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公の施設利活用についてですが、まずはじめに、廃校施設の利活用についてお伺い致します。
冒頭でも触れましたが、過日、浜益区一帯を視察してきました。その中で廃校となった元小学校を購入した方とお会いしお話をお伺いしてきたのですが、その方は購入後その施設をこつこつと修繕しながらお住まいになっており、退職後の人生を悠々とお過ごしになる計画を立ておられました。趣味のヨットを通して、長閑な避暑地に集まる本州からのお仲間と過ごされる生活に、ある種の羨ましさを感じたところでもあります。
さて、他にも浜益中央小学校や浜益北部小学校、幌中学校などの施設があり、厚田区でも学校再編成による統廃合が進むことから、さらにこれら学校施設が増えて行くこと思います。したがって、今後これら廃校施設の利活用や運用について計画的に進めて行かなくてはならないと思います。
現在政府は、国が所有する国有財産の売却を進めておりますが、地方財政も逼迫している中で自ずと未利用財産の売却は市財政健全化の対処療法として視野に置かざるを得ないと考えます。しかしながら、廃校になった学校などは、グランドを含めると広大な面積となり、購入に際し初期投資に係る費用対効果などを考えれば、売却も決して平坦な道のりではないでしょう。そこで一つの案として、土地を適度な定期借地とし上物を売却とすれば、購入者には費用面でのリスクが大幅に緩和されることから有効な手段と考えます。先に申し上げた元小学校は、正にこの手法を使い売却が決まった成功例でありましょう。
?現在、これら学校跡地については、取り壊しの予算すら計上できない状況にあって、しばらくの間このままの状態が続くと予想されます。しかし、不作為のまま放置しておくことは決して好ましい事ではありません。
今、全国で行われている学校施設など公の施設の利活用について、斬新なアイデアにより活用されている成功例も多くある事はご承知のとおりです。 他方、公有地を売却資産として、インターネット公売などを利用しているケースもありますことから、あらゆる角度で検討する余地もあると思います。そこで、これら廃校となった市有財産の今後の利活用についてどのように考えておられるのかお聞かせください。
?次に浜益区にあります、「ふるさと塾」についてであります。
浜益区市街地の外れに位置する適沢コミュニティセンターいわゆる「ふるさと塾」ですが、現在、陶芸教室など文化活動に活用されています。現地を見させていただきましたが、まるで地中海に面するレストランかのような佇まいで、とてもコミュニティセンターとは思えない施設でした。
施設の裏手に回りますと大きなテラスが海に向かって整備されており、そこから眺望する石狩湾は見事の一言に尽き、それが夕日ともなれば絶景100選に入る美しさではないかと感動したところです。
この施設については、ふるさと創生資金の活用で建設されたとお聞きしておりますが、学校施設のように国などの国庫補助金を受けている施設とは違い、ある程度自由の利く施設でもあります。現在の利用状況についても、予約が入った時にだけ施設を開館していることから非効率は否めず大変もったいなく感じます。
それこそ、絶景を擁する魅力を前面に打ち出し、民間に管理運用して頂いた方がさらに価値の高い施設へと生まれ変わるのではないでしょうか。懸念される市民活動への影響も、今や文化活動の拠点が「キラリ」に移行されていることを考えれば、地域住民に御不便を掛けることはないと考えます。
浜益ふるさと塾の運用について、どのようにお考えかお聞かせ下さい。
?次に、浜益区川下・群別の両地区にある職員住宅ですが、もとは教員住宅として利用されていたものを普通財産に転換し、主に職員が居住しているとお聞きしております。
先日、ある市民の方から、この施設に空きがあるが市民が入居できないのか、との苦情が寄せられました。特に一戸建ての住宅などは空家にしておくより区民に活用した方が良いと考えます。また、老朽化が進む施設に関しては、修繕という問題が生じる場合もあろうかと思いますが、躯体の不備以外の軽微な修繕については、現状をご理解の頂いた上で入居して頂く事も考えられるのではないでしょうか。
財産の運用や利活用については、売却も含め様々な考え方があろうと思いますが、これら空き住宅を市民に貸し付けるなどの考えが無いかお伺い致します。
?次に、厚田区にある市有地の利活用についてです。
以前、上士幌町にあります「ナイタイ高原牧場」に行ったことがあるのですが、高原の丘陵を生かした日本一広大な面積を有する牧場で、眼下には十勝平野をはじめ阿寒の山並みが眺望できる素晴らしいロケーションが広がり、名物の熱気球が大空に浮かび空中散歩を楽しんでいる様子が見られました。
牧場には、たくさんの牛や馬が放牧されていましたが、乳牛の6ヶ月以上の低月齢牛を飼い主より預かり育成し、授精させ妊娠牛として分娩間近くなってから飼い主に戻すという、育成牛預託専門の牧場で上士幌町が運営しています。
私は観光目的で立ち寄ったのですが、実は、このナイタイ高原は十勝でも有数の観光名所であり、夏場のシーズンにはツーリングライダーや家族連れなどが多く訪れ、頂上にあるレストハウスで新鮮な牛乳や濃厚なソフトクリームなどを買い求める観光客で賑わっていました。そこで、オーバーラップしたのが、厚田区の市有地です。
ナイタイ高原牧場の面積とまでは行かないまでも、２００haと実に広い面積の原野が手着かずのまま放置されており、また、近くには牧野として貸し付けている草地もあることから、ナイタイ高原牧場のような利用も考えられると思います。
ナイタイ高原牧場のように公営牧場としての運営できないにしても、個人の酪農者に貸し付け運用していただく事も一つの手段であろうかと思います。また、敷地内には舗装された道路もあることから、頂上付近に物産販売所等を民間に委託し、浜益和牛の育成と組み合わせる事によって、観光牧場としての可能性も高くなるものと思います。
現在、厚田支所では、（仮称）「ふるさとの森」計画が検討されているとお聞きしておりますが、酪農と観光が融合する二元連立的な施設として二兎を追わないにしても、色々あろうかと思います。
この未利用市有地についてどのような利活用をお考えかお聞かせ下さい。
?旧浜益中央小学校、旧浜益北部小学校、旧幌中学校の廃校施設については、旧浜益村において学校跡地等活用検討委員会を設置の上、住民懇談会等も開催しながら活用を検討いたしましたが、明確な方向性を得るに至りませんでした。
これらの経緯から、他用途としての公共施設等としての活用については、新たな修繕や他の類似施設とのバランスなどから困難であると考えており、現在の建物の状態で売却する方向で取り進めて参りたいと考えております。
【答弁：生活環境部長】
?「ふるさと塾」につきましては、旧浜益村がふるさと創生資金を活用し、ふるさと公園とともに建設した施設でもございます。合併後、現在は適沢コミュニティセンターとして、陶芸や染め物等のサークルが使用しております。 残念ではございますが、利用者が限られておりますことから、予約制により利用時間帯のみ開館する形態をとっております。
ご質問にもありますように、本施設周辺は、日本海と岬や海岸線が一望できるふるさと公園や、また、海岸に寄りますと、浜益郷土資料館がございます。ふるさとの創生を目的として建設されたせっかくの施設でもございます。地域の活性化を図る上からも、これらの施設とともに本施設が、御提言の施設価値がより高められるよう、地域と共に調査・研究してまいらなければ行けないものと考えております。
当面は、このような状況から、現在の運用形態を維持せざるを得ないというふうに考えております。
【答弁：総務部長】
?群別の職員住宅についてでありますが、本年4月に３棟３戸が空家となり、建築年次も相当古く、入居するには多額の費用を要する修繕が必要でありますことから、５月に普通財産へ用途変更を行い、現在の建物の状態で売却する方向で検討を進めております。
次に、川下普通財産、２棟２戸の住宅についてでありますが本年４月に１戸が空家となり、市民から入居の問い合わせがありましたが、建築年次も相当古く老朽化が激しいため、引き続き市民に貸し付けるには修繕に相当の費用がかかることから、売却を含め検討してまいりたいと存じます。
【答弁：市長】
?ご質問の用地の活用については、旧厚田村において農地転用許可変更の際に、造林や市民の植林などの森を生かしたゾーン、また、オート・キャンプ場や保養施設を配置した公園保養ゾーンを整備する、あつたふるさとの森計画が作成されておりますが、この２００ヘクタールを越える用地の活用は、地域の活性化につながる大きな役割を持ったものとして、地域自身がどう生かしていくか、地域の将来を大きく左右するものと考えております。
また、広大な用地の整備は、単に公共事業で成し得るものではなく、御提言の件もありましたようなことも踏まえて、新たな財源確保、あるいは開発手法の研究、導入すべき機能やボランティア組織など、時間をかけて取り組む必要があると考えております。当面は、この事業のキックオフ宣言というものを行わなければ、事がスタートしないということでありますので、近く、これらについて、まず、厚田支所の若手職員、そして地域の方々、特に地域協議会などもご参加いただいて、改めてこの開発をどのような手法でどういうふうにして進めて行くとかいうことをみんなで確認していくことから始めて行きたいと思っております。
次に、石狩市集中改革プランについてです。
本市は、現在行財政の徹底的な見直しを目途に平成17年度に「集中改革プラン」を策定し、その実施に向けた取り組みが成されております。今、本市が抱える最大の懸案事項に対し真っ向から取り組み、赤字体質からの脱却を狙い行われている事から大変注目しているところです。
先日の新聞に、夕張市の財政再建団体転落がほぼ確実との記事が載っておりましたが、合併以前、本市が置かれていたような懸念が他の市町村で如実になった事から、一瞬、背筋に冷たいものが走る思いを覚えました。しかし、合併したとは言え、本市財政の危機的状況は予断を許さない状況にあります。
この集中改革プランでは、経費の縮減を始め施設の売却や事業のゼロベースからの構築などが示されていますが、私はこの計画の実効性にやや不安を抱いだいております。 なぜなら、基本的な考えとして計画の概要は分かるものの、協働社会の推進を図り市民の皆様に了解頂けることが絶対的な必須要件である以上、計画の情報公開や市民への周知を図らなくてはならず時間を要する要件が含まれております。 その上、来年度も同様に財源不足が予想される事から、実施のスピード・アップが要求されると言う極めて厳しい状況に置かれているからです。
先の質問では、公の施設の利活用について縷縷質問致しましたが、他の自治体ではこれら公の施設をリストアップし、売却を中心とした情報公開が図られております。但し、恒常的な赤字体質の抜本的な改善策というより、程近い目先の問題に対処すると言った考え方に立っているもので、市民サービスの縮減に係る激変緩和措置的な考え方として捉えられるでしょう。 それでも、本市の単年度における赤字補填のためには、これら公有資産の運用・転用・売却に道筋をつけ実施して行く事が賢明であり、口はばったくも意見させて頂ければ、教育委員会が行う学校での放課後児童館の推進により、地域情勢の如何によって幾つかの児童館が不要になる事も考えられます。これらの施設が、主に住宅街に建造されていることを考えますと、売却資産としてかなり価値が高いと考えられます。
以上、他の自治体が先行して行っている事例などに鑑み、縷々ご提言させていただきましたが、これも集中改革プランの実効性を祈念するあまりの事と受け止めていただきたいと存じます。
?そこで、お伺いいたしますが、この集中改革プランの実効性について、どのような認識をもっておられるのかお聞かせて下さい。
?また、先にも申し上げたとおり、市民理解が得られることが前提であることから、ある程度詳細なロード・マップを示すことが必要ではないかと考えますが、その策定の考えと合わせて売却可能な資産リスト公開などについてお聞かせ下さい。
?集中改革プランにおける取り組み事項については、本市の安定した行財政基盤を再構築する上で重要な項目であり、これらを確実に実行しなければ、市の財政が立ち行かなくなるというふうに認識をいたしております。
庁内の行政改革推進本部において改革の目標と年次を明確にし、可能な項目から速やかに実行を移すこととしておりますので、実効性そのものの云々という議論というよりは、これを確実に実行しなければ、決して夕張市の状況が我が市とは関係ない対岸の問題だと言う状況でないという認識は、私自身も強く思っていおります。もとより、そういう認識の中でこの取り組みを進めて行きたいと思います。
特に、事務事業のゼロベースからの構築につきましては、地域にとって真に必要なサービスは何かを今一度見直し、事務事業の優先度も明確にし、身の丈にあった行政運営を進めるための基盤となるなるものであります。既に具体的な作業に着手しており、取り組みの内容については財政シミュレーションも含め、適宜、市民にお知らせしてまいります。
?市有財産については、事務事業の見直しの中で利用実態を勘案し、統廃合や貸付、売却など、その方向性を定め、財産の効率的な管理と財産収入の確保に努めて参ります。
御提言のリスト化、情報化というものも当然あわせて行って行く必要があると理解しております。
平成12年４月に施行された職員倫理規定ですが、6年を過ぎこれまでの経過を見る限り市民の不信を招くような事件も無く、吏員としての高いモラルが以前にも増してしっかりと定着した感を持っております。
この倫理規定については、吏員としてあるべき職務に係る倫理の保持や公務に対する市民の信頼の確保を目的として制定されており、特に競争入札資格者登録名簿に登録されている者や市の許認可等を受けている事業者など、利害関係者として明確化し、役員をはじめ従業員、職員さらに代理人その他の者まで利害関係者とみなしております。
かなり広い角度で対象者を括っていることになる訳ですが、特にこれら利害関係者との旅行や遊技、さらに会食の行為について、不信を招く恐れがあることから第5条で制限しています。但し、明らかに不信な行為とみなされない場合や職員の身分に関係なく始まった関係は除外されてはいますが、あらかじめ職員倫理委員会へ報告しなくてはならないようになっております。
最近耳にするのは、職員の地域活動や地域住民交流の疎遠化です。一概に、この倫理規定が阻害しているとは思いませんが、どうしても地域活動の機会や市内での飲食が多くなる機会が増すことで、当該する方々と出くわす場面も多くなるでしょう。そうなると、思わぬ疑いが掛からぬよう規定に呪縛され、本能的につい地域から遠ざかってしまう職員もいるのではないかと思います。
今や協働社会の実現に向け、行政と民間のパートナーシップが必要不可欠になって来ると思われますし、顔の見える市役所としては、地域活動や社会活動などに積極的に参加しなくてはならないと思われます。恐らく、そこには地域コミュニティの原点があり、様々な情報を得られる機会があると思うからです。
私は、職員の倫理観は日常の職務を通して醸成されるものであり、地域においては、その身についたモラルを基に萎縮する事無く伸び伸びと活動することが望ましいと考えますし、倫理規定には別に運用基準があり、職員をがちがちに束縛しないようある程度柔軟性をもった基準が示されております。
今一度この運用基準を再認識し、職員の地域活動を活発化させるよう指導されては如何でしょうか。お考えをお聞かせください。
本規定は、職員の職務にかかる倫理の保持を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保することを目的に、利害関係者との会食等は、市民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合を除き、一定の行為を禁止しております。
このため、職員が利害関係者と職務上、会食を行おうとする場合、あらかじめ報告し、その内容を精査した上で適切に対応を図ってきております。しかし、地域活動や団体活動、ボランティア活動の一環として行われる行為まで制限を加えているものではありません。
今後につきましては、これらの趣旨を徹底し、地域活動への参加に向け、さらに働きかけて参りたいと存じます。
先般、第３期介護保険料の改正が行われましたが、予想どおり高齢化の進展を背景に殆どの自治体で値上がり致しました。
資料を基に分析をしてみると、本市は全道１７９市町村中保険料の高い順から２７位におり、保険料も第２期から３３７円値上がり４,２００円となっております。 全道的な保険料については、壮瞥町の５,３３４円を筆頭に、一番安いところで紋別市の２,６００円となっており、実にその差２,７３４円と大きな格差が発生しています。
これらの格差が発生する理由として考えられるのは、過疎化による地域格差や高齢化率の格差、施設格差等の各要因が挙げられるでしょう。これらの要因が、次にどのような問題に繋がって行くかというと、保険料圧縮の為に施設認可の抑制や介護サービス事業者の制限となり、受けたいサービスが受けられない住民が出てくるなど、自治体間の格差もさらに進行することが考えられます。結果としては、施設のある自治体への移住が進み、受け入れる自治体への負担が益々増大し、介護保険会計に大きな影響を及ぼすなどの悪循環が予想されます。
事実、首都圏では、神奈川県や埼玉県など東京都を囲む首都圏６県の保険料に対し、東京都が一番高いといった逆ドーナツ現象が起こっており、それは札幌圏においても同様の現象が現われていることから、主に大都市圏に共通した現象でもあります。 私は、これらの状況を考えますと、早い段階において何らかの方策を講じなければならないと強く感じている一人であります。
介護保険制度については、国の主導で行われている事業であることは十分承知していますが、例えば、道州制への移行や現在の特区構想の中に広域的な保険料算定を行うなどし、スケールメリットを生かす考え方も出来るのではないかと思います。
介護保険料の全道統一化は、いわば北海道全域にて均衡ある福祉事業の施行と家族のいる、住み慣れたまちで過ごせる制度にして行く事が理想と考えます。 そこで、この介護保険制度の格差問題について市長はどのような見解をお持ちか、ご所見をお聞かせ下さい。
再質問
市長会などの関係機関を通して一石を投じ、この問題を議論のテーマに挙げるなどして、改善に向けた本格的な議論をはじめて頂きたいと願うのですが、前向きなご答弁は頂けないのでしょうか、再度、ご質問致します。
?本市では、市を保険者として介護保険事業計画に基づき保険料を算定し事業を実施しておりますが、介護保険料については、高齢者人口の増加や介護サービスの需要の伸びなどにより上昇しており、この度の保険料改定によっても、旧３市村の平均で８.７％増となっております。
札幌圏をはじめ都市間の保険料格差が大きくなっていることは承知しておりますが、保険料の額をもって事業の質の良し悪しは判断できないところであり、道州制に伴う広域的な保険料算定については、平成１２年度地方自治の一端を担った制度として本事業がスタートした経緯から、難しいものと考えております。
介護保険制度の格差については、今後、同制度改正の中で、あらゆる角度から必要に応じた検討が成されるべきものであると認識しております。
次に石狩市における別荘地問題と開発の考え方についてであります。
現在、厚田区には民間業者による別荘地分譲が区内の各所で開発されております。都市計画区域外ということで、現状においてこの開発における規制が無い事から、或る意味のスプロール化、つまり、無秩序・無計画の感を強く感ずるところです。
先日、沖縄で大雨による土砂崩れが発生し、民家が崩落の危険に晒されている映像がテレビに映し出されていましたが、本件についても正にその危険性を十分孕む個所もあります。 この分譲地の売り文句は、「別荘」や「バンガロー」、「家庭菜園」などと謳われ、一部住居とも表示されています。 概況としては、22箇所の分譲箇所に、おおよそ２００戸が建てられておりますが、その中には１０世帯１９人の方が住民として居住されておられます。 仮に、居住される方が増加して行くような事になれば、それぞれの分譲区における除雪やゴミの問題、あるいは火事や病気などによる緊急車両の通行など、様々な問題が発生する可能性があります。これは、早急に解決しなくてはならないでしょう。
しかし、一方、まちの活性化に視点を移してみますと、過疎化が懸念される厚田・浜益の両区において、適正な別荘地区で開発されるとすれば、季節限定ではあっても別荘所有者と地域住民との交流が生まれたり、あるいは経済波及効果などにも期待でき、区の活性化に一筋の光明が差すのではないかと考えます。
現在、本市は観光計画の策定を進めていることから、それら観光施設などの環境整備が着々と推進されると思われ、別荘開発との融合は、新たな地域の創造にも展開されると思います。
そこで、質問の１点目として、夢や希望の前に解決しなければならない現在の別荘地問題について、今後市としてどのような対策を考えておられるのかお示し下さい。
次に、２点目として、問題の解決が図られることが前提となりますが、適正な形で行われる別荘開発に視点を広げ、将来的な両区活性化対策としての別荘開発についてお考えをお聞かせ下さい。
?本市においては、過去に住宅地の乱開発により様々な問題に直面してきた経験を持っております。この経験を踏まえ、都市計画法の許可が必要となっている１ヘクタール未満の開発行為にも何らかのルールが必要であることは考えております。もとより私権に制限を加えることであります事から、当事者の意識や法倫理上の観点から十分な調査研究が必要であり、これまで資料収集や法規制の関係など調査研究を進めてきておりますが、現時点では成案化に至るにはなお難しく、さらに施行者から具体的に事業内容等の聞き取りを行うこととして取りまとめたいと存じますので、いましばらく時間を要するところであります。
?次に、御提言の地域活性化の手段としての別荘開発については、先端地において一定期間が経過すると別荘として使用されないなど、種々多様な諸問題も発生している事から地域活性化への効果の有無を検討しながら、長期的な視点にたって諸課題を検証してまいりたいと存じます。
最後に子どもの安全確保についてです。
この数年、特に子どもに関する事件や事故が増加しています。 さらに凶悪な事件が後を絶たず、何か社会の歪みというより病にでも犯されているかのように感じて止まないところです。
先日、秋田県藤里町で起きた小学生殺人事件も、私達には到底理解することのできない、とてもショッキングで傷ましい事件でした。亡くなられた被害者に対し、心よりご冥福をお祈りいたします。
本市では、これ程まで凶悪な事件の発生は認められてはいませんが、不審者などによる「声掛け」や「連れ去り未遂」、または「露出行為」など不穏な事件が発生しており、ＰＴＡや教職員によって登下校時の付き添いや見守りが行われています。
しかしながら、地域によってはその活動に多少の温度差があったり、または、帰宅後の行動までその安全確保が行き届いている状況にはありません。
各家庭の様々な事情により共働き世帯が増えている現在、その安全確保に関しては地域が一体となり恒常的に見守れる環境整備を推進していかなくてはならないと感じています。
石狩市では、次世代育成支援行動計画に基づき、子育て、子育ちの視点で様々な事業が計画されており、一部子どもの見守りについても触れてはいますが、犯罪から子どもを守るという特化した観点では決して万全とは言えません。
滋賀県では、「子ども見守り条例」を制定し、地域・行政・企業など全市が一体となって子供達を見守り、安全の確保に努めようとする動きが盛んになってきております。そこで、特に防犯回避能力の低い中学生までを対象とした児童の安全確保を最優先に新たな制度を策定し、子どもを見守る土壌を醸成する必要性を強く感ずるところであります。 そのことによって、子どもを見守る環境整備に一定の指針が示され、より安全な地域の推進に弾みがつくのではないでしょうか。 加えて、見守る側と見守られる側での信頼関係が構築されることによって世代間交流も活発化し、豊かな情操や絆が育まれ、結果として緊急時の際にはどの家に飛び込んでも一時危険を回避できる安心・安全な石狩市の風土も培われるとも期待する次第であります。
核家族化によって失われつつある地域コミュニティの溝を埋るまでの思いは少し欲張り過ぎかも知れませんが、とにかく、この不穏な時代にあって安心して子育てが出来る環境を作り上げなくてはならないと思います。
そこで、現在、子どもの安全確保について精力的に活動されている市民ボランティア等の報いに答えられるよう、市全体に発展・拡大するような方策について何かお考えがあるのかお聞かせ下さい。また、これらの活動を推進していく上で先に示した子ども見守り条例の制定等も考えられると思いますがご見解をお聞かせ頂きたいと思います。
【答弁：生涯学習部長】
近年、小学生が下校時に殺害されるという傷ましい事件が相次ぎ、子どもたちを取り巻く環境は憂慮すべき状況にあります。児童、生徒の安全確保をするためには、まずは、学校、家庭、地域が連携をし、地域ぐるみで子どもを守る体制をつくることが重要と考えております。これまで、各学校において、地域の強力を得ながら声かけ運動や子ども100番いしかりサポートのほか高齢者クラブによりる巡回など、地域での見守り活動などに取り組んでおります。また、昨年度から児童、生徒の安全を守るスクールガードなどのボランティアの要請も行ってきたところであります。
しかしながら、学校間において、その取り組みに差異がありますことから、全学校区において地域連携が図れるよう取り組みを強化していかなければならないと考えております。
ご質問にあります市全体への拡大の方策についてでございますが、本年度の早い時期に、まずは、学校、PTAなどで組織される「こども安全・安心推進協議会」（仮称）を設置し、全学校において地域などと連携した取り組みの充実が図れるよう努めて参りたいと考えております。
また、御提言の子ども見守り条例の制定につきましては、その制度の狙いが、現在、市で取り組んでおります各種施策の目指す方向と同様でありますことから、現時点においては、具体的取り組みの充実に努めて参りたいと考えておりますが、あわせて市の関連の組織、条例との関わりや、また、先進地の状況などについて、今後、調査・研究をして参りたいと存じます。
