいたします。
これまでの取り組みにつきましては、主に対象者個人の受診申し込みや受診勧奨等を行ってきておりますが、このような受診率が低迷している現状を踏まえますと、御提言の個人対応から団体対応、あるいは団体受診と拡大をしていく、そういう発想の転換が必要ではないかなと強く認識をしております。
今後、より多くの方に受診行動を促していくためには、個人を取り巻く町内会、あるいは高齢者クラブ、またスポーツ等、各種関係団体や市民グループ、さらには商店街などの御協力は大きな力になると考えておりまして、関係部局とも十分、連携を図りながらその方策について検討し、新たな対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
【指摘】
特に、特定健診受診については、６５パーセントを目指して頑張っていただきたいなというふうに思います。
２点目のこども未来館の運営についてでございます。
去る、１月２４日から２６日にかけて、会派の政務調査を行いました。その視察先は、東京都千代田区内にある廃校の跡利用と江戸川区の子ども未来館の２カ所でございましたが、そのうち江戸川区の子ども未来館について少しお話をさせていただきたいと思います。
この施設は、平成２２年４月２９日に開館し、１階に子どもライブラリー、そして２階が子どもアカデミーの複合施設になっております。子どもライブラリーは、子どものための図書館で、本の閲覧、貸し出し、または本から生まれる楽しい図書活動をすることができ、子どもアカデミーは身の回りの不思議なことや、調べたいことなどの学び活動や探究活動をする基地して、開館以来、多くの子どもたちが利用をしていました。
私たちが訪れたとき、ちょうどライブラリーではお話会が行われていましたが、小さなお子さんたちは目を丸くして興味津々に聞き入っていました。
次に、２階の子どもアカデミーを案内されたのですが、ここでは調べ活動や探究活動を積極的に行っており、例えば人気のロボット製作や向かいの江戸川区の水に住む生き物の観察、昔懐かしいカエルの解剖、皆既日食を観測するための望遠鏡製作とその観察、さらに大工道具を使った工作活動などなど、学校などの教育現場でなかなか困難な研究や体験活動が行われていました。
また、その活動と一体的なライブラリーの有機的なつながりも非常に効果的でした。これだけのボリュームある内容を１年間にこなしていくには、相当、強力な運営体制が求められると思いますが、実はほとんどが地域の大学生や住民の皆さんによるボランティアスタッフで賄われ、区職員である館長さん、ほか数名の職員と非常勤職員がそれらのスケジュール調整を行うなどして、円滑な事業の推進が実現していました。
私たち大人が見ても非常に夢のある施設だなと感じましたし、何よりボランティアが中心となり、加えて地元企業が好意的に協力しているところが子どもたちの未来を豊かに支える地域の活力を強く感じた次第です。
このように、箱の活用でもさまざまな活用方法があると改めて関心させられたわけですが、本市の子ども未来館の運営や事業の検証についてお答えいただきいと存じます。
【答弁：保健福祉部理事・こども室長（扱）（沢田茂明）】
私からは、こども未来館の運営についてお答えをいたします。
こども未来館あいぽーとの事業検証につきましては、オープンから１年未満で詳細な検証には至っておりませんが、すべての子どもの最善の利益を保証され、豊かな心身をはぐくみ自立を助長できるよう配慮した居場所づくりに努めることを理念とし、指定管理者により運営をしております。
具体的な事業としましては、子どもたちの遊びや中高生のバンド、ダンス等の日常活動に加え、地域ボランティアの協力による植えつけから収穫までを行う体験農園や実生からの植樹、また地域の高齢者や子育て家庭の支援交流、さらには市民図書館と連携したサイエンス教室や科学の祭典など、幼児から中高生、そして地域の方々とともにさまざまな活動を実施しております。
これらの取り組みの中で、本年１月末で約４万３,０００人の子どもたちなどに利用されており、子育て支援の拠点施設として、また、さまざまな活動ができる新たな形態の児童館施設として、その効果を発揮しているものと認識をしております。
私からは以上です。
【再質問】
時間がなくて焦っているのは私だけなので、答弁者はもっとゆっくり御説明をいただきたいと思います。
それでは再質問になりますが、本市としても、このこども未来館の施設を使ってのさまざまな活動をされているということが今、現在、先ほど室長の話からございました。
しかしながら、江戸川区の子ども未来館のように本当にこの１年間、隙間なくしっかりとそのプログラムが立てられているのです。
先ほど申し上げ事業が本当に隙間なく行われ、そこに集う子どもたちの生き生きとした目、このようなことを考えますと、さまざまな取り組みの事業のお話がございましたが、やはりさらなるプログラムの構築や運営スタッフについてももう少し地域の協働を進めるような、そのような努力も必要だと思いますし、確保に向けたそのような取り組みも総合的な体系の構築ということで望まれるのではないかなというふうに思いますので、その辺について、再度、改めてお考えを伺いいたしたいと思います。
【答弁：保健福祉部理事・こども室長（扱）（沢田茂明）】
池端議員の重ねての御質問にお答えをいたします。
あいぽーとの運営につきましては、指定管理者が主体的に行うこととなりますが、先ほど御答弁しましたとおり、あいぽーとは中高生含めたすべての子どもの居場所づくりを一つのコンセプトとして、市民の方々とともに話し合いながら立ち上げた施設であり、一部、防音設備のある施設内容や午後８時までの開館時間につきましても、居場所として利用しやすい工夫がされております。
そういった点において、他市の施設とあいぽーととは、それぞれの施設の考え方に若干の違いがありますが、今後とも指定管理者と連携を図り、１年間の運営状況を検証し、議員から御紹介をいただきました事例や他市の取り組みなども参考にしながら、また議員御提言の地域の方々の活力というものも十分に図りながら、子どもたちが興味を持てる活動の拡充に努め、みずから目的を持って学び、活動、体験できる施設として子どもたちが集える居場所づくりを目指して努めてまいりたいというふうに思います。
以上です。
次に、学校給食における放射線量の測定についてでございます。
東日本大震災以降、特に福島第一原発に伴う放射能汚染の問題と恐怖を抱えながら、１１日で丸る１年を迎えようとしています。
この間、放射能汚染問題による瓦れきの受け入れや農産物への影響など、復興の前に立ちはだかる大きな問題となってきました。
北海道では、汚染牧草や汚染牛肉、あるい北大農場の乳牛から基準値を超える放射線量が測定されたなど、この北海道においても食に対する不安の声が上がりました。
実は、先日、ある市民の方から学校給食の牛乳の休止を求める要望が届きました。これを受け、給食センターも個別の回答をされたようですが、私としては特に子どもにかかわるナーバスな問題だけに、保護者の皆さんに安心していただくためにも情報をしっかり知らせる必要があるのではないかなというふうに思います。
福島県では、全２７市町のうち、１３市町教育委員会が小中学校の学校給食の献立変更や独自に食材の放射線量を測定を行っているとされていますし、このほかにも自治体、このほかの自治体でも今後の実施を検討しているようです。
本市としては、食の安心につながる給食センターの取り組みや情報の提供についてどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。
【答弁：生涯学習部長（三国義達）】
学校給食について、私からお答え申し上げます。
東日本大震災後、我が国では放射性物質による食品の安全性ということに、御指摘のとおり重大な関心が寄せられているというふうに認識しております。
市教委といたしましても、学校給食の安全性の確保については、震災後、食材調達につきまして学校給食センター運営委員会の御意見を都度、賜りながら取り進めてきております。
現在、給食センターにおいては、独自に食材の放射性測定、放射性物質の測定は実施しておりませんが、地元石狩など道内産を中心に安全・安心な生産地を厳選して食材調達を行っており、安全性の確保につきましては、引き続きこの方法で取り進めていきたいと考えてございます。
ただ、加工製品などにつきましては、生産地を特定できないという場合もございますので、震災後の原材料を使った製品が出回り出した本年から、これら加工製品については、当面、製造元等において製品の定期検査を実施しているものに限定して使用するということとしております。
なお、このような食材調達方法で給食の安全性の確保を図っているということにつきましては、給食便りなどを通じて保護者の方々にも周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
【再質問】
再度、質問をさせていただきます。ゆっくり答弁してください、僕だけが時間なくて急いでいるだけですから。
御存じとは思いますけれども、秋田や神奈川県、長野、埼玉、その県下にある市町村の多くが今、放射線の独自測定、そのようなものを開始しております。
例えば、取り組みとしては食材について月１回、３品目ずつサンプリングをしながら測定をしたり、あるいは学校給食で使用する主な食材の産地を市ホームページでお知らせをしたりというような取り組みなど行われております。
とにかく、これらの取り組みは子どもや保護者に対する皆さんへの安心感、これをもってもらうために行われていることでございまして、そういう観点から申し上げますと、産地、除外する産地等で気遣いをすることがすべて安心につながるというようなお考えはいかがなものかなと、やはり危機感というものを、またその保護者が抱える感覚的な部分についてどうしても希薄さを感じられるような対応ではないかなというふうに思っております。
やはり、一月に一度でいいです、何らかの形の中で測定すること、それは外部の機関に委託するということでもいいですよ、独自に高価な測定器を購入するという話ではないにしても、そのような気配りというものが保護者に対する安心・安全につながるのではないかというふうに思いますが、改めてその辺のお考えについてお伺いをしたいと思います。
【答弁：教育長（樋口幸廣）】
学校給食においての食材の放射能検査ということについてでございますけれども、先ほど来からお答えをいたしておりますように、東日本大震災の後、いわゆる発電所の事故ということから食品の放射性物質におきます関心ということにつきましては非常に高まっているのが現状でございます。
市教育委員会においても、市民の方々からどういう状況にあるのかと、そのような問い合わせもあるというような状況にあるわけでございます。
これまで、市教育委員会におきましては、これらの取り扱いについて昨年来から学校給食センター運営委員会にそれぞれ状況を説明し、意見を伺いながら現在、取り進めているというような状況でございます。
道内におきましても、一部の自治体が学校給食の食材について、いわゆる１７都府県からの食材の導入ということにつきまして、独自に検査し、情報提供を発信をしているということの部分は承知をいたしているところでございます。
この４月から、厚生労働省におきましては食品の放射性物質の安全基準ということにつきまして、大幅な改定がなされたところでございます。これまでの暫定基準値でございました一般食品におきましては、５００ベクレルから１００ベクレル、あるいは牛乳については２００ベクレルから５０ベクレルという、諸外国に比較いたしましても相当、厳しい数値ということがそれぞれ改めて実施をされるということになっているところでございます。
この基準につきましては、私から申し上げるまでもなく、いわゆる食品衛生法の成分規格ということで定められているわけでございまして、基準値を超過する食品、これは販売のみならず、いわゆる加工などもすべてできないというような状況になっているわけでございまして、１７都府県も含めて日本全国一律にこの基準が適用されるというような状況になっているところでございます。
食材、特に子どもたちの口に入る食材ということを考えてみた場合に、安全性ということについてはどこまでというようなことはないというような形の部分は一つございますけれども、基本的にやはり放射性物質の測定ということの部分につきましては、やはり国、あるいはしかるべき機関においてやはり出荷、あるいは製造の段階で行われるというのが私自身が基本ではないかなと、そのようなふうに感じているところでございます。
これらの部分につきましては、今後においても学校給食センター運営委員会ということで、しっかり意見を聞きながら、また国のこれからの動向ということをしっかり見守った中で対応を検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
【指摘】
今、教育長から御答弁がございました。
安全基準がさらに厳しくなったということから、その機関がこの流通過程の中でどのように検査をされながら、あるいはこの石狩の給食センターの中に届いてくるのだろうかと、このようにきちっと構築されるにはまだ時間が必要ではないのかなというふうに思います。
また、最後、後段にありました国によってこの基準が設けられ、そしてその生産や出荷というものが、その基準に伴ってその生産者や出荷者によって適正に守られることが、その入り口論としては必要だというのは十分わかます。
ただ、そこがきちっとなっていないだけに、保護者の皆さんが今、不安を抱えているのであって、やはりその口元に入る直前の段階でその安心が担保できるということを望まれているのではないかなというふうに私は思います。
遠い先、今の教育長のおっしゃったような理想の形になればよろしいなというふうに思いますが、今でもこのような御懸念が残るということだけは、これは指摘をさせていただきますので、今後の検討にも役立てていただきたいなというふうに思います。
それでは、続きまして次の質問に入ります。ちょっと時間がなくなってきました。
公契約条例についてでございます。先ほど、長原議員の質問と重なっておりますので、論点を整理し伺いたいと思いますが、さきの御答弁では公契約について最賃法や公共の介入、市場原理、あるいは企業における労務管理、これは企業側の話ですが、さまざまな観点がございました。
その中で、本市が進めてきた入札制度改革などは、地域経済、あるいは地域社会に対する社会的責任の遂行の何者でもないと考えます。今後、テーマ性を持って検討していきたいという市長のお言葉がありましたが、その中で公共事業が果たす社会的責任や役割についてどのようにとらえておられるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
【答弁：総務部長（川又和雄）】
池端議員の御質問に、私のほうからお答えを申し上げます。
本市におきます公契約条例の考え方につきましては、さきの長原徳治議員にお答えをしたとおりでございまして、基本的には労働者の賃金や労働条件の確保といった部分につきましては、国において対応されるべきものというふうに考えてございます。
本市では、これまでも公共工事におきまして受注者に対し、発注に際する賃金や下請代金の適正な支払い、労働関係法を存するよう文書をもって対応もしているところでございます。
御質問の公共工事が地域経済に果たす役割というような部分につきましては、そこで働かれる労働者の方の生活の安定、また地域経済の活性化につながるというふうに考えてございますし、税の反対給付というふうな考え方も一つ持っているところでございます。
公共工事につきましては、過度の競争が働かないよう、またその結果、労働者の賃金ですとか、待遇が損なわれないよう、また市としては公共工事が適正に履行されるというようなことが望まれるものというふうに考えてございます。
このようなことで、公共工事に関する認識のお答えとさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
【指摘】
総務部長から、明快な御答弁をいただきました。
今、市が考えている、そして今、部長からお話があったような観点で進めるということは、これは本当に基本的な基本で非常に重要なことだというふうに私も考えております。
しかしながら、この公契約条例を制定するという、その理念のもとには、その受注した企業からさらにその使われてお仕事をされる皆さんの労働環境であったり、賃金であったりというものをしっかり守りながら、長原さんの言葉をかりれば官製ワーキングプアというのですか、そのような公共事業をとったものが非常に安い安価な労働を強いられるということがあってはいけない、そのような観点が非常に働いているというふうに思いますので、ぜひ今後も継続して私も勉強しながら、また議論していきたいなというふうに思います。これは指摘にとどめておきます。
続きまして、５点目の生活困窮者の実態把握と保護についてお尋ねをしてまいります。
本年１月、札幌市のマンションで４０歳代の姉妹のうち、姉が脳内腫瘍で急死した後、知的障がいのある妹がその後の生活ができず凍死したと見られる痛ましい事件が起こりました。姉は１年前から３回にわたり札幌市に生活保護申請の相談をしていたようですが、保護に至らず、結果としてこのような悲惨な事件を迎えることになってしまいました。
もちろん、札幌市民からはこの事件に対する市役所の対応へ批判が殺到したことは言うまでもありません。
さて、この生活保護制度ですが、生活保護をもらいながら働きもせずパチンコ三昧などという人間もいる一方で、本当に保護が必要な人たちが亡くなっているといった御批判をいただくことがしばしばあります。
制度の適正な運用のもと行われているとは思いますが、しかし、このような事件が起こると、その隙間にいて保護の手が届かない方々への心配が残ります。私としては、札幌市で起こったような悲しい事件をこの石狩市で決して起こさないよう、過去に保護申請されながら承認されなかった方々や、真に生活困窮に陥っている方々などの生活実態についてしっかり把握する必要があるのではないかと思いますが、それらの調査、研究についてどのような考えか伺いたいと存じます。
【答弁：保健福祉部長・総合保健福祉センター長（扱）（鎌田英暢）】
私からは、生活困窮者の把握と生活保護に関する御質問にお答えをいたします。
生活が困窮し、支援が必要な方々の把握とその対応につきましては、地区民生委員への相談や直接、来庁された場合では、生活保護など、幾つかの行政サービスの支援は可能となりますが、やはり一番重要なのはみずから窮状を訴えるサインや行動などをいかにして把握することということだというふうに考えてございます。
現在、このたびの札幌市の痛ましい事態を受け、これまで福祉サービスの利用されていない方々の生活実態を把握する調査の取り組みを始めているところでございますが、今後、地域で悲惨な事態が起こらないよう、地域や関係機関との連携のもとで、少しでもそのサインを見逃さないよう情報を適時把握し、行政サービスや支援などにつなげる新しい仕組みづくりを進めることが肝要と考えているところでございます。
また、生活保護の相談につきましては、現在、最初の面接相談時に相談者の生活状況などを詳しく伺うとともに、制度についての十分な説明をしながら保護申請の意思確認を行うなど、適切に対応しているところでございますが、現実として何度か行政に相談しながら、今回のような事態が行った、そのことは事態は重く受けとめなければならないわけで、今後、より一層、的確な相談内容、生活状況の把握など、丁寧な相談対応と関係部局との連携を進めるほか、相談者に対するフォロー体制の確立についても必要があると認識しているところでございます。
私からは以上です。
【再質問】
自らのサインというキーワードが出てきました。しっかりとした適切な調査を求めたいと思いますが、その中でこの問題に潜む問題としてちょっとお話をさせていただきたいのですが、実は札幌市の事件と類似する事案として、東京都立川区の障がい児を持ち母親ひとり親家庭で、母親がくも膜下出血で死亡してしまい、その後、自力で食事を取ることができない男児が衰弱死した事件でございます。
ここに共通するのは、障がいを持たれた方を扶養しているという点であり、障がいの度合いにもよるでしょうが、２件の事件のように扶養者に何らかの原因で急死された場合、残された障がい者や障がい児はその時点で自力生活が困難な状況に置かれてしまいます。
まさに、御案内した事件の問題点でありますが、このような特種な例については今現在、対策としてほとんど整備されていない状況にあると思われます。私としては、例えば扶養者への御案内として、仮に不測の事態に先立ち、速やかに御家族が保護できるよう、あらかじめ家族の状況をお知らせいただくようお願いするとか、市民活動団体やコミュニティーの連携など、あらゆる手だてを講じ、このような隙間をなくしていくような取り組みが必要ではないかと思いますが、この点について改めて部長の見解をお伺いしたいと思います。
【答弁：保健福祉部長・総合保健福祉センター長（扱）（鎌田英暢）】
重ねての御質問にお答えいたします。
障がいを持たれている方の御家族が一番に心配しているのは将来の不安でございます。自分にもしものことがあったら、この子はどうなるのか、そんな心配を常に持っているわけです。
その不安を解消するにはやはり、公的な制度やサービスをできるだけ早く利用していただくことではないかと考えているところでございます。
社会保障の目指すところは、社会全体で必要な方に適切な支援をしていくことであり、このたびのような痛ましい事態が起こらないようにするには、支援の必要な方との接点を今後どうつくり上げていくかが重要だと考えています。
そのために、行政や地域がより細かな支援を行う仕組みづくりが肝要であるというふうに考えているところでございます。
まずは、いろいろな手法を検討し、可能な限り行政サービスの情報提供、実態把握、さらには必要な支援につながる接点をつくり上げ、社会的な隙間が生じないような取り組みに心がけてまいりたいと存じます。
私からは以上です。
今定例会冒頭、教育長による平成２４年度教育行政執行方針が示されました。その中で、厚田区にある小学校の複式学級について言及をされていました。
本市は、兼ねてからきめ細やかな指導を目指し、少人数学級を進めてきましたが、この視点で複式学級を見ると、これ以上の環境はないように思われます。
確かに、異学年が一つの学級となることから、方法次第では相互に学び合うこともあるでしょうし、また担任が一方の学年の指導をしているときに、もう一方の学年は自分たちで学びを進めるといった自主的な学習習慣が身につくことも考えられます。
また、北欧で行われているグループ学習をやっているような状態が多いので、自分たちのペースでの学習ができるといった利点もあるように思います。
ただ、よいことばかりとは言えません。例えば、各学年に時間を配分せざるを得ないことから、実は十分にきめ細やかな学習指導がしづらい点があり、また人間関係に関しては子ども集団の規模が小さいことから、喧嘩やいじめが生じにくい半面、人間関係での葛藤を経験する機会に恵まれないことや、あるいは社会に出てから必要となる適度な競争意識を持たせる機会もはぐくまれない場合もあろうかと思います。
このような欠点を補うために、インターネットを活用した都市部の大規模校との直接接点を持つなど、交流の機会をふやそうとしている学校もあるようです。
このような利点や欠点を踏まえ、教育委員会として複式学級をどのようにとらえ、また将来における理想像を考えておられるのか伺います。
【答弁：教育長（樋口幸廣）】
厚田区の学校配置についてお答えさせていただきたいと存じます。
現在、厚田区では小学校３校におきまして、児童数が７８名、中学校２校で生徒数が５６名というような状況にございます。
しかしながら、１０年後の平成３３年度には、児童生徒数ともに半減というような状況になっておりまして、これまでの厚田区の人口推移ということを考えますと、さらなる厳しい状況ということも考えられるると、そういうような状況にあります。
現在、各学校におきましては、複式学級を中心にいたしまして与えられた環境の中でＩＣＴの活用、あるいは都市部との学校とのパートナースクール、あるいは集合学習というような、現在、与えられた環境の中で最大限、努力をされているというような状況にあるわけでございますけれども、やはり学校教育におきましては、生きる力の育成ということがとくと求められておりまして、学校での集団生活での人と人とのつながり、あるいはその中での豊かな人間形成、あるいは社会性を身につけるというようなことを考えたときには、やはり課題もついてくるというようなのが率直なところではないかと思います。
特に、グローバル化が進む社会におきまして、コミュニケーション能力、あるいは集団でなければ学べないことなど、やはりこれから次の次代を担う子どもたちに必要な力をしっかりはぐくむというようなことを考えますと、やはり現在の学校規模からではなかなか難しく、さらに児童生徒数が減少し、一校十数名というような、いわゆる小規模からさらに進んだ極小規模というような状況にあっては、おのずと指導に限界があるのではなかろうかと、そんなふうに考えているところでございます。
また、厚田区の市政懇談会におきましても、児童生徒数の減少ということから、より学びやすい環境づくりとか必要ではないかと、そのような意見も出ているところでございます。
このような、将来の状況を踏まえてまいりますと、私といたしましては、厚田区においてはやはり、小中学校各１校の配置ということがやはり目指すべき方向ではないだろうかなと、そんなふうに考えているところでございます。
歴史ある厚田区の方々が地域へのそれぞれの熱い思いということは十分に承知はいたしておりますけれども、児童生徒の教育ということがやはりどうあるべきかということをしっかり保護者を中心とした方々と話し合いをしながら、厚田区の学校のあり方について検討をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
【再質問】
まず、１点目としてのお答えをいただきました。確かに問題、大きな地域性ということも含めて、本当にそこに住む、そしてそこで学ばれる子どもたちにとっての将来、これを真剣に考えていかなければならないなと、単純に小回りが利く教育だけということではなく、やはりその側面にあるコミュケーション能力、その他を培うためにどのような将来、未来がいいのか、この辺については、十分にこれからも地域の皆さんと忌憚ない御意見を交わしながら進めていただきたいなというふうに思います。
そこで、ここは指摘にさせていただきますが、２点目、小学校における教科担任制についてでございます。
中１ギャップの防止や小学校高学年の専門指導から教科担任制の導入が検討されているようです。この教科担任制については、担任とその他の教員がそれぞれ教科を担当し、授業を行うといった、いわば中学校以上で行われている授業形態であります。
当然、中学校の授業になれる意味では一定程度の効果があると思いますが、これまでは学級担任が１日の大半にわたり子どもたちと接していたわけですから、生徒指導の面でいえば児童一人一人の理解がより図られ、また様子の変化なども容易に把握できるメリットもありました。
しかし、この制度ではそのようなメリットが多少、薄れるのではないかといった懸念が残りますし、学力向上においても先進地の状況調べても直ちに効果が現れていないようでございます。
また、教員の増員や配置、あるいは生徒指導の充実や習熟度の向上など、一体どのような仕組みで進められようとしているのか、授業の概要と現行制度の問題点についてお示しをください。
【答弁：教育長（樋口幸廣）】
小学校におきます教科担任制についてでございますけれども、この取り組みにつきましては現在、学級担任制ということから一部、教科担任制を取り入れることによりまして、教員の得意分野を生かした専門的な授業の転換、あるいは複数の教員が子ども一人一人を見ることによりまして、多面的にとらえるということで、きめ細やかな指導に通ずる、さらに小学校高学年におきまして、教科担任制を実施することによりまして、中学校へのスムーズな移行による中１ギャップの解消など、この点をねらいというふうにしているわけでございます。
具体的には、複数学級を有する学校におきまして、高学年を対象にいたしまして算数、あるいは外国語指導などを中心とするということで現在、学校と調整をいたしているところでございますけれども、年間をフルに通じて教科担任制という形の部分で固定をするというやり方もございますけれども、また単元を選んで教科担任制をするというようなことなど、それぞれ学校の教員配置の状況ということをやはり考えながら、実施可能な部分につきましては学校事情に応じまして柔軟に取り組んでいると、そのような考え方で現在、学校と調整をいたしているところでございます。
以上です。
柔道教育安全対策についてであります。文科省では、平成２０年３月２８日に中学校学習指導要領の改訂を告示し、新学習要領では中学校の保健体育において武道、ダンスを含めたすべての領域を必修とすることにいたしました。
本市は、武道においては３部門、そしてダンスというふうにお伺いしておりますが、その中でも特に多いのが８校で柔道というふうにお伺いしております。しかしながら、過去これにおいて、この授業において事故が起きたり、重大な事故が起きたりというケースも少なくありません。
そこで何点かお伺いしますが、安全対策、柔道についての安全対策についてどのような指導内容を考えておられるのか、また学習の目的である心技体の会得には適切な指導者が必要と思いますが、それらの確保についてどのように考えておられるのでしょうか、それらについてお答えをいただきたいと思います。
以上です。
【答弁：教育長（樋口幸廣）】
中学校におきます柔道の指導についてでございますけれども、２４年度から新学習指導要領の全面実施に伴いまして、我が国固有の文化であります武道の指導を通じまして、武道の伝統的な考え方や相手を尊重する心をはぐくむということで、それぞれ武道が導入されているところでございます。
これらに当たりましては、本市におきましては多くの学校が柔道を採用するということでいたしておりまして、授業では礼法を含めた基本から柔道を学ぶということで、必要に応じまして外部指導者の活用を図りながら、体育教師が基本的に指導するということで取り進めをいたしているとこでございます。
学校では、安全で楽しい授業づくりに向けまして、道教員の指導方法の講習会に参加をいたしまして、指導に向けての諸準備を進めているほか、市教育委員会におきましても、指導体制や指導方法のガイドラインを示しまして、安全性の確保に努めているところでございます。
特に、実技での安全性ということにつきましては、基本的となる技も禁じ技ということはもちろんでございますけれども、後ろ受け身となる大外刈りなどについては取り扱わないというようなことで、安全性を最大限に配慮した指導となる、そういうようなことを基本に指導ガイドラインを作成しているところでございます。
各学校におきまして、しっかりとガイドラインを認識した指導がなされるよう、今後も指導してまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
