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H19.12/12
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救急医療専用ヘリコプター、いわゆるドクターヘリに関してですが、本道では、北海道ドクターヘリ運航調整研究会が平成14年に発足し、消防機関や医療機関との連携のあり方など多様な角度からシミュレーションを通し研究を続けております。
このドクターヘリは、既存の防災ヘリとは異なり医療機器や医薬品、さらに医師ならびに看護師を迅速に現場へ出動させるため初療開始時間の短縮が図られるなどの特徴を有しております。
本年交通事故ワーストワンが残念ながら確定的となっている本道の現状や、高齢化社会を迎えた現代社会において、いつその災害が市民の身に降りかからんとも限りません。外傷内因性疾患に係わらず、必要な救急医療を施せるドクターヘリ運航協定の締結は市民の尊い生命を守る上でも早急に取り組まなくてはならない重要課題と考えますが、お考えをお示しください。
市としては、救急行政を所管する石狩北部地区消防事務組合の管理者である当別町長に、直接、検証されるようお願いいたしました。結果は、現在消防機関における災害事故等におけるヘリコプター運用は、北海道および札幌市消防局においてそれぞれ実施されている事などから、現時点で研究会と協定を結ぶ考えはないとの返事がございました。
しかし、これらの機能、あるいは今日的な取り組みの傾向から考えますと、その必要性というものは極めて理解し得るところでありまして、市民の生命を守る視点からも、研究すべき課題であるというふうに私はとらえておりまして、再度、消防事務組合に要請してまいりたい。しかし、この中に一つの大きな問題は、研究会そのものが、いわゆる国の制度の枠から将来において財政的な独立をした時に、事業の独自性という宿題を秘めている事もあり、結論が直ちに出ない大きな要因の一つであると解してます。これらも検証を深め締結されれば、それはそれで結構と思います。
本市における財政の硬直化は深刻であり、目標に掲げる経常収支比率８８％未満の達成は大変厳しい状況にあるのではないかと見ております。
道も2005年には再建団体に陥るとの報道もありましたが、本市においても人事ではなく、何の策も講じないと仮定し推計すると、平成20年には再建団体になる可能性を秘めているとが財政試算から明らかにされています。また、追い討ちをかけるように三位一体が推進されますと、自由度が高くなるが全体的にはさらに縮減されることになります。
このことから、さらに歳出の大幅な見直しを強いられることが予想され、結果、市民サービスの取捨選択を含め、助成金の縮減など市民生活に及ぶ影響は決して小さいとはいえません。その大きな要因である財政面をより分かりやすく市民に示し、その理解を求めることも行政の責任であろうかと考えます。
そこで、従前から公開されていた財政状況をより一般市民にわかりやすく示す上での今後の取り組みについて、どのように考えているか伺います。
財政構造改革については、先の同僚議員の質問に重複する事から割愛いたします。
財政状況の公表につきましては、毎年６月と12月に市広報を活用し、定期的にお知らせしておりますほか、平成12年6月策定の石狩市後期財政計画や平成14年1月策定の石狩市財政の現状と今後など、これまでも必要に応じて都度お知らせしてきております。しかし、どうしても財政関係は難解な用語が多くあるのでこの点もPRが十分とであるとは考えておりません。
所管といたしましても、非常に厳しい市の財政状況を一人でも多くの市民の方々に理解していただく必要性は、私どもも全く同じ認識をもっておりますので、より平易な言葉を用いた資料作成に努める事はもちろんでありますが、例えば市の財政を家庭の家計簿に置き換えて解説するなど、できる限り工夫をこらしながら、分かりやすい財政情報の提供に心がけてまいります。
長引く景気の低迷により、本市域における経済状況は今もなお停滞を続けております。本来、市民に密接な関係であるべきはずの商店街は、都市部への消費流出や大型店進出にともなう競争激化の波にのまれ、深刻な状況についておかれている事は言うまでもありません。
商業まつりや、ハイスタンプ事業、ビンゴラリー、またIT社会に対応したホームページによるPRに加えインターネットクーポン券の交付などの先例事業をはじめとし、地域市民がより親しみを感じてもらう事を目的に企画が進んでいるロードペインティング案などがあります。
このような多種多様な試みも結果が出るには時間を要すると思いますが、これらの事業を集約し、さらに検証や分析を行い有効な事業に発展させる上で中核となる機関の積極的な関与が望まれますし、社会状況に対応した地域経済の活性化に向け、許認可を含め、経済活動を補完する総合的な仕組みを考えていかなくてはなりません。
市としてこれらの現状認識と、今後の取り組みをどのように考えておられるのかお伺いいたします。
本市の商店街活性化につきましては、ハイスタンプ事業に代表される販売促進事業や、商業祭り等のイベントに対する支援など、主として地域に密着したソフト事業の推進に取り組んできたところです。
ご提言の積極的な活性化事業の誘発につきましては、商工会議所を中心とする諸活動の中からの情報を的確に把握し、本市地場企業活性化計画の適切な見直しを行いながら、多様化する情勢変化に対応してまいります。
現在、石狩湾新港工業地域を背景に５６０数社に及ぶ企業が操業しております。石狩市開発（株）や石狩商工会議所、さらに本市経済部がそれぞれ有している企業情報に関し、果たして有機的に活用されているでしょうか。企業が持つ情報の収集活動を推進し、データーベースとした上で、それぞれの機関で共有する事が望ましいと考えます。さらに公開可能な情報をまとめ、経済情報へ変換するなど経済ネットワークの構築に向けた取り組みに対しどのようにお考えかお聞きいたします。
現在、市内に操業する商工業者は約1,800社を数え、市、商工会議所、石狩開発（株）がそれぞれの分野で連携し、事業者の方々の支援に取り組んでいるところでございますが、ご指摘とおり、これまで三者間において共有してきた情報は、関連分野の基礎的なものに留まっており、おのおのの活動の中で得られた情報の有機的な結びつきは決して十分とは言いがたく、改善を有すると認識しております。
具体的な取り組みとして、今年度、商工会に委託している新港企業情報調査業務の中で、調査結果のデーターベース化と、その共有化を進めているところであり、そのネットワーク化につきましては、今後市が取り組む予定となっております地域情報化計画の中において議論を重ねて参りたいと存じております。
早稲田大学と民間企業による風力発電が石狩市中学校に設置され、先の緑苑台小学校に次いで２例目となります。現在、温室ガスなどによる気候変動が及ぼす環境問題とその対策が急がれる中、省エネルギー教育の必要性は以前から取り上げられております。環境問題とその入り口ともいえる省エネルギー教育は、将来の世代にツケを回さないための重要な課題ととらえ推進していかなくてはなりません。
先に申し上げた装置は、寒冷地での影響調査を行う事を主に設置されていると承知しておりますが、地域におけるエコエネルギーに関する講演会や教育資材の提供などの用意もあると聞いている事から、地域に学習の機会を積極的に提供しようとする姿が示されております。
このような装置を環境教育の資源と捉え、教育関連機関と連携した中、今後どのように活用されようとしているのかお伺いいたします。
この度の風力発電装置の設置につきましては、本年モデル校となっております石狩市中学校を候補と致しまして、活用に関わる協議を進め、設置場所といたしたところでありますが、このことによりまして、現在のモデル校としてのプログラムに加え、生の教材に触れる事ができることや、データーを活用しての学習など、大学が持つ教育力の活用などを期待しているものでございます。
今後は、教育機関の連携をはじめ、地域にある教材を有効に活用した取り組みが進められるよう努めるとともに、本年10月に施行されました環境教育推進法の趣旨を十分に踏まえ、教育の果たすべき役割につきまして、十二分に検討してまいりたいと考えております。
この合併問題に関しては、市長が従前からおっしゃっているまちを見直す最大のチャンスであると私も同様に感じているところでありますし、ある一定の意義を持って議論を深めているところでもあります。
主体当事者である本市としては、もちろん国や地方制度の変革を見据えた上で、ある意義を持ってこの合併協議を進めておられると思いますが、残念ながら市民の皆様には本市がなぜ合併の議論をしなくてはならないのか、明快な意義が示されていないため、その必要性の理解がされぬまま現在に至っております。それは、市民の皆様との会話の中で、「合併するんだろ」とか「合併しなきゃならないんだろ」と、いわば結論ありきの声が一般的で、議論のプロセスというか、進捗状況に伴う段階的な議論の深まりが見えてこない事実は否めないと思います。
第2回定例会でも伺いました、「合併した場合」と「合併しなかった場合」の情報に関して、その一方でもある合併しなかった場合の姿は、合併に係わらず将来的な都市経営として市民最大の関心事であります。
国と同様に地方財政に不安の色を隠せない事から、合併協議会で示された財政シミュレーションによる財政面に限定し、合併しないとしたらどうなるのか、市長の見解をお伺いいたします。
現在の施策をこのまま継続するとして、仮定して行った財政試算によると、合併しない場合は、平成27年度まで毎年赤字を計上し続け、平成20年以降は、財政再建団体レベルまで財政状況が悪化するのに対し、合併した場合は、平成22年度まで赤字基調で推移するものの、以後は単年度黒字に転じる結果になります。これはあくまで理論上です。
合併した場合には、現行の合併特例法が財政メリットを全面に打ち出して合併を推進していることを考えますと、当然の結果であると受け止めております。
ただ、財政面の不利を承知であえて合併しない道を選ぶ場合には、財政構造改革を徹底的に進める中で、各種行政サービスの見直しを行うなど、相当の痛みも覚悟しなければならなくなる可能性が高くなる事が予想されました。もちろん、合併する場合でも当初の赤字基調を克服し、安定的な財政基盤を確保するため、財政構造改革は進めなくてはなりませんが、おのずから制度の違いは痛みの違いの程度に現れてくると思います。そして、その差がどの程度となるか、あるいは合併しない場合の痛みに対し、市や市民が耐えれるのかの点につきまして、シミュレーションを行い、来年夏頃までにはお示しする、合併する場合、しない場合の二つの姿を比較する事で見えてくるものと存じます。
先般、番屋の湯で起きたシックハウス症候群と思われる発症事故では、本市に限らず周辺市町村から多くの皆様にご利用いただいております施設とあって、多大なご迷惑をおかけしたことに対しまして、謝意の念に尽きるところでございます。
本年7月に建築基準法の改正がされた矢先の事故でもあり、大変憂慮する事態と受け止めております。本市のおける公共施設工事では、ホルムアルデヒドやアセトアルデヒド、トルエンといった化学物質など指針数値を下回る優良建材（4つ星）を使用する努力を尽くしているとは存じますが、今回の事故に学ぶことは、開館時期を見定める一定の基準であり、その実施マニュアルではないかと考えます。新築改修工事を問わず、多くの人が訪れる公共施設に関して、工事中の換気はもちろんのこと、施工現場を高温にする事により、一度化学物質を発散させるベイクアウトの実施など、最善を尽くす必要性があったと思います。さらに、簡易測定をはじめとする化学物質検査を施することによって、危険回避はもちろん、改修工事等における開館時期の目安になると考えます。以上の事から、施工期間の抜本的な見直しを含め、検査マニュアル等の作成などの考えについてお伺いいたします。
この度の保養センター床張替えについては、最初の工事終了後、化学物質の室内濃度が指針値を下回っていても不快を感じる等症状が起きていまして、その後の対応においても、原因と直接結びつくものは特定でき得ませんでした。
担当部局としましては、このような事態を重大に受け止め、工事におけます設計施工管理の安全対策のさらなる取り組みの必要性から、時間はかかりますが設計施工に当たり、健康に配慮した石狩市型ガイドラインの設定について考えてまいります。
また、室内の化学物質の濃度検査は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の測定対象化学物質であります６項目について、今後とも濃度測定を行って参りたいと考えております。
施工後の養生につきましても、これまでと同様室温を上げ、強制的に揮発性の化学物質を排出させるベイクアウトを実施するとともに、十分な換気を行ってまいります。
信頼回復については、先の同僚議員の質問と重複する事から割愛しますが、今後の取り組みに関し、誠意ある対応を望み要望とします。
去る9月26日、釧路沖で発生した地震による苫小牧の石油コンビナート火災事故は記憶に新しいと思いますが、この火災事故の影響で苫小牧港の利用規制がなされ、道央圏のエネルギー供給が一時寸断されました。
新聞など報道機関によりますと、事態収拾までの間、通常の３倍に近い400台ものタンクローリーが殺到したということですが、札幌市内のガソリンスタンドの一部で、朝の開店に間に合わず、午後まで在庫ゼロの状態が続いたとも聞いております。
今回の災害で在庫の有無にまで及んだ事に大変憂慮するところでありまし、今なお太平洋側を中心に微震が観測されていることから、道央圏における安定的なエネルギー供給基地として、石狩湾新港におけるエネルギー関連企業の集積規模では足りないのではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
現在、石油製品の流通の再編が進んでおり、その中で当基地へ進出した企業は当初計画の実に数倍、10倍弱であります。貯蔵、輸送コストにおいて、このことは十分当基地が競争力を有しているのだと言う事を考えますと、今後もその役割や、それからここでの取扱量が拡大することは大いに期待されるものであります。
なお、港湾計画上におきまして、当基地が試算しております数値は、札幌圏における全量を賄うことができる能力を持っておりますが、施設能力としては、ただいまそこまで到達していない事を合わせてご報告いたします。
環境や行政コストに大きな影響を及ぼすごみ問題ですが、各種施策を通し市職員の精力的な活動に一定の評価をしているところではあります。市民の有志でつくるごみ減らし隊を初めとし、各町内会単位での活動も活発に展開されているなか、ごく一部の心無い行為は後を絶ちません。この問題は、市民全体でその理解と意識を持つ事によってはじめて効果を現すため、個人・団体を問わず有効な実践例など情報収集に努め、さらにその情報を発信する事によって、市民一人ひとりにあった有効な手立てを手に入れることが出来るのではないでしょうか。このような事から、市として市民活動の情報を相互に交換できる支援と市民啓発の持続に向けた取り組みについて考えをお示しください。
本市では、ごみ減量化都市への挑戦３年目を迎え、ごみの分別、減量、ごみの出し方など、市民一人ひとりの社会的マナーがより強く求められてきております。この間に、市民と市が強い問題意識を持って取り組む中で、多くの市民参加により策定された、ごみ減量計画をはじめ、各地域でのボランティア活動など、様々な取り組みの結果、着実にまち全体の認識度が高まり、ごみ減量化への成果は確実にあらわれております。
お尋ねの、市民による啓発活動につきましては、各地域で根気よく運動を持続していただくためにも、町内会等で頑張っていただいている実践例など、積極的に情報を集約し、広報誌、出前講座、市民参加のごみ減らしの集いなど、あらゆる方法を通じて市民に紹介しながら、具体的な活動を共有するなかで、市民意識が構築され、活動が継続し取り進められていくものと考えております。
