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9月1日から一般ゴミにおける戸別収集の試行が始まりましたが、過日の新聞報道にもあったように、初日の収集では大変な混乱が発生した事はご承知のところと思います。直近においても、ごみ未収集などがあり、確実なサービスとなるには、まだ多くの課題や問題が残されております。
これを受け、一部の市民に戸別収集に対する感想をお聞きしたところ、気になる意見が数件ありました。
それは、現下の財政状況などから基本的に有料化は仕方がないと一定の理解を示すものの、一方で多額の経費を掛けてまで戸別収集をする必要性があるのかと言う意見です。また、従前のステーション方式のまま、手数料収入は不法投棄に対する処分費や美化推進対策費、リサイクルなどの経費に対する費用を当てたほうが良いのではないかと言う声でありました。つまり、市民の皆様には、この有料化が戸別収集による利便性の対価と捉える方が多く、逆に多大な経費を掛けてまで過剰なサービスを求めていないと言うような考えが根底にあると汲み取れます。
そもそも、自己責任・自己負担によって派生するゴミの排出抑制や分別の徹底、あるいは、ゴミステーションに関わる様々な問題の解決手段として考えられた制度に照らしてみても、市の思惑とは、多少の温度差があるのではないかと感じます。
すなわち、戸別収集の必要性に対して、この事業が持つ本質的な理念や目的と言った事が市民に浸透していない事を暗に示しており、今後も継続してその認識の違いを埋めて行く必要があるのではないかと考えます。
そこで、1点目として市民理解を得るための説明を今後も行う考えがあるか、お伺い致します。また、説明を行なうとすれば、どのような方法をとっていくのかお示しください。
２点目の「手数料収入の除雪費への充用」については、昨日の同僚議員の質問にあった事から、詳細については割愛いたしますが、戸別収集の関連経費を差し引き、残る５,０００万円については、余剰財源の位置付けやその財源の性質の関係から難しいとされていますが、今年度以降も、除雪に関わる問題について多くの市民が関心を持っており、加えて、冬のごみ収集に影響を及ぼし兼ねない重要な問題であると存じます。よって両部局にまたがり、殊のほか「密接な関連事業」である事に鑑み、その財源の一部を除雪財源へ充用しようとする、この理論に、市民の皆様には大きな理解を得られるものと考えます。
建設部において示されております、除雪対策の方針についても、良好で確実な除雪環境を得るためには、財源が必要であり、その財源の目処が付かなければ、市民が求める除雪体制は担保できないものと考える次第であります。そこで、ゴミ手数料における使途について、リサイクル費用に加え一部除雪財源へも充用するといった柔軟性に富んだ、応用的な考えに立ち検討するべきではないでしょうか？市長の見解をお伺い致します。
ごみの戸別収集に係る市民理解と周知についてでありますが、市では、家庭ごみの有料化と戸別収集の実施につきまして、これまでも市広報等を通じ市民に周知するとともに、多くの説明会において説明をしてきており、多くの市民に理解をいただいているものと考えております。
しかし、今月１日からスタートしました試験実施において、御指摘のような御意見もいただいており、さらに市民の理解を得る必要があると認識しております。
戸別収集の趣旨につきましては、これまでのごみステーション方式の問題解決とともに、市民一人一人が排出する自分のごみに責任を持っていただくということであり、この点など一層市民の理解を得るため、今後とも市広報等や自治懇談会等の機会をとらえ、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、ごみ手数料の除排雪経費への充当についてでありますが、この財源を除排雪経費に充てることにつきましては、その性質上、現時点では難しいものと考えております。
なお、冬期間におけるごみ収集に当たりましては、ごみ収集運搬業者や除排雪業者との連携を図るとともに、市民の一層の協力のもと、万全な体制をとることとしておりますが、今後、その状況等を十分見きわめ、検証するとともに、冬期間の戸別収集の実施のため必要となる対応について、十分検討してまいらなければならないものと考えております。
先般、元オスロ市長で、現ノルウェー子ども・平等省子ども青少年家族局長のアン・マーリット・セーボネス氏が本市を表敬訪問致しました。市長との懇談の中、福祉先進国であるノルウェーの政策には大変興味深いものがあり、得るものも大変多かったと感じました。
ノルウェーとわが国を比較してみますと、まず、障がい者に対し開かれた社会、障害者が自ら自立心を高められるような社会環境といった面で大きく遅れている事を痛感致しました。
それは、今まで障がい者を保護し社会から遠ざけてしまった事から、受動的な体質を醸成してしまい、結果として自分達の生活環境を自分達で作れなくなってしまう悪循環に陥ってしまった背景がありました。 しかし、ノルウェーでは健常者と障がい者の分け隔てなく一般社会で共生しようとする理念、いわゆるノーマライゼーションを基に、1995年、施設全廃という革命的な政策の転換を図り、10年の歳月を経て完成させています。
本市も、障がい者の社会参画をどのように進め、自立を如何に促進するのか、障害者福祉計画に併せ取り組みがされていますが、その実現の達成までまだまだ多くの課題が残されております。 その課題の一つとして、札幌市が、障がい者就労支援の取り組みについて、障がい者雇用の事業所を助成する「障がい者協働事業補助制度」を１０月１日にスタートさせると、先般の新聞報道で発表いたしました。
確かに、このような雇用機会を増大させる施策は、多くの障がい者の方々が社会への進出を果たし、自立の道を見出す上で有効な施策であると思います。しかし、一方で多額な財源が必要となることから、本市において直ちに同じ事業を実施できるかと言えば、課題も多く一朝一夕に成せるものでは無いと認識しております。
そこで、今までの就労支援では、主に第2次・第３次産業がその受け入れ先として目が向けられていましたが、本市の産業構造の特性を勘案すると、大都市部には少ない第１次産業が比較的に活発なことからそこに活路を見出しては如何でしょうか。 第一次産業の中でも特に農業は、担い手不足に加え、恒常的な労働力不足に悩まされております。しかも、春先の育苗準備期間や秋の収穫時期など、短期集中的に労働力が必要となる時期があります。ご理解頂き受け入れていただける農業者の方々を模索し、そこへ紹介や斡旋できる環境整備を進める価値もあると思います。
就業の機会や社会参画の機会が増大する事は、障害者に対し開かれた社会の第一歩であり、自立を願う障害者の支援に繋がるのではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせ下さい。
障がい者における就労支援の考え方についてでありますが、障がいのある方々が地域で自立した生活を送るためには、まず、生活基盤としての就労に対してどう支援していくかが重要であり、また、その就労の受け皿をどう発掘していくかも大切なことと思っております。
そのためには、既成の概念だけにとらわれることなく、新たな発想のもとにあらゆる可能性を検討し、就労を促進していかなければならないと考えており、厚田区内において、キノコ村として取り組まれている例もありますが、農業などの第一次産業という分野での就労は、十分検討する必要があると認識しております。
地場産業に視点を置いた就労のあり方については、今後策定する障害福祉計画の審議段階において、多様な就労支援の一環として検討してまいりたいと存じます。
昨年10月の合併から、早くも1年が経とうとしています。
合併を進めていく上で必要な事務事業の一元化やハード・ソフトの両面から様々な事業が盛り込まれ、新市が一体的な基礎的自治体の形成を成すよう10年間のスパンで新市建設計画が策定されました。
しかしながら、そのプラン策定後、まもなく三位一体改革など財政構造改革の推進により、その当時とは財政環境も大きく変わっております。
特に、高額な費用を要する普通建設事業債の抑制を図ることは、本市の逼迫した財政状況に鑑みても必須であることは概ね理解しておりますが、過度な抑制は本市経済に大きな影響を及ぼすことから、その代替として、合併特例債などの有利な起債によって行われる事業に一筋の期待が寄せられる事は必然の事と思います。
そこでお聞きしますが、合併に必要な所要の措置として挙げられた、新市建設計画における事業メニューのなかで、公共事業に関わる事業の進捗状況と併せて、合併特例債の起債状況について、どのような状況にあるかお聞かせ下さい。
また、現在集中改革プランに基づき行財政改革が進められており、経費削減をはじめ事業の縮減や延伸など総合的な見直しが図られております。その中で、先にもお話したよう起債の抑制を年頭においた取り組みがさらに進む可能性があると見ております。
そこで、新市建設計画で計画されている公共整備事業について、大幅な変更があるのかその見通しについてもお示し頂きたいと存じます。
新市建設計画の進捗状況などについてでありますが、御指摘のとおり、新市建設計画を策定した当時では想定できなかった歳入環境の悪化の影響を受けまして、地域イントラ整備事業など、いまだ実現に至っていない事業がございます。
このため合併特例債充当事業の昨年度実績と今年度当初予算の合計事業費は、約３５億６,０００万円となっており、合併特例債起債についても約２８億２,０００万となって、事業ベース比較では、新市建設計画での当初２カ年の約６５パーセントという状況にあります。
次に、今後における公共整備事業の見通しについてでありますが、現在策定を取り進めている財政再建計画では、平成２２年度単年度黒字化を目標として、さまざまな方策を講じることとしておりますが、本議会では、たびたび申し上げておりますとおり、その一環として、投資的経費の抑制も当然取り組まなければならないものと考えております。
こうしたことから、今後、新市建設計画で予定していた建設事業メニューにつきましても、大幅な修正は避けて通れないものと認識をいたしております。
また、事業の効果や優先度を厳しく吟味し、真に必要な事業を厳選して実施する方向で検討してまいりたいと存じます。
公営住宅については、低所得者や高齢者を中心に住居を確保する福祉目的で進められる重要な事業であります。本市も、その理念において市営住宅ストック計画が策定され、計画的に進められてきました。しかし、ここ近年の財政状況の悪化により徐々に遅延や延伸が見られ、建て替えや改修にも大きな影響を及ぼし始めています。
現下の経済状況を見てみますと、一部の都心部において好転の兆しは見えはじめているものの、本市においては実感できるほどの変化は見て取れません。それは、市民税の所得別課税状況において、平成13年度から平成17年度まで連続して前年を下回っていることからも明らかでありましょう。
したがって、低所得層も同じように増大している事が想定され、安価な公営住宅を望む声が、次第に高まるのも当然の事であります。現に、本年度に行なわれた住宅募集結果を見ても、道営住宅を中心に高倍率で推移している事から現状を如実に表していると思います。
そこで、これらを解決するためには、新築のみにこだわらず、工夫を凝らした何らかの手法もあろうかと存じますが、そのお考えも含め、本市の市営住宅整備計画の状況と今後の見通しついて、同僚議員の答弁と重複を避け、御答弁下さい。
次に、花川東地区における道営住宅の誘致についてですが、道営住宅の整備において、北海道は、あくまでも市町村の取り組みに対する補完的役割を基本とするスタンスを崩しておりません。 しかし、先に申し上げたようにその需要の高まりに対し、市の対応は財政難を背景に整備が立ち遅れている状況にあることは、極めて苦しい生活を送る低所得者や高齢者などの方々へ多大な影響を及ぼす事になります。
合併により、広大な面積と有する事となった今、厚田区、浜益区の郡部については市営住宅等で対応するとし、本市中心部の公営住宅については、むしろ道がその整備を補完する事が望ましく、合併の事情を十分勘案して頂き強く要望しなくてはならないと存じます。
本市の道営住宅も、花畔、花川南、花川北、樽川の道営住宅にあと花川東地区に建設されることで公営住宅整備も一つの区切りが付くのではないかと存じます。そこで、お伺い致しますが、花川東地区における道営住宅の誘致についてどのような状況にあるのかお聞かせください。
これまでは、合併前の公営住宅ストック総合計画に基づき住宅の整備を行ってまいりました。今後の整備計画につきましては、厳しい財政状況を踏まえ、建てかえのみではなく、民間活用や既存ストックの活用などの検証を行い、少しでも財政負担の軽減を図れる計画の策定に努めてまいりたいと考えており、明年度から着手し、平成２０年度にかけて策定する新たな石狩市公営住宅ストック総合活用計画に反映していきたいと考えております。
また、花川東地区の道営住宅の誘致につきましては、平成１４年度から継続して道に要望を行ってきておりますが、道の基本姿勢は、建てかえや改修を最優先としているため、新規建設事業は極めて難しい状況となっております。
しかし、本市における公営住宅につきましては、依然として需要が高いことから、引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。
国は、少子高齢化及び危機的財政状況を背景に、権限委譲による各事務事業の移管に対応し得る基礎的自治体を築くため、市町村合併を進めて参りました。 また同時に、財政健全化の御旗を掲げ、三位一体改革なる行財政改革が推進された事によって、本市はもとより各市町村の殆どで、歳出削減に昼夜を問わず腐心する日々が続いております。国が自ら改革しなければならない余地を残しながら、地方に強いる大変厳しい制度改正には、不満を禁じることが出来ません。
しかし、この改革の目指す最終的な着地点は、地方分権の確立であり、自己責任の下、主体性ある地方自治が行われることであります。したがって、私達も従来型の依存体質から、市民と共に新たな協働型社会のあり様を模索し、その構築に向けた行動を起こして行かなくてはならないと考えます。
第27次地方制度調査会では、これからの分権型社会において、住民自治に重点を置いており、従来の行政主導型から、地域における住民サービスを担うのは行政のみでなく、住民、コミュニティー組織、ＮＰＯやその他民間セクターとも協働し、相互に連携した新しい公共空間の形成を示唆しています。 このような地政調答申の目指す社会構想を協働型社会の定義とすれば、それを具現化する為には、まず、その構築にとても重要である住民の認識と理解が挙げられると思います。
例えば、行政側から今まで行政が取り組んできた事務事業で、地域で主体的に取り組んでほしいものがあったとしても、一方の住民側からすれば、行政に頼らざるを得ない分野が多く、地域の創意工夫だけで乗り越えられる課題ばかりではないという意識のずれであります。すなわち、行政側が考える住民の責務と地域が考える責務は必ずしも一致していないこともあり、依存型の地域社会から転換を図ろうとする中で、相互のコミュニケーションの不足から「協働」という言葉の認識に「ズレ」が生じる事が懸念されます。
このような「ズレ」を埋めるためには、現在、様々な団体が様々な活動をしているなか、その他の市民が持つ潜在力を十分に発揮し、住民自治に生かせるような組織づくりと、総合計画等で示されるまちの方向性と整合した、新しい公共空間に対する市民の関わりをしっかりとご理解頂く啓発の努力が必要考えますが、市は今後どのように進めて行かれようとお考えかお伺い致します。
次に、協働型社会を具現化するために地方自治体が歩むレール上には、自治体内分権の考え方があります。
本市は合併特例法により地域自治区を厚田、浜益に設け、同時に地域協議会を設置することによって、住民自らが主体的に地域施策を決定できるよう行政と住民が協働し推進する仕組みが創られました。 これは自治体内分権の一つであり法令に基づくものですが、特に法令に基づかない自治組織も創れることから、その自治体の実情に合った形で創る事も可能であります。
一方、現在、最大の自治組織といえば町内会がありますが、さらに、行政が分野ごとに様々な協議会組織を設置しており、自主防災会や防犯協議会、青少年育成協議会などを代表に多くの協議会があり、その構成員も概ね町内会を経由して選出されています。また、それぞれには上部組織として連合体があり、言わば、これらの組織の協力なくして自治体は成り立たないと言っても過言ではありません。
しかし、頼りにするべきその町内会も時代の変化と共に、少しずつ変わり始めています。
例えば、鳥取市がまとめた、町内会アンケートのまとめから、何点かの問題が指摘されています。 まず、町内会への未加入率の増加です。このことは、地区コミュニティーや地域における意思決定の場への不参加を意味し、町内会が代表する第1条件ともいえる全戸加入の建前が崩れて始めていることを示しております。 また、町内会長の選出なども、「選挙」や「役員互選による総会承認」など、適任者を選ぶ点で行われていた形態が減少し、逆に持ち回りによる選出や抽選といった形態もわずかながら多くなっているようです。したがって町内会長は地域をまとめる代表者という位置付けが薄くなりつつあるようです。 さらに、各町内会も高齢化が進んでおり、「役員の後継者不足」や「役員の固定化」などが問題とされる一方、住民も、これら役員の篤志に支えられながらも、その意に反し「誰かがやれば良い」、「自分は参加しなくても」といった消極性から、当事者意識を欠き参加意識の低下を招いていると報告しております。
この資料については、他市だけの問題ではなく、本市においても似たような現象が起こっているものと承知しております。
これらの現状の中、法令に義務付けがなく、地域において共同管理的に行なわれている事務・事業、例えば、公園や集会場など公共施設の管理や地域福祉、生活安全や教育・文化、スポーツレクリエーションなどの様々な事務・事業を町内会が担って来た訳ですが、今後においては、その事務・事業も多種・多様を極める事が想定されるだけに、先に申し上げた現象がさらに進むとすれば、単位町内会にとっては、大変な重荷になり兼ねない事態が生じ、町内会からも不満の声があがる可能性が残ります。
したがって、今後における行政と住民の協働については、従前のトップダウンによる画一的なものでなく、一定のルールの下で地域の実情に応じて多様な展開が図られる自己決定と地域住民が主体的に企画・立案するボトムアップ型への組織転換が重要なポイントになってくると思います。 なお、町内会が現在行なっている自主防災活動など、住民同士が支え合う共助の仕組みなどはとても大切であり、こうした自治機能を損なうような枠組みは、現実的でなく逆効果であると認識しておりますことから、これらを踏まえ、地域自治エリアの設定や地域自治に関する役割分担に加えて、地域協議会などに、NPOやコミュニティービジネスなど新しいコミュニティーを有機的に結び付ける事など、地域の計画や政策に創意工夫がなされるよう、協働型社会に対応し得る組織の構築が必要ではないかと申し上げる次第であります。
いずれにしても、自己決定と自己責任の下、地域自治が成せるような組織として、多くの議論を経て協働型社会構想を市民の皆様と共に創り上げて行かなければならないと存じます。
そこで、お伺い致しますが、市長はこの協働型社会について、一体どのようなイメージをお持ちなのかお聞かせ頂きたいと存じます。
市民協働型社会構築についてでありますが、例えば、今年度から取り組んでおります自治基本条例は、まちづくりの基本に協働を据えるということを市民に明確に示すという意味で、このこと自体一つの意識啓発であると考えております。
また、これから財政再建計画の策定、あるいはそのローリングを行う中で、行政、事業者、市民の役割分担について議論を深めていくことを通して、協働に対する地域の理解や関心を深めることにつながるものと考えております。
また、市民と行政が協働の実践の中で試行錯誤し、そして、何よりも成功体験が意識の進化を促し、協働に対する意識も深まっていくものと考えております。
言うまでもなく、協働の意識づくりは、広報やホームページなど一般的な情報提供のみでなし得るものではありません。それだけに、ただいま申し上げたような多面的、継続的な取り組みの中で、着実に市民の理解を広げてまいりたいと存じます。
次に、協働型社会のイメージについてでありますが、私は、協働型社会というものを考えたときに、これまでの行政主導ではなく、市民ができることは、市民がまずみずから行い、その上で、市民ができないことは、町内会、自治会といった地域に立脚した組織やＮＰＯなどのテーマに立脚した組織がそれを補完し、さらに、それを行政がバックアップすることを原則とする中で、地域のさまざまな主体が自発的に考え、行動する社会であると考えております。
この社会では、これまで行政が行ってきた業務や権限の一部を、これらの組織が担い、行政と共通のビジョンを持ちながら活動するということも重要な要素だと考えております。
御提言の協働型社会に対応し得る組織の構築につきましては、協働を目指したこれからの実践と市民議論の中で、その姿が見えてくるものではないかと考えております。
