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H19.6/21
第14回
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H20.9/10
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H21.3/5
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第32回
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さて、一昨日の特別国会で、実に北海道では初となる第９３代鳩山由紀夫内閣総理大臣が誕生いたしました。これは、政権交代といった歴史的な事実とともに、北海道民が待望していた大きな夢がまさに現実となった瞬間であります。
しかも、衆議院議長までもが北海道選出の横路孝弘代議士ですから、道産子としてはこの上ないダブルの喜びに道民の１人としても心から祝福の意を表したいと存ずる次第です。
この鳩山首相のすばらしいところは、大勝利をおさめた総選挙直後にもかかわらず、これは民主党の勝利と言うより、今の政治を何とか変えてほしいという道民の皆さんの勝利と、極めて謙虚なコメントを道民に向けて発したところであります。この謙虚さと真摯な姿勢を忘れず、国民のために政策を行う限り、民主党政権はこれからも長く続くのではないかと期待するところであります。
ただし、それを熱望していた私であっても、地方議員である以上、よいことは大いに歓迎しても、そうでないことにはしっかりと政府に意見をしていかなければならないと思っていますし、地方自治を守るといった立場においては、田岡市長と同様に一点の曇りもないことは、これまでと何ら変わるところはありません。
そこで、政権交代に対する市長の所感ですが、昨日来、同僚議員の御答弁から感じ取れるのは、かすかな不安感であり、期待感については余り伝わってきませんでした。
鳩山首相もおっしゃっているとおり、確かに初めての経験であり、また歴史を変える新たなスタートラインに立ったばかりの新政権でありますから、市長が不安になるのもわからなくもありませんが、しかし、今後ともに新しい歴史や国を創っていくパートナーである地方自治体の長として、新政権に期待する思いもきっとあろうと思います。
政治家田岡市長としてのお考えはよくわかっているつもりですが、私が想う田岡市長の魅力は、寄らば大樹の蔭で大物にへつらい政策を誘導するのではなく、一国一城の主として堂々と胸を張って意見をする姿と思っているわけであります。
したがって、たとえ政権が交代しようと、地方の立場から変わらぬスタイルを貫いてほしい願望を持っているのですが、新政権とは今後どのように向き合っていこうとお考えなのか、お聞かせいただきたいと存じます。
また、２点目の前政権による補正予算の見直しにつきましては、昨日の同僚議員の質問と重複しておりますので割愛をいたします。
まず、新政権とどのように向き合っていくかということでございますが、これはもう既に今議会においてお話をさせていただきました。
３００議席を超え、しかも７０パーセントを超える支持率でスタートした新政権のスタートに祝福をしていきたいと。ただし、同時に私ども長い間、行政、政治に携わった人間といたしまして、マニフェストの財源の論が議論されておりますように、いささかの不安も同居しているというところが事実でございます。
市としては、私どもは地方自治体として粛々と従前同様、政府に対して対応していきたいというふうに思っておりますし、新政権におきましては地方との法的な根拠を持った話し合いの場をつくるということになっておりますので、それらを通して地域の問題など、納得のいく会話がそこで進められれば大変結構ではないかというふうに思っております。
昨今、どうも新聞も含めて、あえてねじれの現象をあおるというようなことがあると思いますが、私は政治はリアリティーといいますか、現実、新しい段階において新しい関係が生まれる。そういう形で根底に残るのは、やはり地域をどのようにして愛しているか、地域をどのように発展するかというその心構えさえあれば、相手がどう変わろうと私はいささかも失することなく、もちろん政府に対する信頼感というものも何とか持っていきたいというふうに思っております。
次に、待機児童対策についてお尋ねいたします。
先般の新聞に書かれておりましたが、今現在、全国では保育園に入れたくても入れない待機児童が２万５,０００人もいるということです。この点について、市長は先の選挙でマニフェストに掲げ、待機児童ゼロに向けた取り組みを積極的に展開してまいりました。
実に平成１９年４月、緑苑台地区に「こどもの家保育園」が設置されたのに続き、翌平成２０年４月には「えるむの森保育園」を設置するなど、マニフェストを確実に実現させてゆき、ついに平成２０年３月時点で待機児童を解消することができました。
しかし、昨年来の経済状況の悪化を背景に、一度は解消したはずの待機児童が、本年９月１日時点で実に６９名もいることが明らかになり、さらにピークを迎える１０月、１１月ごろには、およそ１００名にも増加することが予想されています。つまり、これら待機児童については、経済状況ととても密接な関係性を持っていることが伺え、預ける施設が増え働く環境が整うと、さらに就業を求める女性が増加するといった反動が顕著にあらわれています。
現在、本市は安心こども基金を活用し、石狩市としては初となる認定こども園を来年度４月、１２０名の受け入れを目指し開園の準備を進めておりますが、しばらくの間は景気の低迷が続くと予想されるだけに、保育ニーズは依然と高い水準で推移すると思うことから、これによって待機児童問題が終息するのか、やや疑問が残ります。
また、経済の動向といった不確実な要素に翻弄される一面が強くあることは否めず、適正な施設拡充をどの程度に想定しておられるのか、市のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
【再質問】
先ほどの答弁の中で、これから将来における状況ですとか推移といったところの見解が示されました。
子育て環境を整備していく上で注意しなければならないのは、一方として待機児童が終息した後の半面にある反動みたいなものでありまして、実は幼稚園がそのわかりやすい一つの例だと思うのですが、ピークを過ぎた後の幼稚園の運営は現時点でどこの園も厳しい状況に陥っている現状があるわけです。
確かに不確実な状況の中で、本当に暗中模索の中で受け皿を整備していくという部分については難しいところだとは思います。しかし、さきにも言ったような幼稚園の例、この二の舞にならないようにするためには、このたび設置をされることになっています認定こども園のように、幼稚園施設を一定の要件を加えて設置できる形態というのが非常に有効であり望ましい姿ではないかなというふうに考えています。
したがいまして、増加の認識といった中で、今後における待機児童解消に向けた取り組みについては、保育園ではなく今現在ある市立幼稚園を活用した認定こども園のシフトではないかなというふうに私は考えてございますが、その中での今後の対応として、今、御提言させていただいてた部分をどのように考えるか、お答えをいただきたいと思います。
私からは、待機児童対策についてお答えします。
市内認可保育園の入所状況につきましては、９月１日現在、定員６３５名に対し、入所児童数７９５名で、待機児童がこのほか６９名となっており、今後さらに増加することが予想されます。
この要因としては、昨今の景気悪化の影響等による共働き世帯の増加や子育て世帯の本市への転入増加等で、保育園の入所希望者が急増したものと推測しております。
市では、早急な対応策として、入所円滑化の拡大による入所措置や既存保育園でのスペース確保による定員増加などの対策を図ってまいりましたが、保育需要が依然として伸び続けており、来年４月開設の認定こども園により、当面待機児童の解消が図られるものと考えております。
しかしながら、これまでの状況を踏まえますと、時期は明確ではありませんが、新たな待機児童の発生は避けられないものと考えております。
また、本市における適正な保育施設のあり方、いわゆる定員総数につきましても、少子化の傾向は依然としてあるものの、先行き不透明な景気の動向や潜在的待機児童などの要素もあり、予測が困難な状況であることを御理解いただきたいと存じます。
いずれにいたしましても、今後の保育ニーズ等を注視しながら的確に対応してまいりたいと存じます。
【再答弁：市長】
まず、待機児童対策の幼稚園の活用についてでありますが、実は幼稚園の活用については、単に国から地方にわたる縦割り行政以外に現場の思想というのが随分ありまして、幼稚園教育と保育園教育とは基本的に違うというのが教育現場の声でございまして、これも一つの大きなある意味では垣根でありました。
今回、そうした幼稚園教育と保育園教育が違うという理念を超えた新しい制度のもとに認定こども園ができたということですから、恐らくこの潮流といいますか、流れは、多くの幼稚園経営者の方にも理解できるのではないかというふうに思いますので、御懸念のとおり過大な過剰な施設整備ということが結果として起こらないように、既に定員の半分しかいない幼稚園の活用というのは、私どもも十分考えていかなくてはならないというふうに思っております。
次に、農作物の影響についてお尋ねいたします。
さて、ことしの６月から８月までの天候は、日照不足に伴い低温が続く冷夏に見舞われ、海水浴場などをはじめ、市内各所にさまざまな悪影響を及ぼしました。中でもl特に農作物に与える影響が懸念されるところですが、新聞報道などを見ますと、北海道でも地域や、あるいは作物などによる違いなどの差異もあるようでございます。
本市農業においても、果実や水稲、野菜などの畑作と農産物の種類も大変多いことから、各農作物への影響が一体どのくらいなのか、全く予断を許さない状況にあると思われます。聞くところによりますと、水稲などは生育調査として任意の畑を抽出し、坪刈を行うことで不稔状況を判断するということですが、現時点でどのような作況が予想されるのか、また、それ以外の作物についても現段階でどのような影響が出ているのか、現況をお聞かせいただきたいと存じます。
私からは、天候不順による農作物の影響についてお答えいたします。
既に収穫の終わりました秋小麦は、収穫量については昨年比１０６パーセントでありましたが、製品化率については７５パーセント、品質は、昨年は全量１等だったのに対して、ことしは全量２等という状況でございます。
野菜類につきましては、収穫はまだ終わっておりませんが、品目によっては昨年比で６割から７割程度のものもございまして、ほとんどの品目で収量の減少は免れない状況でございます。
また、米につきましては９月１日に調査いたしましたが、４日遅れでやや不良という状況でございまして、不稔も多く見られております。今後の天候が平年並みに推移したとしても、作柄が大きく好転することは難しいのではないかと、このように見られてございます。
ただ、農家経済への影響という面で考えますと、野菜については収量は減っているものの品不足がございまして、価格は高い状態で推移しているということで、また、小麦も昨年よりも単価が高いということでございまして、必ずしも収入減とならないのではないかという予想もあるなど、なお見きわめが必要な状況であると、このように受けとめているところでございます。
次に、石狩湾新港関係についてお尋ねしてまいります。
過日の新聞報道で、現在、石狩湾新港管理組合が入居するビル所有会社が倒産したとの記事が出ていました。この事件に伴い、同組合の３度目の移転が余儀なくされる恐れが出てきましたが、何とも不運としか言いようのない境遇に同情すら覚えてしまいます。
仮に移転しなければならないともなれば、同組合の構成員である本市は、これまでもそうだったと思いますが、移転にかかる引っ越し費用から賃貸契約にかかる敷金及び保証金などの経費に対し、応分の負担を強いられることになります。
これまでの不遇に対する経費の負担がどのぐらいに上るのか、過去にさかのぼり求めることはいたしませんが、それにしても石狩湾新港がある限り管理組合が存在するわけですから、この際、同じことを繰り返すことのないよう、安価な物件でも自己所有することも視野に入れ考えていく必要があるのではないかと思います。
そこで、石狩湾新港管理組合がこの先どのような対応を迫られることになるのか。また、さきに御提案いたしました事務所物件の自己所有の考えについてもお聞かせ願いたいと存じます。
そして、この項目の２点目の質問ですが、ＬＮＧ火力発電施設誘致についてであります。
昨年２月、北海道電力のＬＮＧ火力発電計画が新聞報道され、当時、北海道ガスのＬＮＧ基地建設が決まった時期とちょうど重なったことから、その実現性の高さに大きな期待で胸を膨らませた記憶が残っております。
しかし、北海道電力は、その後、自社のホームページで、新規電源としてＬＮＧ火力発電の具体な計画はないと新聞報道を否定するコメントを発表し、あくまでも泊発電所３号機や京極発電以降の有力な選択肢の一つとして長期的な視点に立って検討していくと、将来への含みを残した考え方を表しておりました。
このＬＮＧ火力発電は、北海道を除く全国各地の電力会社で既に稼働されており、御存じのように石炭や石油などの火力発電と比べ、排出される二酸化炭素は３０パーセントから４０パーセントも少なく、また、原子力発電だけに偏らないよう電源構成を多様化することも課題として浮き上がっていることから、将来に向けて避けて通れない取り組みではないかと予想されます。
また、新政権によって今後さらに進むであろう脱炭素社会による二酸化炭素排出削減の流れや、このたびの北海道ガスのＬＮＧ基地の立地、また、広大な敷地に加え企業立地促進条例の付加価値を武器に、もっともっと誘致の姿勢を鮮明にするべきではないでしょうか。強力なライバルは意外と近くにいると思われますし、機先を制する必要性は十分にあるのではないかと思いますが、市のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
【再質問】
今、北海道と構成団体で、うちもそうなのですが、まず北海道がその方向性を出してからと。その前に、倒産した企業がどのようになっていくかという裁判所の結果も含めて、その推移を見計らわなければならないのでしょうが、いずれにしても当面、来年の３月３１日までという契約期間の中は担保されているとしても、その後は一切未定だと思います。
次に買われた方が、その財産を処分というような形になって、新たな所有者がこの物件についてはもう貸し出しできませんとか、取り壊しをして何か違うようなものに変えるとかいうような、そういう不測の事態に対応していく上では、安価ってどこまでが安価なのかちょっと定かではありませんが、自己所有物件ということも長い目を通せば必要ではないかなというふうに思いますし、このエリア、つまり新港後背地を見ていっても、なかなか事務所になり得る建物ですとかそういうものがちょっと見当たらないのですね。となれば、ぎりぎりになってからですと、その対応は非常に難しくなってくるのではないかと思うわけです。転ばぬ先のつえではありませんが、今から次に入居する物件を探すですとか、そういう作業をしていかなければいけないのではないかなと。
確かに北海道の動向ということはありましたが、構成員の一つの自治体としてはその辺をしっかりと把握しながら動いていかなければならない、判断していかなければならないと思いますが、改めてお答えをお伺いいたしたいと思います。
2点目は、ＬＮＧ火力発電施設の誘致についてでございます。
近々に国連で、鳩山首相が環境対策に関する日本の方針というものを述べる用意があるというふうに聞き及んでいますが、皆さんも御存じのように１９９０年度比２５パーセントという強烈な削減目標を掲げ、それを国連の中でも演説で申し上げるような旨の新聞報道がされておりました。
やはり環境に対するイニシアチブを日本がとっていくという部分で、非常に経済界からもいろいろ御批判を浴びている部分はありますが、それにしてもこれから世界ですとか地球の環境ということを考えていくと、どこかがしっかりとリーダーシップをとっていかなければならないということになろうかと思います。
その中で、この状況が進むということを想定した場合、今の火力発電の施設では、北海道電力における火力発電施設では非常に負担が重くなっていくのではないかなというふうに、これは容易に予想がつくわけであります。
先ほど市長からは、今現在の状況、もろもろな状況の御説明もありました。このように聞いてはじめてそういう情報が出てくるということもありますし、先ほど私が示させていただいた環境を含めて、やはり何らかのアクションを起こしていくということは、市民も含めて見えるようなアクションを示していくということが必要でしょうし、結果はともあれそういうような誘致活動のガラス張りといったところは、これからもトップシークレットばかりではなくて、情報開示というものも必要ではないかなというふうに思います。
そこで、今後のアクションをガラス張りでやっていくかというところについて、もう一歩、市長からお考えをお示しいただきたいと思います。
私からは、石狩湾新港管理組合が入居しておりますビル所有者の自己破産についてお答えいたします。
今月１日に、ビル所有者が札幌地方裁判所に自己破産の申し立てを行ったことに伴い、石狩湾新港管理組合では、破産管財人に選任された弁護士と今後の対応について打ち合わせを進めていると伺っております。
今年度の賃貸借契約は、来年３月３１日までとなっており、破産法などの規定により、契約期間満了前に破産管財人から契約の解除を請求されることはないとのことでありますが、入居した状態のままで第３者への任意売却も想定されるなど、同組合としては後日開かれます債権者会議などの推移を見守るとしており、今後、現在の事務所に入居を続けるか、新たな事務所を探して移転するかなど、同組合の方針が固まった段階で他の構成団体と協議をしながら適切に対応してまいりたいと考えております。
また、御提案のありました長期的な視野に立って事務所を自己所有することも選択肢の一つとして認識をしておりますが、新たな事務所を取得する場合には相当の費用負担が生じることも考慮しなければならないことから、同組合の方針をもとに各構成団体と十分に協議をし、今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。
【答弁：市長】
次に、ＬＮＧの誘致についてでございますが、これは確かに現在、北海道電力におけます動向につきましては、中だるみとは言いませんが、最初からこの問題は長期的な視点であると。泊３号原発後の新たな需要にどう対応するかというところでございます。
中期的な見通しとして、２０１８年までに年平均０.９パーセントの需要が見込まれているということで、これに対応して風力、バイオマス、新エネルギーといったものを、さらに２０２０年までには大規模な太陽光発電の導入を目指すという新分野への対応が発表されておりますので、ＬＮＧについては少し影のような形になっておりますが、その発電力は比較にならないほど大きなものがございます。片一方は何千キロ、片一方は１２０万キロとかそういうオーダーでございますので、長期的な対応を担ってくるのではないかというふうに思います。
過日、本州大手商社がつくりました懇親会の場におきまして、私、ほくでんの関係者の皆さんと１時間ぐらいお話をさせていただきました。やはり長期的には、ＬＮＧの導入ということは視野に入っていることは間違いないというふうに確信をいたしております。
また、一方で、港湾計画の変更について議論が今始まっております。これもおおむね１０年ないし２０年先の石狩湾新港のありようを検討しているわけでございますが、その中でＬＮＧの位置づけというものをどうするか、目下国において、あるいは管理組合を含めた関係者において検討中でございますので、こういった地味な取り組みが重なって、今後いずれ具体的に日の目を見てくるのではないかというふうに思っております。
なお一層、北海道電力とのコンセンサスはしっかり図っていきたいというふうに思っております。
【再答弁】
それから、管理組合の事務所のことでございます。
これまでも数度、自己施設を建てるということで設計までいったこともございますが、初期投資が余りにも大きいということで断念をしてきたケースがございます。
先日、管理組合の副管理者と直接この件でお話をさせていただきましたが、管理組合の俯瞰の段階では新しい施設をつくるというより、二、三、今、移転先候補も視野に入っているので、それらを含めてしばらく状況を見ていきたいと。管財人との間で、このまま残れるかどうかも含めて様子を見させていただきたいということです。
私のほうからは、先ほどの話ではございませんが、ＰＦＩのような民間投資、そしてそこに賃貸をもって入るという方法も、もう考えたらいかがでしょうかと、具体的に石狩市で考えてみますかという話もさせていただきました。恐らくそれらも含めて、管理組合のほうでまた次なる考え方をまとめていくのではないかと思っております。一応そういうようなお話だけは、私どもからもさせていただいております。
それから、ＬＮＧの誘致でございますが、これも昨年まで進めておりましたスピックという、サハリンの天然石油ガス後方支援基地協議会でございますが、これが輸入基地がいよいよ着工したということで名前を変えまして、石狩湾新港地域の貿易促進会という形で変えまして先月スタートをいたしました。この中の一部会にＬＮＧの誘致部会というのがございまして、これは官民一体となった約５０社ぐらいの企業も入ってございますので、これらを中心にして、もちろん地元の商工会議所や地元の企業もたくさん入っている組織でございます。これらの促進協議会を通しながら、これからも北海道電力に働きかけてまいりたいと思っております。
また、活動の展開とか現在どのような状況になっているかというのは、１年に１回シンポジウムを開いております。相当詳しい情報がそこで発信されておりますので、専門家筋、あるいは国の直接担当する官僚の方、あるいは事業主などを含めて広範なシンポジウムが開かれておりますので、それらを通しながら状況を市民に御説明していきたいというふうに思っております。
次に、５番目に選挙管理委員会の事務事業についてお伺いいたします。
第４５回衆議院選挙も終わり、多少残務はありましょうが、やっと落ち着けるときが来たのではないかと思います。
私も、開票立会人として現場に居合わせておりましたが、深夜遅くまで続く作業が適正に執行されているか、しっかりと見届けなくてはならない役目は極めて重要であり、選挙管理委員会による実に厳格で極めて適切な開票運営にはいつも感心をさせられ、また、明るい不正のない選挙に努められている委員会の皆様には敬意の異を表するところであります。
さて、その選挙管理委員会には、先ほど申し上げた所管事務に加え、明るい選挙の推進をスローガンに、不正のないきれいな選挙の実現と投票の呼びかけなど、選挙啓発を行うことが上げられております。
今回の衆議院選挙における本市の投票率は、前回の７０.６１パーセントを上回る在外を含めた７４.２２パーセントと、とても高い投票率を得ましたが、それでも世代が若くなるほど投票率が低くなる現実には変わりがないようです。
本来、若い人たちにも関心を持ってもらえるような政治を行うことが基本であることは言うまでもありませんが、それでも小中学生など小さなうちから選挙制度の認識と、その重要性を身につけることが、その後、有権者になってからの投票率に大きく影響していくことになるのではと考える次第です。
したがって、例えば小中学生を対象にした啓発活動などを行うことは大変効果があるのではないかと勝手に思っているわけですが、現在行っている啓発活動の例をお示しいただきたいのと、御提案させていただいた子どもたちへの啓発活動について、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと存じます。
【再質問】
私からは、選挙の啓発についてお答えをいたします。
この都度執行されました衆議院議員総選挙は、国民の意識が高く、投票率は全国的に前回の結果を上回ったところでありますが、投票についてだけを考えてみますと、特に衆議院議員総選挙では平成２年２月の総選挙をピークに低落傾向にあったものが、前回、今回とそれぞれ前回を大きく上回ったことは御承知のことと存じます。その中にありまして、御指摘のように２０代や３０代の若年層の投票率は依然として低い状態が続いているものと思われます。
今回の選挙における年代別の投票率は、今後の統計を待たなければいけませんが、若年層においても上昇傾向にあるものとの結果が出るものと推測されます。
このように、投票率が上昇してきた要因としては、政治や選挙への関心が高まったということはもちろんでございますが、選挙制度の大きな改革、いわゆる衆議院における小選挙区比例代表並立制の導入が大きく影響しているものと考えてございます。
御質問の小中高校生などへの啓発活動としましては、全国的にも小中高校生を対象としました明るい選挙啓発ポスターの作品募集や、財団法人明るい選挙推進協議会のホームページにおきます若者向けなどのサイトなどが展開されているにとどまっていると認識してございます。
本市選挙管理委員会としましては、これまで主に選挙時において国や北海道が実施する啓発活動に呼応するとともに、広報活動や市明るい選挙推進協議会委員の方々と街頭啓発を実施しておりますが、特に子どもたちや若者向けの活動は行っていないところでございます。
今後は、次代を担う小中高校生などが選挙に対してきちっとした理解と関心を持つことは大変重要なことと考えておりますので、国や北海道、財団等の活動等に注視するなど、その活動にも十分配慮してまいりたいと考えてございます。
【再答弁】
というふうに思っております。
次、６番目、教育関係について順次お尋ねしてまいります。
まず１点目として、シチズンシップ教育についてお伺いいたします。
余り聞き慣れないシチズンシップ教育ですが、参考文献などいろいろ調べてみますと、実はイギリスで２００２年から中等教育に導入された教科であり、特にニートと言われる若者の就業意識の低下や社会的無力感、政治的無関心などが深刻な問題とされ、将来を担う世代に社会的責任、法の遵守、地域やそれより広い社会とかかわることを教えなければ民主主義社会の未来はないとの危機感が広まったことが背景にあります。
シチズンシップ教育の目的は、子どもたちが参加型民主主義を理解、実践するための必要な知識、スキル、価値観を身につけ、行動的な市民になることとされており、実践の三つのキーワードは、コミュニティのかかわりの育成、社会的・倫理的責任の育成、ポリティカル・リテラシーの育成などからなり、子どもたちが将来市民として十分な役割を果たし得るよう、知識、態度、スキルを体得させるための教育であります。
まさに、これからの日本を支える子どもたちの育成に必要不可欠なポイントが垣間見れるわけですが、日本の公民教育では民主主義の手続や法律、社会組織の構造などの知識に偏っていましたが、これからは一人一人が社会的主体として思いを反映させ、また、実際に行動し問題を解決していく動的な学習へと変わっていかなくてはならないものと思います。
確かに日本の総合的な学習でも、随分これに近い実践が見られるようになっていますが、それでもシチズンシップといった理念をもとに組まれた教育システムによって、市民活動から政治参加まですそ野は広く、イギリスの事例にはかなわないと感じております。
さて、現在のところ日本では導入されていないシチズンシップ教育ですが、これまでお示しした有効性を勘案すると、例えば本市の学校支援地域本部や市内で子どもたちの教育に尽力されているすばらしい人材も多く、これらの皆さんと連携し、このシチズンシップ教育の取り組みを企ててはいかがでしょうか。教育委員会のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
最後になりますが、この項目の２点目、全国学力・学習状況調査について伺います。
昨年に続き、本年度も全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストが行われました。結果は新聞発表でも御存じのように、全国における北海道の順位は、小学校が４６位で中学校が４２位と、昨年とほぼ同様の結果に終わっていました。
この結果をどのように捉えるかは、それぞれに思うところがあるでしょうが、昨年当時の教育長に同じ質問をしていますが、青山祐幸議員に対する御答弁とほぼ同じ答弁をいただいておりました。
教育課程の改善、指導方法の改善、保護者や家庭と連携し、学習週間や生活習慣の改善など、縷々改善点について示されていましたが、その効果測定となる正答率がどのようにあらわれたのか、不開示情報によって公開できないのであれば、子どもたちに対するそれらの施しが実を結んだのかさえ、残念ながら私たちには全く検証のしようがないのです。
ただ一つだけ言えることは、トップクラスにいる都府県ではプロジェクトチームなどをつくり、模擬試験や少人数学級の実施など、積極的な取り組みがなされている点であります。まさに財力勝負といった感が目の前にちらついてなりません。
私は、このテスト自体、５年か１０年に１度でもよいくらいと思っているのですが、どうにも成果の上がらない学力テストについて、教育長は今後どのように取り組まれようとお考えなのか、お聞かせいただきたいと存じます。
次に、正答率の公開についても、昨日の青山祐幸議員と重なりますが、私としてはこの学力・学習状況調査自体、肝心なところが不開示情報となっていることから、これをやる意味が果たしてあるのか、どうもわからなくなってきている１人でであります。
子どもたちの特徴を捉え適切な指導を行うことは、全国どこの学校でも日常的にやっていることでしょうし、仮にこの学力テストでしか判明しない特化したものがあるとしたならば、その明らかになった問題に対して国が適切な予算や施策を講じるなどのフォローアップがあるならまだしも、ただ、教育力や子どもの学力の格差だけを露呈させて終わるのであれば、いっそのこと参加を取りやめるというのも選択肢の一つではないでしょうか。
そこでお伺いいたしますが、学力テストの結果の開示とあわせ、学力テストの意義について教育長のお考えをお聞かせください。
これで質問のすべてを終わりますが、御答弁によっては再質問を留保いたしたいと思います。
【再質問】
それと、最後、教育関係の再質問ですが、いろいろ学力・学習状況調査の中で得られる重要なデータということが先ほど教育長の御答弁の中にございました。であれば、当然そのデータをもとにして、しっかりと本市の子どもたちに、それを改善する何らかの行いを講じているわけですよね、学校を通じて。すると、今回３年目になるのですが、それが順位というふうには余り言いたくはありませんが、何らかの結果に見えなくてはやってきたことが、よかったのか悪かったのか、効果があったのかどうかすらも今の段階ではわからないのです。
それで、いろいろ先ほど来お示しいただいたことについて、こうしておりますよと。では、結果を出していかなければならないという、そのもろ刃の剣の中でその結果はどういうふうにしていくのかということを私は改めて聞きたいなと思いますので、この辺についての御見解をお示しいただきたいと思います。
以上でございます。
教育行政についてお答えをいたします。
初めに、シチズンシップ教育についてでありますが、近年、若い世代の社会参加や就業意欲、さらには政治的関心の低下が問題視され、社会性や規範意識が年齢に比して未成熟との指摘がなされているところでございます。
大人としての社会的責任を身につけるには、子どものころからの準備となる教育が必要であるという意見もあり、新たにシチズンシップ教育の実践・研究に取り組む自治体もあるというふうに聞いているところでございます。
シチズンシップ教育は、具体的な手法がまだ確立していないなど、検証段階にあるというふうに聞いているところでございますけれども、体験を通して社会参加を学ぶ、あるいは社会に積極的にかかわろうとする態度や、より望ましい社会を構築していこうとする力を養うということにつきましては、大切であるというふうに受けとめているところでございます。
この点に関しましては、現在学校教育において進めております地域社会において、さまざまな人や文化に直接ふれあいながら学び、社会性を高める取り組みに通じるものがあり、学校支援地域本部事業など地域で子どもを育てる取り組みにおいても、これらの視点を取り入れることは大切だろうというふうに考えているところでございます。
今後とも、子どもたちがよりよい社会づくりにかかわるために必要な力を身につけるよう、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たしながら地域全体でこれらの取り組みが進められるとともに、御提言の新たな教育手法などについても調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、全国学力・学習状況調査についてでございますけれども、本調査につきましてはＩＥＡやＯＥＣＤなどの国際的な調査におきまして、日本の子どもたちの学力の低下を受けまして、国において、一つは義務教育の機会均衡と水準の維持を図るために、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育の結果を検証し改善を図るということでございます。
二つ目には、各教育委員会や学校が児童生徒の学力や学習状況を把握し、教育指導や学習状況の改善に役立てるというようなことが大きな目的として実施をされているものというふうに承知をいたしているところでございます。
この調査の参加に当たりましては、この目的、意義を十分に認識した上で、市教委並びに学校においては調査結果を分析の上、日々の実践の中で指導方法の工夫、改善に生かしているところでございます。
私は、教育は国家存立の基盤となるものだというふうに考えております。教育の現状や対策を講じる上で悉皆か抽出かの議論ということは別にいたしましても、データに基づくしっかりとした検証対策は必要であるというふうに考えているところでございます。
さきの川端新文科大臣の記者会見でも、全国的な教育水準の確保という目的においては、科目をふやすという議論もあるというようなことも発言されているということを考えますと、継続を前提にした発言であるというふうに感じたところでもございます。
また、本年度の調査結果についての取り扱いの部分につきましては、昨日の青山祐幸議員にお答えしたとおりでございますけれども、現在分析中でありますが、これまでの傾向と同様に、知識、技能の活用面において課題があることは否めないところでございます。
このため、各学校において実施している朝読書や長期休業中や放課後における補充学習などを継続するとともに、さらなる新たな学力向上への戦略的な取り組みも必要というふうに考えているところでございます。
さらに、本市の課題の一つであります学力を支える学習習慣につきましても、各学校が保護者や地域と密接な連携を持って効率的な取り組みを進めていくことが必要であるというふうに考えております。
また、正答率の公表につきましては、昨日の青山祐幸議員にお答えしたとおり、当面は市教育委員会といたしましては慎重に取り扱うべきであるというふうに考えているところでございますので、この点御理解をいただきたいと存じます。
【再答弁】
全国学力・学習状況調査の正答率の公表という点の重ねての御質問にお答えをいたしたいと存じます。
平成２１年度の学力・学習状況調査の結果につきましては、これまでお答えをいたしておりますとおり、現在、多面的な分析を行っているところでございまして、その結果につきましては、今後できるだけわかりやすい内容で公表していきたいというふうに考えているところでございます。
結果の公表に当たりまして、正答率の公表ということでございますけれども、学力につきましては単に学校の教育力のみならず、地域や家庭の教育力が相互に関係し合ったものだというふうに考えているところでございます。そのため、学力向上への取り組みについても、生活習慣や学習習慣などの定着ということにつきまして、学校のみならず家庭や地域の理解と協力が不可欠であるというふうに考えております。
この意味におきまして、全国学力・学習状況調査の結果が調査の意としているところを混乱なく冷静に受けとめられ、また、効果的な活動等を通じまして家庭や地域の理解と協力につながるのであれば、市平均の正答率の公表というようなことにつきましてもメリットがあるのではなかろうかと、そういうふうに考えているところでございます。
しかしながら、全国学力・学習状況調査は以前にも行われておりましたけれども、学校や地域間の競争が過熱したということもございまして、中止された経緯があるわけでございます。
国におきましては、この過去の教訓というこも踏まえまして、市や学校などの結果の公表につきまして、ややもすると率にとらわれるというようなこともございまして、結果として過剰な競争、あるいは序列化を招くというようなことになる。そのようなことが本来の授業や指導方法の工夫改善ということを伴わず、結果として教育水準の向上につながらないというようなこと。あるいは、さらにこういう混乱ということが各学校の教育を得られないというようなことにもつながるということもございまして、不開示情報になったというふうに承知をいたしているところでございます。
したがいまして、市教育委員会といたしましては、現段階では正答率を含まない手法によりまして、最大限の情報公開に努めてまいりたいというふうに考えておりまして、調査の結果や概要につきまして、今後の指導工夫の改善などの点につきましては、可能な限り市のホームページなどによって公表いたしますとともに、学校におきましても各学校それぞれの現況、あるいは対策ということにつきまして、それぞれ学校代理などを通じましてお知らせをするというふうに現在取り組みを進めているところでございます。
今後も学校と一体となって、保護者あるいは地域の皆さん方とともに協力をいただきながら、児童生徒の学力の定着、あるいは向上ということに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上であります。
