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本市は大都市圏にあって、気軽に足を運べる位置的な優位性と、緑豊な奥深い森林や日本海を眺望する海浜など、素晴らしい自然を始め、古より人々の暮らしの中で培われ受け継がれてきた数々の伝統文化など、大変素晴らしい歴史と財産が多く残されております。また、恵み豊な石狩湾から得る海の幸は大変豊富で、この時期ですとはたはたが美味しい季節であります。
四季折々の海産物が味わえる事の魅力に加え、既にブランド化が定着している海産物も数多く、まさに北海道が誇る食の宝庫として全国的な展開も期待されております。また、背後に聳え立つ１８００メートル級の暑寒別連峰は、国定公園に指定されており、道央圏の中でも数少ない名山として名を馳せております。このように一つひとつを取り上げれば枚挙に暇がありませんが、手付かずの自然がある一方で、厚田区では、パラグライダーの愛好者がその素晴らしい景観と絶好の地形により、良好な飛行スポットとして、週末を中心に各地より集まっていることも特筆すべき点として挙げておきたいと存じます。
さて、観光資源のほんの一例をお示しして参りましたが、現在、国は観光立国を提唱し、本格的な取り組みを始めております。その中で、北海道や我々が住む各地域が共に観光文化の本質を踏まえ、地域の創意のもとで築き上げられる事が重要であると思います。
観光客は、見る・食べる・遊ぶ、または、買う・泊まる・学ぶなどと言ったニーズが充足され始めて満足を感じるものであります。また、観光客が目的とする観光名所などは、外部の評価もさることながら地元住民が誇れ、そして地元の人々に愛される観光スポットでなくてはならないと思います。つまり、さらなるリピーターとなり得る環境の要件として、迎える側のホスピタリティーも含めたソフト面での環境整備が整ってこそ、「また、来たい」と言った目に見えぬ印象を得るものと考えます。
石狩市においては今まで戦略的な観光総合計画なるものが存在しておりませんでしたが、今年度から石狩市総合計画の見直しが行われており、これを機に、地域の魅力を存分に引き立てた観光都市づくりの一環として観光戦略となる指針が示されるものと存じます。
?そこで質問ですが、これら観光資源の有機的な活用を含む観光総合計画の策定について、どのようなお考えをお持ちかお聞かせください。。
次に、計画の段になりますと、従前より用いられている手法の一つとして、コンサルティング会社にすべて委託すると言った事が挙げられるます。しかし、お隣の小樽市などでは、観光に携わる民間と公的機関が寄り合い、「小樽観光誘致促進協議会」を立ち上げ積極的に観光事業を展開しております。また、ある地域では愛好者が求める環境に即した利用価値の高い場所において、愛好者自ら管理運営するといった実例もあります。その一つの例として、石狩湾新港の銭函地区で、モーターパラグライダーの愛好者が集い、石狩開発?の用地を借り受け自主管理運営しております。特に、住宅街では行えないスカイスポーツであることから、札幌市に一番近い飛行スポットとしてメッカになりつつあります。
このように、利用者や観光事業に関わる方々の視点は決して軽んずることは出来ず、今後の計画においては非常に重要と捉えております。ハード・ソフト両面の基盤整備を生かすためにも、「各者寄れば文殊の知恵」の言葉どおり、知恵の集約や競争力を誘導することによって得るコラボレーションも想定され、より実効的な計画が作られるのではないかと考える次第であります。
?そこで２点目の質問ですが、計画の策定にあたって利用者の視点から広く提案を求める、いわゆる民間プロポーザルを取り入れるなど如何でしょうか？ 見解をお聞かせください。
?新石狩市における観光計画の策定は、新総合計画との連携を意識する中で、より多くの観光客を迎え入れるとともに、地域で暮らす住民に活気を導くようなものでなければならないと考えております。 したがって、単に風光明媚な自然をアピールするだけでなく、今日の価値観の多様化の中にあって、一つだけ例えて申し上げるならば、トレッキングやフイッシング等の軽スポーツを通じて、自然環境を直に感じていただくことなども必要なことと考えております。
これらのことを、より具体的なソフト事業をも盛り込んだ構成にし、だれが何をなして、その目標、成果がわかりやすいような計画に仕上げてまいりたいと存じます。
?また、その手法については、御提案のありましたように、いろいろな角度から検討する必要があると存じますので、単にコンサルに委託するという形式は考えておりません。もとより、観光市場や事業関連に関係する多くの方々の参加を願い、観念的な議論に終始するだけでなく、しっかりとした検証を行い、計画を策定して参りたいと存じます。
わが国は、戦後の高度成長期を終え、成熟国家としての移ろいを見せると同時期から、主に先進国で顕著とされる少子化といった社会現象が浮き彫りとなって参りました。
従前より、この少子化問題に対し様々な施策を講じてきたにも関わらず、問題解決に至る決定的な処方箋が見当らぬまま現在に至っております。それにも増して社会情勢の変化は目まぐるしく、施策の後追いが続いていることに大変憂慮しております。私達は、地方自治体に係る対策に全力を傾注し、低位にある本市の特殊出生率の回復を目指さなくてはならないと考える次第であります。
さて、この問題が抱える主な背景としては、個人の結婚観、パラサイトシングル、または育児や仕事の両立の負担感、教育費などの経済的負担感などが挙げられておりますが、どれ一つ取り上げても深遠を極めており、すべてにおいて一朝一夕に成せるものではありません。国は、その少子化問題の抜本的な取り組みとして、平成１５年７月に「次世代育成支援対策法」を制定し、この制度に基づく行動計画を各市町村に義務付けました。すべからず、本市においても「石狩市次世代育成支援行動計画」を策定し、具体な事業へと取り組みが成されております。
個々の結婚観や晩婚・晩産化など、１００人１００通りのパーソナルな各論については、むしろ教育として取組むべきか否かの課題になり得ることから、十分な時間を掛け論議されなくてはならないと考えます。
子どもが一定の年齢に達しますと、特別な事情がある場合を除き、家庭での育児から施設による育児へと、同世代との人間関係や社会に通ずる一定のルールなどを身につける必要性を感じて参ります。その時点で、幼稚園か保育園のどちらかの施設を選ぶことになるのですが、実態としては、共働きのなどの家庭事情から保育時間の長い保育園の需要が高く、そのニーズに対する施設のバランスが取れていないことが、この待機児童の問題となっている訳です。
それでは、同じ子どもを預かる幼稚園はというと、殆どの施設が定員割れの状況にあります。社会福祉法人と学校法人では、制度上、性格を異とする施設ではありますが、保護者の事情に鑑み、幼稚園でも預かり保育など行うところも少なくありません。しかし、それも待機児童の解消に至らないのが現状であります。
現在の経済や社会状況を見ましても、子育て世代の各家庭における状況が急激に好転するとは考えがたく、やはり、長時間保育を望む状態がしばらく続くと想定されます。
?そこでお聞きしますが、待機児童の解消をどのように考えておられるのかお聞かせ頂きたいと存じます。
保育園に照らし幼稚園の違いに目を向けてみますと、まず、保育時間を始め、給食や夏期・冬期の長期休暇などの相違点が挙げられます。幼稚園における教育理念に鑑みても、これら施設運営に差が出てくることは致し方ないでしょうが、制度上の便宜的な棲み分けとは別に、子を持つ親として共通する思いは、安心して子どもを預けられ、一定の教育を受けさせたいとの思いが一般的ではないかと思います。
私は、待機児童解消の有効な手段の一つとして、幼稚園施設の利用が考えられると思います。例えば、幼稚園の空教室を保育施設として利用するなど、施設要件を始め、先に申し上げた様々な制度上の課題を乗り越えることで、より理想に近い施設としてそのニーズも増すのではないかと思います。
先にも申し上げたとおり、施設利用に対し保護者の多くは、集団生活による子供同士の人間関係やルールを学び、さらに学習能力の向上を期待していると思います。それは、保育と同時に教育を受けられる一元的な環境がもっとも理想的な形と思えることから、本市においてもこれらの施設に対する考え方や方針と言ったことの位置づけを計画的に進める必要があると思います。
?そこで、平成１５年度６月に閣議決定された、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」及び平成１６年３月に閣議決定された「規制改革・民間開放推進３ヵ年計画」に基づき、本年度、全国各地で試行事業を経た幼保総合施設ですが
、いよいよ平成１８年度から本格的な制度施行が始まると聞き及んでおります。実施が検討される就学前の教育・保育を一体と捉えた幼保総合施設に対する市の考え方についてお聞かせください。
?待機児童の解消についてでありますが、市としては、本年度スタートいたしました「石狩市次世代支援行動計画」において、平成２１年までに認可保育所定員の１２０名増を位置づけ、抜本的解消を図る考えですが、実態としては、保育ニーズはさらに高まっており、待機児童は計画策定時より増加傾向にあると認識をいたしております。 このことから、定員増なる施設整備が急がれますが、交付金の動向並びに本市の財政計画の裏づけなど、整備までいま少し時間を要する状況にもあります。当面は、定員に満たない既存保育園の受け入れ年齢枠の拡大なども視野に入れ、早期に効果が上がる方策をあわせて検討する必要があると考えております。
御提言の幼稚園の空きスペースの活用も一つであると考えておりますが、現在、市内幼稚園全園において「預かり保育」を既に実施しており、保育に近いニーズには一定程度対応できる状況にあることから、まず、待機児童保護者への紹介を引き続き取り進めてまいりたいと存じます。
「時代に即した施設のあり方」についての研究も当然重要なことと考えておりますが、その前に、幼稚園の「預かり保育」において、利用ニーズとサービスのミスマッチがないかどうかを検証したいと存じますので、調査を行った上、軽微なミスマッチであれば速やかに解消してまいりたいと存じます。
?また、現在モデル事業で実施の幼保総合施設についてでありますが、厚生労働省の担当官からの情報によりますと、明年度、制度化される予定ではあるものの、文部科学省との調整になお時間を要しており、現在まだ具体を示せる段階に無いという事であり、仮に制度化されるとしても、幼保一元化というよりは幼保連携であって、従前の枠組みを大きく変えない幼保合築のイメージに近いものになる見込みと聞き及んでおります。
本市においては、保育園需要が幼稚園を大きく上回っていることから、直ちに総合施設の整備を要する状況とは認識しておりませんが、この施設形態は、今後発展性を有していることから、引き続き国の動向などを注視し、研究して参りたいと存じます。
石狩市における消防行政は、昭和４５年、当別町、新篠津村、厚田村、浜益村の１町３村で設立された石狩北部地区消防事務組合へ昭和４７年４月に加入し今日に至っております。
この度の旧厚田村、旧浜益村との合併により、組合を構成する団体は５団体から当別町、新篠津村との３団体に減少し、また、本年２月には、構成する５団体での間で、大規模災害や特殊災害に対応するため、組合事務所を石狩市に移転することが妥当との報告書がまとめられ、この度１８年４月１日に移転するべく組合規約の変更が本定例会に提案されております。
消防本部の移転問題につきましては、これまで長く、そして多くの議論が本議会さらには消防組合議会で論じられ、また、事務協議の検討が行われて参りましたが、ようやく組合事務所移転の大願を成就したこと誠に喜ばしく、この間本件に対してご苦労されました組合派遣議員を始め関係各位に心から敬意を表するものであります。
当時の石狩町が、当該事務組合に加入した経緯において、単独消防本部と組合加入とを比較検討したものと考えますが、当時としては組合加入による交付税制度の財政的メリットを受けること、さらには、石狩河口橋開通による石狩川渡船場職員の配置問題などが背景にあったと仄聞しております。しかしながら、石狩市の発展と共に組合内の消防需要や環境が変化する中で、石狩市が当該組合に加入していることが消防行政運営や財政的でのデメリットが多いとの意見が多くあったことは承知のとおりであります。
この度、消防本部が石狩市に置かれることで,消防行政運営上、これまで本市が目標としてきた組合運営が行われることは大きな前進であり、今後の消防行政の改革・改善に大いなる期待が寄せられるものであります。
?そこで、平成１８年４月には組合管理者に予定され、これからの組合運営において様々な改革に取組まれるであろう市長において、いろいろな改革プランをお持ちと存じます。
私は、合併により大きく変化した組合構成や管轄面積、構成団体における財政力、消防力などから見て、この度の機会を捉え、今後の消防行政運営の一つの手法として、発展的に消防事務組合を解散し、１市１町１村による消防業務の事務委託について研究してはどうかと考えますが如何でしょうか？また、業務委託が行われるとするならば、本市への財政的、消防行政運営上どのような効果などがあるのかお伺い致します。
?石狩北部消防事務組合のあり方についてでありますが、御提言の消防事務の委託は、地方自治法に基づき、事務委託をすることが認められており、全国では１９５市町村において実施されていると聞いております。 この事務委託を行うとするならば、現在の一部事務組合を解散することがまず前提となりますが、本市においては、これまで市民に負託にこたえる消防サービスを推し進める上で、石狩消防署の単独消防化あるいは消防本部を石狩市に移転することなど、種々検討を行ってきたことは御存じのとおりでありますが、一部事務組合の解散まで検討したことはございません。
しかし、私としては、今日の消防事務組合を取り巻く環境を総合的に勘案すれば、事務委託方式も今後における消防行政運営の選択肢の一つであると認識致しており、先の組合構成市長会議におきましても、北石狩衛生施設組合に関連して話題提供が成されておりますことから、今後さらなる議論が重ねられて参るものと考えております。
現在、本市のおいて様々な市民活動が活発に行われております。しかし、新たに事業や活動をしようとする団体において共通する問題はその原資となる資金確保ではなかろうかと存じます。その問題については、市民の皆さんが異口同音に唱え、大変なご苦労があるとお聞きしております。
一方、経済活動が主な企業においても、現在、環境や福祉など様々な社会貢献を果たす企業も少なくなく、地域あっての企業であることに生業の原点があると考えますれば、企業・商業者におけるその崇高な理念も理解できます。しかし、多くの企業や商業者は、その高い理念は有しているものの、個々でその行動を実行するにも現実的には難しく、また、数多にある団体を特定し寄付行為をする訳にも行かない実情があります。さらに、公的補助金も、折からの財政難からそう高くは望める状況にありません。
そのような状況の中、先日の新聞報道で大変興味深い記事が載っておりました。その記事によりますと、札幌市環境プラザにおいて「環境教育のクリック募金」なるWEBサイトを使った募金システムを運営していることであります。
私もそのホームページを見ましたが、大変画期的なシステムと感服したところであります。企業バナーをクリックする毎に５円の寄付金がバナー企業から寄せられるという事であり、企業の取り組みが紹介される事でイメージアップに繋がる企業ニーズと合致したシステムとして高く評価できます。
私は、平成１６年６月の本議会において、本市ホームページに企業のバナー広告を載せてはどうか？、という質問を致しておりますが、これは本市財政に対し広告料収入の効果を狙った質問でした。
この度、その趣旨の方向を変えた形で、本市ホームページにバナーを貼る企業を募集し、参加企業に対し一定額の寄付を要請し、そのお金を広く市民活動に運用する目的とした「市民社会ファンド」が受けるシステムを構築するという事であります。
他市では、市民活動、あるいは市民の自立・自主性をもっとも尊重した様々な制度が創設され、施行されているのは承知のところでありますが、ここで言う「市民社会ファンド」では、企業が地域市民の活動に対し投資する形ができ、そのことにより企業と市民相互の結びつきもより深まる事が想定できます。結果として、民民協働の形や地域内経済活性化の一助として効果があるのではないかと期待するところであります。
?投資の対象となる事業の選択基準や誰が選択するのかと言った機関の課題も縷々ありましょうが、その課題解決も含め取り組みの可能性について市のお考えをお聞かせください。
?市民活動への直接的な支援といたしまして、例えば千葉県市川市の「市民活動団体支援制度」など、他市の取り組みの中には学ぶべき点もありますので、これらの事例を参考にいたしまして、本市にふさわしい方策を検討してまいりたいというふうに考えておりますが、現在は、その前段の作業といたしまして、市内の活動団体の現実のニーズ調査や実態の把握に努めているところでございます。ただいま後提案につきましても、市民活動を支える新たな市民協働のあり方の一例となるものと受け止めておりますので、今後検討材料の一つとして参りたいと存じます。
昨日の新聞報道にもありましたが、現在、第２８次地方制度調査会では、道州制のあり方を始めとし、大都市のあり方や地方の自主性・自立性の拡大のあり方、議会のあり方など、地方税財政制度も含めた議論がされております。
その中で、専門小委員会が進めている「地方の自主性・自立性の拡大のあり方」については、全国市長会から提出されております資料をもとに、都市自治体における行政組織のあり方が中心的な議論のテーマとなっております。
今、地方分権の進展や市町村合併などにより、都市自治体の役割が増大していることに鑑み、時代の流れに対応した、中長期的な視点に立脚し検討すべき時期にきていることから中間のとりまとめがされました。
その内容については、種々問題提議されておりますが、助役・収入役制度のあり方に特化しますと、助役と言う名称から抱くイメージとして「補助役」、「アシスタント」といった印象が強く、本来果たすべき役割が分かりづらいとの指摘から、規則等により「副市長」の呼称を用いている自治体もあるようです。
助役に関しては、自治法上、「市町村に助役を置き、条例により助役の非設置、定数の増加を定めること」と、されており、平成１５年４月の段階で、１人の助役を置く都市が４９５市、２人が１８６市、３人が１６市で、助役を置かない都市が３市あります。また、収入役については、同じく平成１５年４月で２，８５３人が各市町村で設置されています。しかし、最近の財務会計の電算化進展により、財務管理が容易になってきていることや議会、監査委員、外部監査制度等により、牽制機能が果たされていることもあり、財務会計をつかさどる特別職としての存在意義が小さくなっているとの指摘があります。
平成１６年の地方自治法改正では、地方分権の推進や自治体の組織及び運営の合理化を図るという観点から、１０万人未満の都市において条例で収入役を置かず、長または助役にその事務を兼掌させるとことができるとされております。
?そこで、これら特別職について今後どのような改革をお考えかお聞かせいただきたいと存じます。
昭和２１年に監査委員制度が制定され、現在まで一貫してその制度の充実・強化と言った方向性で改正を重ねられて来ましたが、地方制度調査会でも概ねその方向で固まりつつあるようです。
唯一、地方公共団体の執行機関に対して「睨み」を利かせる機能を有するのが、議会と監査委員の２つの組織であり、公平・公正、ならびに客観性を担保する重要な職務であります。
?さらにこの部署の強化策として包括外部監査や個別外部監査の導入もあろうかと思いますが、どのように考えておられるかご所見をお聞かせください
?収入役及び監査組織のあり方についてでありますが、行政組織の簡素化・効率化は、極めて今日的課題として取り組んでおり、事務事業の委託化や嘱託化を積極的に取り進めているところであります。 この流れを、合併という最大の行政改革を機に、なお一層推進しなければならないものと考えており、一般職、特別職を問わず、聖域のない改革を進めてまいりたいと存じます。収入役につきましては、ただいま御質問の中にもありましたように、１１月の自治法改正により、助役が収入役の事務を兼掌できることになっており、本市においても、会計事務組織や執行形態の見直しを含め、収入役の兼職について、明年第１回定例会に提案してまいりたいと考えております。
?監査委員についてでありますが、第２８次地方制度調査会の議論においても、分権の推進に伴い、議会及び監査体制の強化が意見として述べられておりますが、本市においては、道内でわずか１１市に導入しております常勤監査制度をとっていること、また、外部監査委員制度については、道内他市において、導入が大都市に限定されているなど、直ちに制度改正は難しいものと考えておりますが、当然、今後とも検討を重ねる必要があるものと考えております。
平成１０年度学習指導要領の改訂において、文部科学省は大胆な教育改革を提示しました。生徒達が「生きる力」を身につけるために、昭和５２年度改訂の学習指導要領により実施してきた「ゆとり教育」をさらに推し進め、「学校５日制」の実施を決め、体験を重視した問題解決的な学習を取り入れ、「総合的な学習の時間」を導入いたしました。しかし、「授業内容の３割削減」に至っては、特に理数系の著しい学力低下が見られるや否や、様々な識者から「学力低下論」を唱える百家争鳴の膨大な議論が沸き起こりました。他方、教育現場では、昔に比べて生徒が授業を聞かなくなっている傾向が強く、その事の方が学力に関わる大きな問題ではないか？と、全く別な視点で問題提起される教育者もいます。
学校現場では、授業を成り立たせることすら大変であり、授業内容の削減がまったく関係ないとは言わないにしても、授業における生徒の人数を始め、教員jが授業の準備に一定の時間をかけるために適した人員の供給、授業の理解に差がある生徒にどのように対応するかなど、３割削減と言った「量」の問題ではなく、その「内容」や「方法」が重要との指摘もあります。これらのことから、生徒や社会の現状にあった教育と言うものについては、まだまだ結論が見えない現状にある事は認識しておかなければなりません。
これらの背景の中、その時代の教育を受けた子ども達は今や３０代となり、その次なる世代も含めた無就業、無就学、または職業訓練も受けていない人を指す「ニート」といった問題が新たな社会問題として浮き彫りになっております。フリーターと一線を画す「ニート」ですが、フリーターも合わせますと１００万人を越すとも言われております。
この現実は、子ども達の将来において大変憂慮すべき問題であり、等しく教育を受け、さらにその後の夢ある人生を明るく豊に生き抜くため、今の社会に課せる私達の責務は重大であります。
そこで私は、現在行われている総合学習や職業体験などに加え、生徒に多種多様な価値観の醸成を図るため、任意に参加できる放課後ゼミナールの開催を提案したいと存じます。その講師としては、市内外問わず活動する、企業やアスリート、NPO、各種団体など、あまねく分野から人材を登用することと、定期的かつ恒常的に開催することでその効果は高まるのではないかと思います。
子ども達において、早い時期に将来の目標を見出せることは、その後の進学や職業などの進路について自主性に富む、高い選択行動に繋がると共に、そのゼミによっては健全育成にも効果があるのではないかと存じます。
?そこで、この放課後ゼミナールの開催について、教育長のお考えをお聞かせください。
【答弁：生涯学習部長】
?ゼミナールの開催についてでありますが、子どもたちが社会人として成長していく上で、「社会性」や「豊かな人間性」をはぐくむには、各成長段階において、「ボランティア」や「自然体験」をはじめ、さまざまな体験活動を学習に取り入れていくことが極めて大切であります。 このため、学校におきましては、身近な「地域資源」や「人材」を積極的に教科や総合的な学習の時間などで活用しております。 特に、｢職業観」や「勤労観」など、自らが働くことの意味や大変さを実感し、｢今後の進路や生き方を考える力」をはぐくむため、商工会議所や地域の事業所などの協力のもと、すべての中学校において「職業体験学習」を実施しているところであります。
御提言のゼミナールの開催につきましては、子どもたちに職業観など多様な価値観を与える上での一方策であるというふうに考えられますので、具体的なプログラムの提供をいただく中で、活用できる場面などを検討し、学校に情報を提供してまいりたいと存じます。
