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２００５年に向けた三位一体改革の影響から、依然厳しい財政状況に変わりなく、あと２年も続く苦難の道のりは大変厳しく険しい事から、さらに身を引き締めなくてはならないと感じております。我々を含め地方６団体の一員である市長におかれましては、地方自治体が担う地域に根ざした様々な施策に対し、適正な執行が出来るよう財政保障の面からも各省庁の綱引きに惑わされる事なく、引き続き国に訴えかけていただきたいと存じます。
このような現下の状況において足元に目を向けますと、昨年のこの時期１２月２４日に示された交付税カットや公務員削減、国庫負担金の廃止、あるいは縮減等大変な激震を呼んだことは記憶に新しく、さらに財務省は地方公共団体における交付税７・８兆円の使いまわしを指摘しているなど、予断を許さない状況が続いていると存じます。
暫定的な国の方針を受け、本市における来年度予算編成の段階では、さらに１０％の削減が検討されているとお聞きしていますが、行政サービスの縮減・廃止が市民の間で大変憂慮されるなか、地方行政の根幹にいたる都市運営のありようがこの３年間という短期間で大きく変化することに、市民もその対応に戸惑いを隠せないと存じます。
そこで１点目の質問ですが、平成１７年度予算編成に対する市長の見解についてお伺い致します。
２点目として、あらゆる視点から進められてきた本市財政構造改革でしたが、本年度の成果を踏まえ、さらにどのような方向性をもって進められようとしているのかお考えをお聞かせ下さい。
現時点では平成17年度の具体的な影響額は不確定であります。このような状況のもと、新年度予算編成に当たりましては、総務省の概算要求から判断しても歳入の額は低く見積もらざるを得ず、予算編成においても特定科目を除き、今年度当初予算に比べ、１０％程度の圧縮を仮置きの目標と定め、現在、編成作業をすすめております。
ここ数年来様々な取り組みにより経費の圧縮に努めてきたところであり、財政構造改革などによる制度的見直し以外では、大きく経費を削減できる状況にはないことも否めません。新年度予算編成については、地方交付税等の見込みが示される年末以降大詰めを迎える事になりますが、さらなる経費削減を行わなければならない、行わなければ収支の均衡が図れない事態と、その一方で、市民生活を守るためにこれ以上の削減が困難という事態の双方に直面すると思われ、今年度に引き続き非常に緊迫した予算編成作業を強いられるものと考えております。
なお、明年以降につきましても我が国が抱える少子高齢化、あるいは産業社会構造の疲弊、転換、さらには国・地方の財政の危機的状況を踏まえれば、地方交付税の先行きはやはり縮減の方向と考えざるを得ず、いよいよもって先に３市村合併検討に際し策定いたしました市単独の財政シミュレーションが現実味を帯び、単独で行く場合には相当なハードランディングを覚悟せざるを得ない状況と認識しております。
財政構造改革について、今後の方向性として、三位一体改革のような地方行財政の再構築が、今後さらに拍車がかかるものと想定されるところであり、安定した財政基盤により良質なサービスを提供し続けるためには、市民や企業・法人との協働による新たな広域サービスの創出が必要であり、また、行政改革、あるいは地域経営といった経営理念を大幅に取り入れた自治体に変革する必要があると認識しております。
これらの取り組みについては、市においても既にスタートしておりますが、引き続き財政はもとより広く行財政全般を通じて事務事業のみならず、行政そのものの運営・経営手法から改革するような取り組みを目指して参りたいと考えております。
そもそも行政における諸機構は、市民社会の求める具体な政策の必要に応じて存在するものであるとして、近い公共性を体現する意味で存在し、施策が施行されるものと考えられます。地方自治法が基礎的な地方公共団体として、一般的な事務処理権限を認めているように、自治体における一般行政事務のアウトソーシングや市民協働の考え方は、地方自治体における行政のスリム化の第一歩を踏み出すことであると考えます。それは、一般経費の削減に繋がる事と同時に、地域における最も重要な課題に対する積極的な政策展開ができる環境をつくり出すことに繋がると考えます。
石狩市における行政改革の推進は、すでに鋭意積極的な取り組みがされていると承知していますが、今般の財政状況に鑑みても、さらなる推進に手を加える必要があるのではなかろうかと考えます。
他方、２００７年問題に見られる市役所職員における団塊世代のボリュームは、一定期間における石狩市の急速な都市化に伴い、必然的に起こった現象でもあります。しかし、それも安定期を迎えた現状にあっては、重要且つ専門性の高い分野に適正な人員を配置する事によって、平準とする作業を進めることが肝要と考えます。これを思い切ったアウトソーシングの契機ととらえ、行政コストの削減に対し行政活動のどこを削減できるか、内容とスリム化の方式など、徹底的な議論が最初で最大の論点になると思います。
先進事例に照らしてみても、市役所総合窓口案内などは、市民ボランティアなど一般市民などの有志により転換を図ることもできると考えられます。本市における行政改革の基本的な方向性を市民に示し、市民との呼応により市民協働の市役所づくりの環境も整ってくるのではないでしょうか。
そこで質問いたしますが、本市におけるこれからの行政改革の必要性を踏まえ、市民協働やアウトソーシングの考えについてお聞かせ下さい。
本年、全国紙のシンクタンクの発表では、全国ランキング上位に評価されておりますが、良質で高度なサービスの提供者になり得る団体が、市とのパートナーシップを持ち備えた双方が付加価値を創造し、市民へ還元できるようなシステムの構築を目指して参りたいと考えており、現在、本市の雪対策市民協議会やごみへらし隊などの市民協働型の行政運営の構築は、その結果として具現化されたものであると考えております。
本市は、それぞれの事務事業の改革改善に努めておりますが、新たな社会経済の潮流はまさに本市が進めている市民協働といった地域の活力を行政施策に反映し、双方が発展する事により市民力を高め、もって成熟した地方自治の確立を図る事にあることと考えておりますので、今後ともこの点から取り組んで参りたいと存じます。
質問に先立ち、先般新潟県で発生しました新潟県中越地震で災害に遭われ亡くなられました被災者の皆様に哀悼の意を表するとともに、一日も早い復興を念願いたします。
新潟県のホームページで公開されてます新潟県中越地震における災害状況から、死者４０名、負傷者２，９９０名を出すなど甚大な人的被害に留まらず、半壊以上の住宅被害が１万２，１３０棟と、今もなお避難者が２，９０６名もおります。
これほど多くの被災者の皆様が、長期間に及ぶ不便な生活を余儀なくされている訳ですが、地震発生直後には１０万人以上もの住民が避難をし、多くの避難場所で混乱を生じていた事が新聞・テレビ等で報道されました。これらの状況は、阪神淡路大震災に次ぐ災害として言葉を失する痛恨の極みと感じている次第であります。
北海道においても６日夜、根室半島南東沖を震源とする震度５強の地震が発生し、本市においても震度３の揺れが計測されました。幸い怪我や損壊を伴う被害はなかったものの、石狩市においては石狩地震や先に新聞報道された石狩低地東縁断層帯における地震の発生が危惧されておりますことから、看過できる問題ではないと存じます。仮に北方圏において、冬期間にこのような災害が発生した場合、全国一律に備える備品とは別に、地域に即応した対策が必要であり、そのなかでも特に暖房に関しては生命に直結するライフラインの一つである事から、器具の十分な確保が重要であると考えております。
１点目として、石狩地震などの大規模災害が発生した場合における避難所運営のあり方について、どのように考えておられるのか、また、住宅被害に及ぶ被災も想定し、非難生活が長期化した場合、応急仮設住宅の設置などの対策についても合わせてお聞かせ下さい。
２点目として、避難所における冬期間の寒さ対策についてですが、暖房器具及び毛布の備えなどどのような対策を講じられておられるのかお聞かせ下さい。
本市では避難所の円滑な運営を図るため、避難場所におけるルールを定めた避難場所運営マニュアルに基づき、町内会が自主的に運営する避難場所に、市職員が直接参集するシステムをつくり、町内会の方々と協力して避難場所運営を行うこととしております。
町内会が行う避難場所訓練に、市職員が参加して訓練を実施して参りましたが、今後も継続して訓練を実施し、避難場所運営体制の充実を図ってまいります。また、応急仮設住宅の設置につきましては、避難が長期化する場合、災害救助法に基づき北海道が応急仮設住宅を設置する事となっているものであります。
避難場所における冬期間の暖房対策についてですが、本市では冬期間の防災対策の一環として、ポータブルストーブ38台、寝袋、毛布合わせて790枚を避難場所に分散備蓄しておりますが、もとより不十分であることの認識について至っております。各種災害に対する備えにおいては、優先度の高い備えでなければならないと認識しておりますことから、今後もさらに冬期間防災対策の整備を計画的に進めてまいります。
今定例会において採決された住民投票条例の制定に伴い、投票日も1月16日と決まりました。この住民投票は、石狩市の将来をかけた重大な案件であることから、わが会派をを含めた４会派による修正案を提案し、成立要件を10分の６と制定するに至ったわけですが、この真意には住民投票の結果を我々議会議員も市民と共に重く受け止めようとする意が表されております。つまり議員選挙と同様の自己決定を希求する市民の意思を反映する事に回帰する考えとなるものであります。
石狩市では、今まで数多くの機会を通して、合併に関する市民アプローチを行って参りましたが、直接的な意思確認であるアンケート調査によるアプローチが低調だった事から、とても市民の合意形成といえる結果が得られなかったことも一つの要因であったかと思います。しかし、これは編入する自治体に係る一般的な世論、すなわち本市の現行制度をもとに大半を合わせ、調整する事による対面的な変化が起きないことが作用しているのではないかという向きが指摘されております。
現在、住民投票条例制定がにわかに市民意識を刺激したのか、是非両面での動きが活発になってきました。もはや、遅疑逡巡としている間は無く、それぞれの主張、観点をもとに運動展開されている事から、至ってニュートラルなポジションにいる住民の動向が、結論を左右するといっても過言ではないと思います。
そこで住民投票条例第12条にもうたっております、「市長は、投票資格者がその意思を明確にするために必要な情報の提供に努めなくてはならない」としている事に対して、どのような対応をされようとしているのか、また、その告知の手段としてどのような形を考えておられるのかお聞かせ下さい。
現在までに、様々な手法で情報を提供して参りましたが、今後は、これらの情報を再度認識したいというニーズに応える活動、具体的には出前講座の開催、あい・ボードなどによるパンフレットの再配布、二つの姿の説明ビデオ貸し出しなどを行って参りたいと考えており、町内会へ回覧と広報への掲載で利用を呼びかけてまいります。
平成16年度第3回定例会において質問した時点で、全国展開可能な特区が26項目について提示されていましたが、その後認可されたものも含め311項目に拡大しており、各分野に広がりを見せております。
本市においては、平成14年に物流特区を申請し、認可された経緯もあることから、いち早く積極的な取り組みを行った姿勢に対しまして高い評価に値すると認識しております。しかし、これに留まることなく、次なるステップアップが望まれ、地域活性化に繋がる行動に努めなくてはならないと考えます。
本来構造改革特区とは、社会経済の活性化を促進するために、地方自治体や民間による国の規制緩和を要望する制度であり、特定地域に限って規制を緩和し、実施しようとするものであります。国は認可した特区に対し、その後の評価を踏まえ、良い効果を上げたものについては全国展開可能としていますことから、まさに疲弊した制度、あるいは経済活動の足かせを打破すべく、官民双方にとって有効打となり得るチャンスでもあると言えます。
全国から応募されたアイディアを逆に本市に適用出来る事から、私はこの制度を逸することなく、市庁舎内部において地域に適応し得る制度を精査する事からはじめ、これらの情報を手の届かぬ奥の間とすることなく、市民に開示する事が重要と考えます。言いかえますと、民間視点に立った制度の適用を推進することが、民間活力の活性化や市民サービスの向上に資するのではないかと考えるところであります。
そこで質問いたしますが、本市として構造改革特区に対し、今後どのような取り組みをされようと考えておられるのかお示し下さい。
本市におきましても、例えば自動交付機の設置事業や民間による公の施設の管理など、すでに具現化しているものも合わせると、おおむね70項目程度の運用が可能であると考えております。また、本年第5次提案募集においては、本市からも国に提出しておりました自動車リサイクルや徴収・収納の委託範囲に関する規制緩和の提案については、残念ながら実現には至りませんでしたが、今後も様々な視点から提案を積極的に行っていくとともに、民間事業者からも提案いただけるような関係団体と連携を図りながら、情報の提供に努めて参りたいと存じます。
先般、政府による初めての少子化社会白書が新聞報道されましたが、これは昨年9月に施行された少子化社会対策基本法を受け、少子化の現状や政府の取り組みを毎年報告書にまとめるよう定めたことから作られております。
このデーターの中では、人口の出生の変化、少子化の原因、経済的影響、従来の対策などの情報が整理され、分析が行われておりますが、特殊出生率の低下に加え、高齢化による死亡数の増大による人口減の加速が指摘されています。また、核家族化も進み、１９６０年に４．１ポイントだった世帯平均人数が、２０００年では２．６７ポイントに降下するなど、70年代までに過半数を占めていた子どものいる世帯は4分の１に減り、逆に単身世帯が増えている状況にあります。
現在、石狩市における特殊出生率は、全国平均の１．２９をさらに下回る１．１４で、昭和６０年に1万１，３２０人いた年少人口は、平成16度4月1日現在では７，７４８人と、総人口が増加しているにもかかわらず年少人口の激減が著しく、この対策に急を要するのは、誰しも感じるところではなかろうかと思います。
今後、５・６年の間に団塊世代の子どもたち当たる第2次ベビーブーム世代の女性が出産期にさしかかることから、この出産期を通り過ぎる2010年ごろまでに、思い切った子育て支援策を講じる必要があると指摘されております。つまり、母親人口が多いこの期に適時・的確な施策の展開は出生数の増大、あるいは出生率の回復など、期待される効果に可能性を秘めているということであります。
近年の調査分析により、子どもを安心して産み育てられるための対策として、子どもを持つことの幸せや女性が働きながら育てられ、さらに自由な時間を一定程度確保できるゆとりある環境、また、十分な教育を受けさせられる経済的な負担軽減などなど、数えれば枚挙に暇がありませんが、この障害となる問題を打開しながら、子どもとともに成長できる生活環境の実現に努めなくてはなりません。
第1点目として、本年度をもって公立南線幼稚園の廃園が決まった事から、今後は私学幼稚園が幼児教育を全面的に担っていただく事になるわけです。折りしも、関係団体によって行われた親御さんへのアンケートでは、子育て家庭での経済的負担が指摘されております。このことは、子どもを生み育て、教育を受けさせたいと思う親御さんの不安材料として、上位に位置される事から見ても看過できるものではないと考えます。そこで、今後、私学幼稚園に対する市としての支援をどのように考えておられるのかお伺い致します。
2点目として、先に述べました背景にもあるとおり、子育て・子育ち環境に対するニーズは、より複雑多様な様相を呈してきておりますことから、これらすべての問題に対して施策を講じようとしたとき、実質的に現行の各所管部の間で連携が図れず、総合的な考慮に欠き、一面的な事業計画が進められてしまう恐れがあるのではないかと推察されます。
かようなこと考えますと、子どもに関する総合的な調整機関として、弾力的に即応でき得る行政所管の創設が必要ではないかと思いますがお考えをお聞せ下さい。
幼稚園教育につきましては、集団生活を通じ幼児一人一人が発達に応じて生きる力を培うことなど、幼児期における教育の機会として重要な位置づけにあるものと考えております。
このため、市内の私立幼稚園が安定した経営のもとに、また、子育てや小学校との連携など新たな役割や機能が高められ、特色ある幼稚園教育がさらに充実・推進されるよう支援の充実に努めるほか、引き続き就園する保護者に対しまして、幼稚園就園奨励費を支給し、経済的な負担の軽減に努めるなど、幼稚園での子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
子育て家庭に対する支援や次代の社会を担う子ども達が健やかに生まれ、かつ健全に育成される環境整備に向け、17年度をスタートとする石狩市次世代育成支援行動計画を策定中であります。現在、子どもに関する業務は保健福祉部をはじめ市民部、教育委員会など各所管にまたがっており、それぞれ連携を図りながらこれまでとり進められてまいりました。しかしながら、子育て・子育ちに関する環境整備など、今日の市民の多様なニーズに対処できない状況は否定できません。
私は、子どもの夢と生きる力をはぐくむ次世代育成支援を推進する上からも子どもの視点に立った取り組みとして、福祉や教育などの垣根を超えた総合的な行政サービスの提供が必要だと考えており、、今年度中の取り組みを目指して参りましたが、この間において次世代育成支援計画との整合性を取るために実現に至っておりませんが、平成17年度の早い段階において実施する事といたします。
