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8月10日の合併特別委員会で、はじめて「合併しない場合の姿」の資料が提出されましたが、逼迫した財政状況に鑑み、現行制度の廃止・縮減などが例示され、市民にとって大変厳しい「我慢」の内容となっております。
現状を維持しようとも、現行制度や事業を続けていきますと、平成22年には市の財政破綻という未曾有の事態が待ち構えている事から、これら例示に伴う市民サービスの縮減・廃止は必至であり、大変な危機感を抱いております。
市長の所見については、同僚議員の質問で答えていることから答弁は必要としませんが、私見を申し上げさせて頂けば、その優位性も明らかな事から、今後の市長判断における段階での賢明で強いリーダーシップに期待するものであります。
次に、来年度予算編成を目前に控え、何らかの「我慢」の選択を取り決めなくてはいけない時期にきておりますが、市民サービスの縮減・廃止の取捨選択をどのように取り決めようとしているのか、また、選択された内容によっては、当該する市民・団体から相当の抵抗や批判が寄せられると想定されるが、どのような策によって理解を得ようと考えておられるのかお聞かせ下さい。
次に、合併新法の制定や財政の締め付けが厳しくなっていく事が予想されることから、市長は、政治家としての見地から将来的な見通しを予見する必要があると考えます。
合併新法のほか、国の地方制度調査会の動向や、道州制の推進における市町村との関係を踏まえた今後の見通しについてお聞かせ下さい。
合併する場合、しない場合の姿を比較すると、財政的には合併した場合の方が明らかに有利になると見てとれます。
両方の場合のまちづくりを端的に表現すれば、まちのエリアや資源を拡大し、さらなる発展の可能性を信じつつ一歩前に踏み出すか、現在持てるものを大切にし、冒険を避け緊縮的なまちづくりを進めるかということと思います。これらについて個人的な見解をここで述べる事は差し控え、次の議会に市長として最終結論を持って臨みたいと考えております。
具体的な事業の選択は、従前と同様に市民の声を生かす条例に基づき、各種の市民参加手続きも行いながら、議会と相談をしながら進めていく事になります。その際、市民の総意として、あえて緊縮財政の道を選択した結果である事も十分説明するなどして、市民理解を得るように努める事になろうと思います。
合併政策の今後の見通しについては、現在の合併特例法が明年3月をもって期限切れとなることから、市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併特例法が本年5月に制定されたところでありますが、この法律では現行の合併特例法にある合併特例債などの財政支援はなく、国が作る基本指針のもと、1万人以下の小規模市町村合併を主な目標として都道府県が新しい合併構想を策定し、合併協議会の設置を勧告する事ができるシステムとなっており、自主的合併のお題目とは裏腹に、国の合併推進における強い意志が色濃く出されたものとなっております。
今回、3市村の合併が成立しない場合には、2村の人口や3市村の一部事務組合などの関係、地理的条件などを考慮すると、道の作成する新たな合併構想に3市村が組み込まれ、将来、知事が合併協議会の設置を勧告を行うことは十分に考えられるところであり、その際には財政支援も無く、非常に悩ましく苦しい選択を強いられる事になると思われます。
また、第27次地方制度調査会では、合併新法によっても協議が整わない小規模団体が望む場合には、都道府県の関与により合併が可能になる新たな仕組みや、都道府県や近隣市町村が小規模団体の事務を引き受ける補完制度について、引き続き検討する必要があるとしています。
なお、道の道州制特区構想では、市町村への大幅な権限委譲が盛り込まれる方針である事から、受け皿となる市町村の合併を含めた体制強化が重要な課題になるものと思います。
いずれにしましても、国・地方を問わない日本の構造改革は、大きな時代の要請であり、今後、石狩市を取り巻く情勢は益々厳しさを増すものと考えます事から、対応可能な行政体制の一つとして、現在の3市町村合併を真剣に検討し、後世に悔いの無い判断をしなければならないものと考えております。
一向に回復の兆しが見えない本市経済ですが、市内商業ゾーンにおける商店街では、閉店・廃業は目立っても出店進出の鈍さは相変わらずです。飛び飛び点在する商業地域は、既存商店街おける相乗効果を削ぐことはもちろん、ビジネスチャンスを狙う出店者に対し、進出の魅力を欠くものと考えます。
地域再生や都市再生の観点からも、経済活力の衰退はマイナス効果ばかりか、今後のまちづくりへも大きく影響を及ぼすと考えられることから、早期に取り組まなくてはならない重要な課題と認識しています。
現在、大型商業施設の出店計画により、既存商業者への打撃が深刻な問題として浮上しており、さらなる逆風に各商店街は戦々恐々としています。
私は、進出予定地域に当初計画２５，０００㎡を超える大型店が果たして必要なのか、いささか疑問を感じるところであります。
この進出は、ある意味で大企業間の商業戦争の側面を有しており、結果として巻き込まれる脆弱な商業者は、死活をかけた攻防戦の矢面に立たされるわけであります。経済には、自ずと競争原理が働くことは重々承知しておりますが、最初から番付の大きく違う力士と相撲をとるのでは、勝負にならないことはご承知のとおりと存じます。
まちづくりと経済の相関関係を勘案しますと、決して「来るもの拒まず」ではなく、魅力ある商業環境を誘導する意味からも、地元住民の生活ニーズの要件を満たし、また、商業地域の経済バランスへも十分に配慮した総合的な商業地形成ビジョンと、そのガイドラインを策定する必要があるのではないかと思いますが、どのように考えられているかお伺いいたします。
次に、事前評価制度についてですが、長野市などで既に導入が決定されて制度で、一定規模の開発面積または店舗面積の大型店に対し、事業計画の提出を要請し、まちづくりや商業環境への影響を専門委員会などで検討し、評価の結果如何によっては計画の見直しを求めるというものです。
先に質問した商業地形成ビジョンの策定にも深く関連する事案であり、まず、出店計画の情報を即座に公開するとともに、学識経験者らを含むメンバーから構成する土地利用委員会などを組織し、さらに、地元の意見聴取や地域商業へ与える影響など、多角的な観点から出店計画を総合的に評価する制度が必要と思いますが、見解をお聞かせ下さい。
今日、本市における都市化と消費構造の多様化が進む中で、相次いで大型店舗の出店がなされ、地元商店街において将来への不安と影響の拡大が問題視されている状況になっております。
このような状況にあって、更に新たな大規模の出店計画が検討されている事から、なお一層の課題を抱えるとの懸念もありましたので、既に商工会議所と話し合いを行い、地元企業のテナントの参加、店舗建設に係わる地元業者の参画、地元住民の優先雇用という３つの要請を受け、市としても出店予定の事業者に既に申し入れを行っております。
ご指摘の、これからの商店街のあり方や商業地の形成にビジョンを持つ事は大切であり、これまでにも商工会議所におきまして度々計画が立てられており、また、市においても大きなゾーニングとして、都市マスタープランにおいて、ラフな方向性を持っているところであります。
ご指摘の、商業地形成ビジョンや事前評価制度の導入につきましては、長野市自身が都市核として消費構造と販売構造を同時の地域に持っているという特性があり、石狩市は逆に、その消費構造の多くが札幌市に流動している現状でありますので、都市形成の過程や現状がいささか異なる状況にあります。しかし、これからの石狩市における商業のあり方について、現状と大型店の出店を総合的に勘案して、単に都市計画の手法だけでよいかと言う事も含め、大いに検討する必要があると思います。その中で、事前評価制度だけに突出しないで、あらゆる制度を勘案しながら、まさに研究・検討をすべき課題でないかというふうに考えております。
直ちに結論が出るかということについては、難しい問題がありますが、研究をスタートさせていただきたいと存じます。
1997年、容器包装リサイクル法の制定以降、本市の取り組みとしてリサイクルセンターが設置され、資源ごみの分別や洗浄などの業務が行われてますが、その取り扱い量も年々増加しているところです。
現在、リサイクル資源物は、国が指定する業者へ１００％回収されておりますが、民間企業が運営するペットボトル再生処理業者など有償にて買い取る業者も存在するとこらから、これら資源ごみを同センター運営経費の一部を補完する資源との認識に立つ必要があろうかと考えます。
現在、市内各ゴミステーションでは、取引単価の高いアルミ缶を中心に抜き取りが行われており、部局による対応がされていますが、それら防止策の一環と資源ごみに対する認識を高めるうえで、資源物保全制度を勘案する必要があるのではないかと思いますが、循環型社会の実現に向け、リサイクル資源物の取り扱いの考え方についてお聞かせ下さい。
資源物の抜き取り行為は、これまで築いてきた市民のリサイクル意識の低下を招きかねないことから、巡回パトロールを強化するとともに、回収時間の変更を含めた防止策を講じて参りたいと考えております。
しかしながら、抜き取り行為が頻繁化するような兆しがある場合については、防止策として警察機関等と協議しながら、持ち去り行為を禁止する条例等の制定も視野に入れていかなければならないと存じます。
先般、政府の構造改革特区推進本部評価委員会では、特区に限って認めている規制緩和措置45件のうち、26件を全国展開に弊害なしとする報告書を発表しました。この決定事項の内容を見ますと、コンビニなどの自動交付機設置や、市町村が独自に教員を採用できる制度、また農家も遊休農地を市民農園として貸し出せる制度など、種々の具体例が示されており、本市にとって財政負担が少なく、かつ効果的な事業も多い事から検討並びに導入の価値があると考えます。今後の取り組みについてお考えをお聞かせ下さい。
今回、特区評価委員会から出されました26件の規制緩和措置は、先週末の9月10日に構造改革特区推進本部より政府方針として決定されています。個別の具体的な検証はまだ終えていませんが、中には住民票、印鑑登録証明書の取り扱いや公有水面埋立法の関連など、本市にとっても検討すべき事案があります事から、今後、関係省庁による法令改正案の動きを注視して参りたいと存じます。
市退職者による市関連企業への再就職を、世間一般では天下りと評され、社会批判を浴びる例も少なくありません。中央省庁や都道府県、あるいは政令都市といった大きな組織と同様に比較できるものではないものの、透明性の確保や適材適所の観点からも情報公開する必要があるのではないかと考えます。
今後、指定管理者制度の導入も検討されている事から、これら天下りの細分化ととらわれぬよう、ガラス張りにすることが市民批判の事前回避にも繋がると考えますが、退職者の再就職先にたいする情報公開の考え方について見解を伺います。
地方自治体においては長野県が公表しており、また、道内では本年度から札幌市が公表することとしておりますが、本市においては、法人状況説明書においても、市職員の役員就任が明らかにされていること、また、再就職の人員がごく少数である事など、実質的には公開されている事と同様の状況にあるものと考えており、今後とも透明性の確保に向けて鋭意とり進めてまいりたいと考えております。
先般発生した女性殺人事件では、平穏な生活を送っていた私たちにとって、あまりにも唐突であり、大変ショッキングな事件である事から、同世代の子供を持つ親御さんに与えたショックも計り知れないものと察するところであります。
近年、小中学生における類似の事件が多発しており、また、極めて凶悪な事件であるため、教育長を始め教育関係者の皆様にとりましても大変憂慮していると感じているところであります。
こうした事件の原因背景については、様々な要因が複雑に混在していると考えられ、原因の断定は大変難しいと思いますが、加害生徒と被害者の子が中学時代の同級生であった事や、犯行に計画性があったことなどから、いじめによる怨恨が遠因にあったのではないかと、一部報道機関により報道されております。
事件に対する背景の認識については、同僚議員の質問から既に御答弁されておりますのであえて求めませんが、同様の事件が今後起きないよう、あらゆる対応を検討していただきたいと存じます。
次に、この事件と関連し、長崎県佐世保市の小学6年女児殺人事件では、ノーマークと考えているような児童の間で事件が起こったと佐世保市教育委員会が報告書を総括し発表しておりますが、一般的には暴力行為や些細な事に過剰反応し衝動的に暴力をふるう、いわゆるキレる子供などが生徒指導の対象と考えられておりました。
今回の事件と共通して言えることは、比較的に内向的で目立たない生徒が犯行に及んでいる事から、生徒指導の観点も大きく転換を図らざるを得ないのではないかと考えるところであります。
現在、ＡＤＨＤ、ＬＤなどの子供たちに対応した教育環境に努めている事は承知しておりますが、加害生徒におけるその後の調べで、新たに広汎性発達障害といった疑いも指摘された事から、教育現場における対応もさらに複雑化し、デリカシーを極めるものと推察されますが、今後、どのような取り組みを考えておられるのかお伺いいたします。
次に、児童生徒の校内暴力件数が、文部科学省の調査で3年ぶりに増加に転じている事が発表されました。本市においても、その実態調査が行われていることは存じておりますが、休み時間に廊下を走ったり、廊下で横になったりする子や、うざい、お前といった言葉遣いの荒さなど、生徒の微妙な変化を的確に捉え、生徒指導の適時な対応のデーターにするなど、本市独自の視点に立った調査が必要な時期に来ているのではないでしょうか。
取り組みの可能性も含め、教育長のご見解をお聞かせ下さい。
次に、生徒指導の人的充実について、文部科学省のプログラムにある命を大切にする教育や、情報モラル・マナーの指導の充実とともに、改善策が示されたと聞いております。
具体的には、教員ＯＢによる生徒指導推進協力員の配置など、新年度に向け検討されている事業に関しても、生徒指導の低年齢化に即した人的充実が求められております。
現在、取り組まれている中には、総合学習に一般市民も参加できる開かれた体制により、子供たちと係わる機会を大切に進められておりますが、日常的なかかわりの中で、いかに外部の指導をより積極的に導入して行こうとされているのかお聞かせ下さい。
最後に、現在行われているスキー学習は、北海道といった地域性から、スキーにいそしむ機会を生かし、体力づくりやその技術の向上に質しているものと存じております。しかし、特に成長が著しい小学生などは、一定期間ごとにスキーを買い揃えなくてはならず、保護者の一部から経済的負担が重いとの声が聞かれます。確かに家にこもりがちになる冬期間において、ウィンタースポーツに触れる機会は、冬の健康的な生活を送る観点からも必要なものと理解しておりますが、先に申し上げた問題を考えますと何らかの検討が必要ではないでしょうか。
例えば、ＰＴＡと連携を図り、先輩から後輩へスキーのお下がり制度を学校単位で推奨するなどの試みも、不用品の再利用、さらには保護者への経済的負担の軽減と、問題を緩和する効果として期待されます。また、スノーボードがウィンタースポーツの第2の顔としてスキーに並び台頭してきた事により、複数の中から選択できる環境整備なども考えられます。
児童が好みのジャンルで意欲的に学習できる事や、プライベートにおいても使用することで使用頻度が高まり経済の負担感が軽減されるのではないでしょうか。これらの提案は、時代の要求に即した学習環境への対応と考えますが、教育長のお考えをお聞かせ下さい。
私は本件を含む青少年が引き起こす一連の事件から、子供たちの世界に、今極めて重大な事態が生じているとの認識を強く持ったところであります。事件の背景や原因については、今後の捜査を待たなければなりませんけれども、この事件を大きな教訓として、各学校に対し、児童生徒の小さなサインをしっかりと把握する体制作りなど改めて指導体制の改善、見直し、また教職員の意識の改革、高揚などを強く求めたところであります。
次に、生徒指導体制についてでありますが、現在、多くの児童生徒は内面に様々な悩みやストレスなどを抱えており、ともすればその心のうちを推しはかることが難しくなっております。したがって、学校においては、日ごろから児童生徒の小さな心の揺れなどを見逃さないよう、学校全体で取り組むことが重要であり、教育委員会としても、児童生徒の行動などを的確に把握する必要があることから、ご提言の子供の細やかな変化を把握する視点を取り入れたチェックリストを示すなどの情報提供も行ったところであります。
これを受け、学校においては、児童生徒の生活意識や行動、また、いじめに関する調査をそれぞれの学校の実態に即し独自に実施し、その結果を生徒指導に積極的に活用するよう指導しているところであります。
ご指摘の市独自の一斉調査等については、これらの推移を見守って、その結果として判断して参りたいと思います。
また、ご指摘のような児童生徒には、誰かに相談する事の大切さを教えるとともに、心の悩みなどを相談できる機関や団体について、児童生徒や保護者に対し周知を図っているところであり、また、発達障害など個々の教育ニーズに応じた支援につきましては、現在、新たに特別支援教育の取り組みが推進されようとしており、本年1月、国から示された特別支援教育のガイドラインなどを踏まえた市の考え方や方向性について検討を進めるなど積極的に取り組んで参りたいと存じます。
次に、生徒指導の充実についてでありますが、今年度から花川北中学校をモデル校に子育ち支援事業を実施しており、教員ＯＢを青少年支援推進委員としての配置や、更に外部の人材活用を図り、子供を地域で見守る体制作りを進めるとともに、問題を抱えた生徒への立ち直りに向けた指導や支援にも努めているところであり、今後も地域の人材を活用した指導体制の整備に努めてまいりたいと存じます。
冬季のスポーツ学習のあり方についてお答えします。
本市では、雪国の特性を生かし冬を楽しむスポーツとして、殆どの学校においてスキー学習が行われておりますが、用具購入などに保護者負担があることから、教育委員会といたしましても、スキー学習に要するバス費用の一部を補助しているところであります。
ご提言のＰＴＡなどによるお下がり制度につきましては、保護者の負担軽減やリサイクルという面からは有効と考えておりますが、以前にバザーを開催したものの、需要が少なく継続されなかったと聞いており、また、現在フリーマーケットやリサイクルショップの利用なども可能である事から、制度としての運用は難しいと考えます。
また、近年冬のスポーツもスキー、スケートのほか、スノーボードなどが普及し、また、児童生徒の好みも変化している事から、学校では歩くスキーやスノーボードをを取り入れてきておりますが、ご提言の本格的な種目の選択制につきましては、場所、あるいは指導者の確保など課題もありますことから、時代にあった内容となるよう学校とも協議して参りたいと考えております。
