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当該事業においては、緑苑台地域と隣接し、ともに本市東の玄関口に位置づけられる地域である事から、開発における必要性については決して否むものではありません。しかし、当初の計画による保留地処分の収支や設定価格、あるいは減歩率などにおける計画の甘さが、このような事態を生んだとの指摘があります。
バブル経済が終焉し久しい、平成11年度から始まった事業ということに見ても、決して旺盛な住宅需要が見込まれていたとは思えませんし、特に地価における変動は右肩下がりの不測な時期だった事や土地区画整理事業が多年を要する性格からも、一定程度における将来的な見通しが大変重要であったと思います。
当時の状況下で、指導的立場を有する行政においては、計画策定に当たり当該する組合への経営意識や価格、規模、処分量等の観点から、十分な検討と精査が必要であったと考えます。
①そこで質問ですが、先に述べました観点から、この事業計画の妥当性についてどのような認識を持っておられるのかお聞かせ下さい。
②続いて、同組合へ補助する場合と補助しなかった場合の2通りの選択肢がある中で、それぞれを選択した場合に想定される主な影響について伺います。
③札幌市に隣接する衛星都市の幾つかを見ても、住まいを構える選択要件として、大多数の方が札幌市に職場を有する関係から、まず、通勤圏内であることが挙げられます。さらに、住みやすい環境や子育て環境に優れていること、さらに購入しやすい価格といった事が挙げられるでしょう。
とりわけ、隣家と十分な余地を持つことによる高い防災性などの優位性はあるものの、その他のニーズに十分配慮しなければ、保留地の処分におけるスピードは上がらないと考えます。
いずれにしてま、生活拠点としての都市形成や多様な機能を充足し得る市街地整備を進めるための環境づくりは、この地域の魅力に直結し、延いては保留地の早期売却に連動するものと思うことから、これらの工夫についてどのように考えをお持ちかお聞かせ下さい。
④私としては、もとよりこの事業が無事に終結することを望んでおりますが、他方、今後において地価が上昇し好転する事は至極難しいと認識しております。しかし、公費を追加して補助するにあっては決して一方通行で終わるのではなく、仮に売却益などが発生した場合、本市に対し還元するといった姿勢も望まれると思いますが、組合に対しどのように対応されるのかお聞かせ下さい。
①当該事業は、昭和５３年市街化区域に編入され、当時、花畔市街化区域と一連として区画整理事業により住環境整備がされる計画となっておりましたが、地権者協議等の遅れから見送られ、平成8年、地域の住民からなる花川東地区環境整備促進期成会が結束され、市議会に対し「都市施設の早期整備」についての請願書が提出され、平成9年第3回定例会において趣旨採択、同年、組合設立準備委員会が発足されたところであります。
市街地の形成は、いわば石狩市100年の計と言うべき事業であり、市の支援のもと平成11年5月、組合設立及び事業計画の認可を受け事業が開始されております。
事業開始の時点では、資金計画で、ある程度の地価下落なども見込んだ計画となっており、その時点では妥当な計画であると考えておりました。
②本事業への補助により、残工事がすべて完了し、すべての保留地が販売可能となり、換地処分がなされますと、保留地販売に弾みがつくものと、予測されます。また、補助できない場合は、組合は直ちに、資金ショートをきたし、工事完了、換地処分、事業の終結が出来なくなる他、最も深刻なのは保留地を購入していただき新たな住民となられた方にも損害を与える事に加え、市の投資が無駄に帰す事になり、これらのことからも、事業の完了が必要不可欠と考えております。
③特色のある街づくりの考え方として、まず、都市計画における用途が準工業地域と第2種中高層住宅専用地域となっており、この用途を生かし多様な土地利用が可能な地区と考えており、道路、公園等を適正に配置し、住環境に配慮した地区計画等のかけ、地域の魅力づくり、環境づくりを図り、事業計画の範囲内において工夫して行きたいと考えております。
④組合は、事業終結に向けて事業計画を作成しており、収支バランスを考え作成されたものである事から基本的には余剰金は発生しないと考えておりますが、社会状況が好転するとして、順調に事業が完了し、なお余剰金が発生した場合、本市においては、これまでと同様に寄付等をしていただけるよう協議させて頂きたいと考えております。
この度の補正予算の総額は、石狩地ビール館購入事業など合併関連以外の経費を含め、約2億6,500万円にのぼり、その財源は、本年度創設される「合併まちづくり基金」からの繰り替え運用による、一般財源からの約2億円が拠出されると承知しております。
さらに、花川東土地整理組合への支援に対しては、債務負担行為により明年度以降4年間で、総額2億5,000万円の捻出が財政への負荷になると存じます。
この合併まちづくり基金は、いわば本市唯一の虎の子であり、今後における財政立て直しに必要な繰り替え運用の財源でもあったことから、ここにきて、予想外の歳出を強いられる事態に、後年次における財源確保もままならないと存じます。
①そこで、この後の合併まちづくり基金の運用についてどのように考えておられるのか伺います。
数年前、財政再建団体に陥る将来予測に始まり、財政構造改革を打ちたて取り組んで来た事は承知のところであります。しかし、いったんは消えかけた最悪の状況が、にわかに浮上してくる恐れがあるのではないかと懸念しております。
合併協議会における新市建設小委員会で示された財政シミュレーションでは、各計画に対する財政根拠や財政健全化に向けたシナリオが示されておりましたが、この度の歳出があまりにも巨額なだけに、財政計画そのものを根底から見直さなくてはならない状況に置かれるのではないかと大変危惧しております。
私から言うまでもありませんが、すべからず大幅な経常経費削減の断行を余儀なくされることは間違いなく、その対処法として例をあげますと、その最たる人件費の削減が重要であると考えます。
厚田・浜益村の人件費問題も含め、支所体制などの整備に道筋を立てることが、本市生き残りの命運を分けると言っても過言ではないでしょう。従いまして、その大胆な改造について市長の大英断が求められると推察されます。
②そこで質問ですが、これらの状況を踏まえ、本市の財政健全化に向けた今後の取り組みについて、どのようなお考えをお持ちかお伺い致します。
先の質問に関連し、まちの総合計画にあたる合併まちづくりプランへの影響についてでありますが、新市となる平成17年度から平成26年度を前後期に分け、トータル10年間で、各分野ごとに必要とされる重要事業を最優先に、ハード、ソフトの両面から整備しようと計画されております。
③特に各論をもって言及しませんが、合併まちづくりプランに影響が及ぶのか、及ぶとすればどのような対策を考えておられるのかお伺いします。
①合併まちづくり基金については、本市の財政状況の悪化から、基金の運用手段として、特定目的とは関係なく、財源不足に対応するための「年度を越えた繰替運用」により、一般財源としての運用を可能としております。また、「第2次財政シミュレーション」におきましても、合併後6年間は、収支バランスの均衡を図るため、その不足額をこの「繰替運用」により補填することとしており、現下の危機的な財政状況を回避するためにも、他の基金が枯渇した状況から、当面は、その運用は避けられないものと考えております。
しかし、将来の新市における健全な行財政運営を進めていく上で、この基金は重要且つ貴重な財産である事はご指摘とおりであり、その運用につきましては、今後の財政運営に支障をきたす事の無いよう、慎重に対処してまいります。
【答弁：市長】
②平成14年度に「石狩市財政構造改革方針」を策定し、平成15年度にはすべての行政分野における懸案と目される１６の取り組みについて、行政改革懇話会でのご審議を頂くなどして、将来の財政負担を軽減し、持続ある行政システムの確立に向けた取り組みを、着実に進めてきました。
ご指摘の、人事管理制度に係る問題も十分に踏まえて対応しなければならないものと考えており、今年度、数回に亘る集中審議を予定しております「行政改革懇話会」でのご提言を基に、新たな行政改革大綱の策定をはじめ、平成17年度を起点とし、概ね平成21年度までの取り組みを市民に明示する「集中改革プラン」の策定の中で、具体的な内容を示して参りたいと存じます。
【答弁：企画財政部長】
③合併まちづくりプランについては、これが直ちに個別事業の実施根拠になるものではありません。合併まちづくりプランで計上した事業の取扱は、それぞれの事業の内容や必要性を精査した上で、三位一体改革や北海道の財政立て直しなど、財政環境をはじめとした様々な情勢変化を踏まえて、今後策定される総合計画の中でオーソライズされる事になります。
今回の財政出動は、こうした数多くのファクターの一要素であり、これだけをもって合併まちづくりプランに計上した事業への影響と対策について判断する事は非常に困難であると認識しております
表題に示した、いわゆるサンセット制度とは、「制度・事業の年限設定における自動的廃止プログラム」を指すものであります。全国的には、既に導入しているところも多く、北海道においても「時のアセスメント」に見られる同様の制度が行われております。
この制度が取り組まれた背景には、行財政の硬直化に伴う効率性の低下や行財政の肥大化に対する有効手段の欠如、そして説明責任の徹底と住民・議会の監視姿勢の強化などが挙げられております。まさに、多くの地方自治体が抱える諸問題であろうと思いますし、本市においても例外ではなかろうかと存じます。
このサンセット制度に関して、民間のシンクタンクであるＰＨＰ総合研究所によりますと、制度の特色として、第一に、議会が再決議しない限り自動的に廃止が決定する「自動的な廃止規定」が設けられていることであります。仮に、行政機関が政策・事業の継続を求める場合には、積極的な説明責任と行動を起こさなければならない点に重要な意義があり、行政機関の自己査定に基づく消極的行動では、政策・事業は継続できないと言う原則であります。
第二は、政策・事業に関する見直しがアドホック（その場限りとか、その時だけとかと言う意味。）な見直しについては、不作為を生みやすく、この問題を克服するために定期的な見直しを義務化することで作為的存続のみを許すと言った制度としています。
ここで重要となる、既存の事業評価制度をさらに高めることと共に、市民参加条例における市民参加システムを積極的に融合させる必要性が求められますが、より高密なサンセット方式の導入は、新たな事業への転換やそれに伴う制度の改廃に対する議論の深まりが期待できると共に、市民参加意識の高揚や市民理解に繋がるものと考えます。
そこで伺いますが、この制度の導入について、どのようなお考えをお持ちかお聞かせ下さい。
平成12年度から「新しい石狩市行政改革大綱」に基づき、７１の改革改善項目の実施や検討を進め、又、平成13年度からは事業評価制度を導入し、事業の必要性や優先度を精査しているところであります。ご提言の「期限付き事業」いわゆる「サンセット方式」につきましては、既にチャイルドシート購入助成事業やごみ減量化推進事業などにおいて取り組んでおり、平成17年度からは補助金等についても、新たな交付基準をスタートさせ、定期的な見直しを義務付けております。
現行の事業評価制度についても今後予算へのリンクや、市民意見の増加につなげる手法の検討を行うなど、制度の高度化を図り適正な事業運営に努めて参りたいと存じます。
我が国は太平洋プレートやフィリピン海プレートが沈みこむ事によるプレート間地震による大きな震災を幾度も経験しております。北海道でも、これらのプレート地震に加え、火山帯にみられる群発地震や南北に伸びる活断層が見つかっており、いつ地震に襲われるとも限らない状況にあります。事実、過去にＭ７以上の地震も数多く発生しており、Ｍ７以下を加えれば枚挙に暇がありません。これらおデーターを見ても、北海道における安心の保障はないと言ってよい状況にあることが伺え、それに対する備えの必要性があると考えます。
特に太平洋側で発生の著しい地震ですが、地震における被災は、直接的な地域の被害に留まらず、物資確保やその物流といった形で道央圏にまで影響を及ぼす事が明らかになっております。それは、平成15年9月に発生した地震により、苫小牧市の工業地帯で起きた石油コンビナート火災により、一時的に石油製品がストップした事からも立証されております。
道央圏における住民の生活を守る上で、日本海側でその役目を果たす石狩湾新港の重要性は大変高いのではなかろうかと思います。現在、実入りコンテナ船を始め、重要物流港として着実に実績を上げている本港湾であることから、地震動及び地震による液状化対策及び耐震強化岸壁など、早期に整備し完了する事が必要であると思います。又、これらの整備を進める事によって緊急物資輸送をはじめ避難者の輸送などに多大な貢献を果たすものと考える次第です。
①これら、耐震強化岸壁の現状についてお聞かせ下さい。また、今後における整備の推進についてどのような取り組みを考えておられるか伺います。
②次に、石狩湾新港地域における、親水性施設の整備についてであります。
平成15年6月の代表質問でもお伺い致しましたが、石狩湾新港については物流港湾として本来必要とする整備のほかに、港に訪れるすべての人々が、爽やかな潮風を感じ、憩いの一時を過ごせる親しみのある港として、港湾環境整備施設計画が存在しております。 この計画では港湾緑地計画に基づき、東地区をはじめ、花畔、樽川の各地区における親水緑地や休息緑地などが適正に配置されるよう示されております。また、その各緑地に置かれる休憩所には、ベンチ、トイレ、水飲み場など憩う場としての三種の神器を始め、樹木、日陰棚や手洗い場なども計画に示されております。特に、東地区に隣接し計画されている親水緑地では、多目的広場やビーチデッキ、遊歩道及び散策路などが、６００Mほどの長さでの計画がされており、プレジャーボートなどの船上げ施設などと融合した総合的なウォーターフロントとして完結を見るものと推察できます。
しかしながら、その進捗状況を見る限り決して良好とはいえる状況にないことは一目瞭然であります。財政状況の厳しい折、時間を要することは十分理解できますが、この素晴らしい計画を絵空ごとで終わらぬよう北海道に対し積極的に働きかけ、早期にこの事業を完成すべきではないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
①石狩湾新港は、港湾の背後概ね１０ｋｍ圏として、約18万世帯、43万人を抱えた中核港湾となり、地震や台風等による大規模な災害時において、大量の物資輸送を担う事になります。
新港管理組合では、この位置づけを踏まえるとともに、平成14年度会計検査院の全国の港湾に向けた指摘、さらには、本年3月の国土交通省交通政策審議会港湾分科会による答申、道内他港湾の耐震強化岸壁整備状況等を勘案し、既存岸壁の機能向上と耐震強化を付加する事業として概算要求を行っています。
市としても、厳しい財政状況にはありますが、地震等の災害発生時を考えますと、当事業への取り組みはは必要であると考えております。
道の駅はご存知のとおり、長距離運転などの「休憩機能」をはじめ、道路利用者や地域の「情報発信」、さらに、道の駅をきっかけに町と町が共に地域づくりを行うための「地域連携機能」など、複合的な意味を有する休憩施設であります。
平成16年8月9日現在、北海道に設置されている道の駅の総数は86箇所ありますが、いずれの施設も地域特性を生かした地元物産の販売所や温泉施設あるいは宿泊施設の併設などその形態も様々であります。また、この施設の関心度は道の駅のＨＰに示されているとおり、累計１３０万件を越えるアクセス数にも表れており、施設毎の平均でも一年間で1万から2万件と高い水準で推移していることからも明らかではないかと存じます。
本市が位置する日本海側での設置状況を見てみますと、後志の余市から留萌地方の小平までの間にその存在は無く、札幌を基点としまして国道２３１号線沿いには、約１００km以上も道の駅が無い事になります。
国道２３１号線における設置については、長距離ドライブにおける休憩地や冬期間の悪天候による一時的な退避場などに加えて、崖崩れの危険性が高い区間も多、防災性の見地からも有効な施設であると思います。
この施設の誘致に関しては、かねてから厚田・浜益両村における村内議論があった事や、今年一部の市民団体でもその誘致に向けた運動が企画されていると聞いております。 合併後の話にはなろうかと存じますが、合併まちづくりプランの中にある観光振興の主要事業で示されているとことや、さらに、観光推進プロジェクトで計画されています観光振興プランの策定や地産販売拠点の整備などが挙げられています事に鑑みても、この施設に包含し得る事から大きく期待をするところであります。これらの計画を有機的に結びつけ、本市北方の物産販売及び観光拠点としての複合的な施設として運用が考えられるところですが、今後の取り組みについてお聞かせ下さい。
次に、施設の運営に関する官民協働の実現についてですが、その設置する母体が国であり、道や自治体である事は承知しております。しかし、この施設における運営を考えますと、その地域に即し民間の力が注がれる事に大きな意味を有すると考える次第であります。
行楽シーズンともなれば、大変多くの人々が訪れる施設であることから、本市特産物をＰＲできる効果や物産販売及び周辺の観光地に足を運んでいただく為のインフォメーションを合わせ民間が積極的に関与することによって地域経済へ大きな効果をもたらすことが考えられます。
そこで質問ですが、このような施設に対する官民協働の考え方についてお考えをお聞かせ下さい。
①合併によって、市内を走る国道２３１号線の長さは約８０ｋｍになり、札幌からの距離を考えると、道の駅の必要論は高まると考えております。加えて、これまでの道の駅が持つ「休憩機能」、「情報発信機能」、「地域の連携機能」の三つの機能に加え、新たに、災害時における「地域の防災拠点」としての機能が期待されるとおり、4月に開催されました石狩管内の市町村長と国道によって地域連携を進める、「石狩地域連携会議」においても、浜益村長から同様の提案がなされておりました。
一方、施設運営に関する、官民協働による持続可能な「しくみづくり」が何よりも必要不可欠であり、地元商店の方々との話し合いや地区の市民や事業者を中心に議論を深めながら取り組む事を始め、施設誘致の可能性について積極的に探って参りたいと存じます。
